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平成31年1月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成31年1月24日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時05分）
- 新潟県原子力災害広域避難計画（案）について
- 越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書について
- 県立野球場のネーミングライツ契約の更新について
- 県立武道館の愛称募集について
- 質疑項目（10時05分～10時39分）
- 水俣病の認定処分について
- 加茂・田上焼却施設への県の立入検査等に対する抗議について
- 越後杉ブランド認証制度について
- 佐渡金銀山の世界文化遺産の推薦について
- 新潟県原子力災害広域避難計画（案）について
- 長岡市における官製談合事件について
- 錦鯉の国魚指定について
- 新年度予算編成について
- 中条第二病院について
- NGT48について
- 県立武道館の愛称募集について
知事発表
新潟県原子力災害広域避難計画（案）について
まず1つ目は、原子力災害広域避難計画の案を取りまとめましたので公表させていただくものであります。昨年から広域避難計画の策定作業を進めているということは縷々申し上げてまいりましたので、ご理解いただけると思いますが、この避難計画そのものは地域防災計画に基づいて策定するものでありまして、すでにこれまで指針というものは持っていたのですが、もう少し具体的なマニュアル的なものができていなかったので、今回策定をし、併せて避難計画として取りまとめたものであります。本編と個別マニュアルの二段構えみたいになっておりますが、具体的な内容につきましてはこの後（担当部局により）ブリーフィングさせていただきますので、そこでご確認いただきたいと思います。この避難計画はこれで完成したということではございませんで、これも前から申し上げていますが、避難委員会での検証作業が今行われておりますし、加えて、避難訓練をする中でフィードバックさせて課題を解決し、取り込んでいく、バージョンアップをしていくということが必要だと思っております。今後、市町村等関係機関にも意見照会を行った上で、まずは第1回目の確定をさせていきたいと思っています。
越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書について
2つ目は、越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書ということで、これもすでに一部報道もあるようですが、昨年からこの事案についてきちんと検証と総括を行って、この問題に1つ区切りをつけて、そしてしっかりと県産材の活用、県内の林業の活性化というところで政策を打ち出していきたいと思っておりましたが、このたび、この検証と総括がまとまりましたので、その報告書を公表するものであります。今申し上げましたとおり、今後は越後杉ブランドだけではなくて、広く県産材全般の流通利用の促進を図る政策建てに変えていきたいと思っております。
- 報道資料（越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書について）[PDFファイル／54KB]
- 越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書の概要[PDFファイル／542KB]
- 越後杉ブランド認証制度の不適切事案に関する報告書[PDFファイル／730KB]
県立野球場のネーミングライツ契約の更新について
3つ目は、県立野球場のネーミングライツにつきまして、株式会社ハードオフコーポレーションとの契約の更新が合意されましたので、お知らせさせていただきたいと思います。現在と同じ「HARD OFF ECOスタジアム新潟」という名称で使っていただけるということで、来年度の平成31年度から5年間に渡って、現行と同じ契約金額で合意することができました。ご協力いただきますハードオフコーポレーションには感謝申し上げたいと思います。
報道資料（県立野球場のネーミングライツ契約の更新について）[PDFファイル／56KB]
県立武道館の愛称募集について
4つ目が県立武道館です。今年の12月に完成する予定でございまして、この県立武道館がより多くの方々から愛されて親しみをもっていただきたいという思いで、愛称を募集することといたしました。要領は資料にあるとおりでございまして、皆さんに喜んでいただけるような愛称をつけていきたいと思っております。
報道資料（県立武道館の愛称募集について）[PDFファイル／598KB]
質疑
水俣病の認定処分について
Q 代表幹事（新潟日報）
県の水俣病患者に新たに1人を認定し、5人が棄却、残る2人については保留としました。改めて所感をお願いいたします。
A 知事
認定審査会の答申を受けまして、県と新潟市を合わせて認定1件、棄却11件、保留3件という処分が行われました。これまでも審査会では、非常に丁寧に個別事情を見ながら審査していただいていると思っておりますが、今回も一人一人の事情をよく見ながら丁寧な審査を行っていただいた、その結果であると理解しています。
加茂・田上焼却施設への県の立入検査等に対する抗議について
Q 代表幹事（新潟日報）
加茂・田上の焼却施設でダイオキシンが検出された問題を巡って、加茂市長が県に対して、立入検査や結果の公表を「違法」などと抗議しましたけれども、これについての受止めと、今後の対応をどのようにしていくのか、お願いします。
A 知事
加茂市長（加茂市･田上町消防衛生保育組合管理者）には多少の事実の誤認、誤解があるようでございますので、その点はしっかりと説明させていただいて、ご理解をいただきたいと思っております。その上で、県民、市民の健康をどう守るかという観点でしっかり行動していただきたいと思っております。県としては法令にのっとって適切に対応していこうと思っております。
越後杉ブランド認証制度について
Q 新潟日報
越後杉のこの総括の中で、悪しき組織体質という表現を使って、県側の組織風土ですとかそういったものの改善が必要と指摘がされていますが、悪しき組織体質という言葉はなかなか厳しい表現かなとも思うのですけれども、こういった組織体質の改善に向けて、組織のトップとしてどのようにリーダーシップを発揮されていくか、その点について伺います。
A 知事
就任以来、風通しのよい職場づくりということは、繰り返し申し上げてきたところであり、また、重要な情報であれば100点満点をしっかりとれるようにしっかり準備をしてよく調べてそれから報告というようなことでもなく、50点でもいいから速報するべきそういう情報もあるというところで、きちんと必要な人に必要な情報が迅速に伝わるような、そういう仕事の仕方というものをお願いしたところであります。基本的には、そういうこれまで申し上げてきたことをさらに徹底していくということだと思っています。
Q 新潟日報
資料を拝見していますと、新潟県はこの制度を、規程を廃止すると書かれているのですけれども、新潟県としても制度、規程を廃止するという判断に至ったその経緯とかというのを教えていただきたいのですが。
A 知事
詳細は、この後（担当部局により）ブリーフィングされますので、その中で詳しく聞いていただきたいと思いますけれども、もともとこの越後杉ブランド認証制度そのものにも、県産材の利用促進という部分は当然含んでいたわけですが、一種トップランナーを走らせて、結果として品質の底上げを図っていく、皆がついていくように努力することで底上げを図っていくというやり方だったわけです。そしてそれを県が主導でやろうよということで始まったものと理解していますが、そういう意味では一定程度効果があったといいますか、伺っている話では、県産材の評価というのが随分上がったと。かつて、含水量が多いとか、品質についてばらつきが多いとかいろいろあったものが、それなりに全体の底上げが図られて、県産材の品質についてそれなりの評価が得られる状態までなったということで、1つ役割を果たしたかなというふうに受け止めているところがあります。だから今度は、トップランナーを走らせるという方式よりも、全体の利用促進にもう少し軸足を置いた制度づくりに、県としてはそちらの方に顔を向けますよと。ちょうど言うなれば、政策を切り替えるよいタイミングだということもあると思いますし、それから県が主導して認証制度を作って、それを実施する日常の運営は県木連（県木材組合連合会）という団体にお任せをしたと。このやり方が結果として、どちらの総括の中にも出てきますが、ある意味責任の所在が不明確になるような、県としては日常運営は県木連なのだからしっかりチェックしてくださいという事を繰り返し言うだけだったような部分もあったわけで、また業界団体の方も、県が作った制度だというところにひょっとしたら甘えがあったのかもしれないという中で、はっきりさせて、県としては先ほど申し上げた、もう少し角度を変えた政策の方に向き合うこととし、この制度自体は業界としてどうするかということを、民間の皆さんの作る制度としてどうしていくかを考えていただくというふうに、ある意味ですっきりさせたということだと思います。もう少し詳しくは部局にも確認してみてください。
Q 新潟日報
県議会の答弁の中で、県木連が責務を果たさない限りはこの制度の存続ができないという趣旨のご答弁が何回かあったと思うのですが、その県木連の役割、検証と総括とかが不十分だったとかそういった理由ではないですか。
A 知事
そういうことではなくて、県木連も改善計画みたいなものを示されてます。新しい検査制度も入れて、しっかりやっていきたいということを仰っておられるので、具体的にどのような検査制度を入れて、どういう形で継続しようとするかはこれからでしょうけれども、しっかり主体的に取り組んでいただければと思っています。逆に、主体的に取り組まない限りは、この制度は維持できないということになるということです。
Q 新潟日報
責務を果たせないからやめるんだというわけではないという。
A 知事
もともと含んでいたところではありますが、県産材の利用の全体の促進を果たす、それにトップランナーを走らせる仕組みではなくて、全体を持ち上げるそういう政策の立て方に変えていこうと考えたという。官と民が共同で作った制度は、得てして間に落ちてしまうみたいな、そういう部分を感じられたということも背景にはあるかもしれません。
Q 新潟日報
決して改善計画とかが不十分だったという理由では。
A 知事
ありません。
Q 新潟日報
新年度から始まるこの利用促進の事業については、今まである越後の家づくり事業のような規模感というか、予算規模というのは同じぐらいのものを踏襲するのか、それとも。
A 知事
それはまだ詳しく部局から聞いていません。これからです。
Q NHK
先ほど今回の制度をやめられる理由を述べられていたのですけれども、一定程度の県産材のクオリティが上がったというところである一方、この検証と総括の中に書いてあるのですけれども、不適切な検査があったという部分とそれというのは、同時に成り立つ話なのでしょうか。
A 知事
制度ができたのは平成13年度でしたか。先ほど申し上げた、全体の底上げはできたと思います。それは評判なので、悉皆調査で平成13年当時、14年当時のものと比較するとかそういう形での論証は難しいかもしれませんが、部局から聞いている限りでは、越後杉に対する品質の信頼というのはこの十数年で随分と向上したというのは事実だと信じています。
Q NHK
品質が上がっている。
A 知事
もともと越後杉ブランドというのは、よいものを絞り込んで、この領域に入ればお金をつけてあげるという、そこの利用を促進することで、まさに先頭集団を走らせて後ろを引っ張っていこうという政策のねらいですよね。集団全体が前に行ったという、その効果は出たと思います。
Q NHK
よい効果があったにもかかわらず、やめるという。
A 知事
そこにはやはり、県が制度を作ったけれど運営は業界であったという（背景がありました）。こういうやり方は得てして、そういう制度は世の中にごまんとありますが、全部が全部ではないのでしょうが、その運営の責任などが得てして真ん中に落ちてしまうようなことになりかねないというところはあるということも踏まえて、ここはすっきりさせましょうと。県としては、もう先頭集団を走らせるという方法でなくて、全体を走らせる。それに効果があるような仕組みに変えましょうと。
Q NHK
責任の所在を明確にできるような制度にするというイメージでしょうか。
A 知事
そこはこれから業界団体に考えていただくということです。
Q NHK
越後杉というもの自体がなくなるという。
A 知事
それは、どうか分かりません。県木連の方でどう考えるかですね。
Q NHK
県が規程を作って。
A 知事
県の作る認証規程というのはやめましょうと。
Q NHK
認証規程自体をもうなくす。
A 知事
そうです。
Q NHK
県が認める越後杉というものは、少なくともなくなるという。
A 知事
そうですね。県が判を押したブランドではないということです。もし残されればですよ、越後杉という名称が。ただ、その時に定義し直すかもしれません。基準を変えるかもしれない。そこはよく分かりませんが、業界全体でお考えになって、主体的に運営されるかどうかということだと思います。
Q NHK
県としては、先ほど仰ったように、官民で責任の所在があいまいになるものを、その他いろいろやっている事業で、その点を見直していくという全体のお考えはありますか。
A 知事
これを広く一般化して今何か他の制度も全部点検しようとか、そこまでは考えておりません。そういう制度は世の中ありますよねということを言っただけです。
Q NHK
今回はそれがうまくいかなかった。
A 知事
県産材全体の底上げという効果は一定程度発現したと思いますが、こういう想定外の事案が起きたときへの対処というところで、どうもうまくそういうものをきちんとカバーする行動が取れなかったというのは事実なので、この際はっきり分けましょうという判断をしたということだと思います。
Q NHK
知事が把握されていればなのですけれども、補助金の返還についてなのですけれども、補助金は工務店に対して出しているものであって、工場からの回収というのは自主的と書いてあったのですけれども、これは可能なのかという。
A 知事
現在の状況は部局に、この後のブリーフィングの時に聞いていただきたいと思いますが、お願いをするということです。自主的に返還してくださいと。
Q NHK
少なくとも制度上、補助金が工場に出ていることはないわけですか。
A 知事
工務店と工場が一緒のケースもありますよね。
Q NHK
それを除いて、工場単独のところにこれまで補助金が。
A 知事
それは返還命令はかけられないですよね。出した相手が工務店ですから。そこはでも、原因者はあなたなのだからというところです。
Q NHK
何をお金を返すことになるのでしょうか、工場は。
A 知事
何をとはどういう意味ですか。
Q NHK
補助金を返還するということにはならないと思うのですが。
A 知事
補助金相当ですよね。補助金そのものはもらっていないのですから。
Q NHK
不適切事案があった、要は罰則みたいなものになるのでしょうか。
A 知事
国の場合は補助金適化法というものがあるのですが、県の場合どういう形になるか、それは部局に確認してください。
Q 新潟日報
新潟県として、知事も新潟ブランドというものをこれから育てたい、大事にしたいと仰ってきていますが、越後杉も1つの新潟県がやってきたブランドではあるのですけれども、これからは民間に任せるということになりますけれども、県木連には越後杉ブランドそのものは続けてほしいなというふうにお考えでしょうか、それとも、そこも含めてもう。
A 知事
私の個人的な思いですか。ブランドという言葉はたまたま同じ言葉ですが、私が言っている新潟ブランドというのは新潟の魅力という意味で言っていますが、この越後杉という名前が、洋服であれば例えばグッチという、そういうブランドですよね。その越後杉というものに価値があって、高い信頼を集めると思えば使い続ければよいと思いますが、残念ながら傷ついてしまったというふうにお考えならやめればよいということで、私は今個人としては、正直どっちだというところはありません。越後杉というものに特別執着もないですし、もう駄目だとも思っていない。中立です。
Q NHK
新しい木材の認証制度の中で、検証と総括の中で、越後杉の認証制度でそれぞれ、例えば県木連であれば、前回不適切な検査が行われた背景で人員が少ないことや多忙などを挙げていて、一緒に今後も連携して制度をやっていくというふうに出ているのですけれども、そういった問題点が挙がっている部分については、知事としてはどうやっていってほしいとか。
A 知事
それはまさに業界で考えてくださいと。県木連の検証と総括の中にある改善計画の中に、新しい検査制度の導入などと書いてある部分を仰っているのですよね。
Q NHK
検査制度導入ではなくて、県が今後制度をやっていく上で、県木連と連携してやっていくのですよね。
A 知事
越後杉ブランドというこの制度は、県としては認証規程は廃止しようと思っています。
Q NHK
越後杉ブランドではなく、新しい。
A 知事
新しい県産材全体の利用促進に向けた政策、制度づくりは、今、予算の編成過程の中で部局が考えているはずです。
Q NHK
それは県木連とは連携を。
A 知事
もちろん、業界団体との連携なくしてはどんな政策も実効性を持たないと思いますので、どういう関わりになるかはこれから制度づくりですから分かりませんが、当然連携をしていかなければいけないと思います。
Q NHK
連携の中でのけじめみたいなものを、今回検証と総括の中でそれぞれ出されていると思うのですけれども
A 知事
検証と総括の中で出てくるのは、この越後杉ブランド認証制度の中での検査のあり方などですね。仰っているのは、県木連の検査体制が現状では非常に手薄だったというところですよね。
Q NHK
新しい制度なり事業を持ってきたとしても、背景事情が変わらなかったら同じような問題が起こり得るのではないかという点で。
A 知事
新しい制度の内容はまだ議論に参加していないので分かりませんが、県木連の人員、能力を使うような制度かどうかさえ分かりません。全然関係ない他の、ISOとか、品質認証機構がありますよね。例えば、一定の品質を確保することを目的とするような制度を作ろうと考えたとして、その場合であっても品質の確保のためのやり方はいろいろありますよね。そもそも、新しい県産材の利用促進を考える政策、制度というものが、品質の確保のところをどう考えるかというのはこれからなので、むしろ品質の確保は問わず、それは自主的な問題として、むしろ利用のための、例えば設備の支援、設備の補助金を中心とする制度であれば、今仰ったような品質チェックの部分というのは直接は関係ないですね。
Q NHK
越後杉の今回の認証制度だけが問題だったのか。
A 知事
越後杉の認証制度の中では、業界の中で、認証工場でしっかりと検査、品質確保が行われているかをチェックする仕組みだったのですよね。
Q NHK
越後杉の制度に限ってではなくて、背景事情としては、県の方でも風通しの良い組織にしていくとか、そういう背景事情の話。
A 知事
その背景事情は先ほどご質問ありましたが、風通しのよい職場づくりだとか、組織内での情報の上げ方とか、そういったところはしっかりと改善を重ねていくということだと思います。
Q NHK
お互いにということで。
A 知事
今、県の。
Q NHK
今回問題が起きた県木連の背景事情と、県の背景事情という組織の体制と、それぞれ課題が出たと思うのですけれども、この課題を次の新しい事業のときに互いに生かしあっていくのですよねという。
A 知事
そうだと思います。当然だと思います。何のために検証したかといえば今後改善していこうという思いを込めて検証、総括をしているわけで、それは生かしていくことだと思います。
佐渡金銀山の世界文化遺産の推薦について
Q 新潟日報
2019年度の（世界文化遺産の）推薦は縄文遺跡（北海道・北東北の縄文遺跡群）、佐渡（金を中心とする佐渡鉱山の遺産群）は2020年度以降ということになると思いますが。
A 知事
そうですね。31年度の文化審議会としては、30年度の文化審議会の答申を踏襲するというふうに昨日議論されたと聞いています。
Q 新潟日報
当初の見込みよりもちょっと遅れて。
A 知事
それは、自然遺産が入ったからですね。
Q 新潟日報
それについて、改めて受け止めと、今後の県の、取り組みを継続することになると思うのですけども、今後の対応について取り組みについて、改めてその決意というか、その点伺います。
A 知事
30年度、去年の7月の文化審議会の答申が出た時点で、順番というものがある程度見えたので、追い越していくということは難しいだろうなとは思っていましたので、そういう意味で31年度の文化審議会は30年度を踏襲するという。つまり、縄文遺跡を文化遺産の候補として推薦するということは想定した通りだと思っています。ただ、何度もこの場で申し上げていますが、佐渡の金銀山についても非常に有力な次の候補案件であるということは、なお書きで前回指摘されております。それは維持されていると聞いていますので、課題がいくつか出ていますのでそれをしっかりこなして、より普遍的価値をしっかりと論証した推薦書になるように努力を続けるということだと思っています。
新潟県原子力災害広域避難計画（案）について
Q NHK
関係の自治体が求めていたものがようやく出来上がったという形になるかと思いますが、率直にまず受止めをお願いします。
A 知事
受止めといいますか、避難計画ができたこと、これは年明け早々にでも完成させたいと申し上げてきましたので、約束通りに、早々というのが今日までかどうかはあるかもしれませんが、遅れることなく、まずは1つ案を作れたということは、一歩進んだかなと思っています。
Q NHK
これに基づいて訓練をされる形になりますけども、これまでも図上訓練を行って、それから実動の訓練。
A 知事
詳細はこの後の（担当部局による）ブリーフィングの中でご説明すると思いますが、2月の第1週を予定していると思います、机上訓練については。それは第一歩ですから。
Q NHK
今後のスケジュール感でいいますと、図上訓練をやった後、バージョンアップも当然されていくかと思いますが、どういう形で訓練をされていくかというのは、スケジュール感はお持ちでしょうか。
A 知事
まずは机上訓練から。要は、訓練というのは、シナリオをどう作るかということなので、最初から乗り越えるのが大変な高いハードルのシナリオを作っても、それはやれないというだけのことになるので、まずは一歩一歩シナリオのハードルを上げていって、時々話題になるような雪のときだったらどうなるんですかとか、夜間だったらどうなるんですかとか、まさに順を追ってハードルを上げながら、本当に実効性のある避難計画を作っていく。その努力を重ねるということだと思います。
Q 新潟日報
これからブラッシュアップしてより精度の高いものを作り上げていくということですが、期限については、例えば2年、3年という区切りがあるのか、区切りを切らずに。
A 知事
国民保護の訓練などもそうですが、エンドレスですよね。必要がある限りは常に見直していくということだと思います。
Q 新潟日報
そうすると、一定程度、完成形というのか分かりませんが。
A 知事
今回そういう1つの出発点、土俵に上がったので、これをずっと転がしていくということだと思います。
Q 新潟日報
特にどういう形になった時に、終わりということではなくて。
A 知事
終わりということはないということですよね。
長岡市における官製談合事件について
Q 新潟日報
長岡市で官製談合事件が起こりましたけれども、新潟県として工事はたくさん発注していらっしゃいますけれども、改めて指示をしたとかそういったことは。
A 知事
現時点では、まだ特段の行動をとっておりません。事態の推移を見守っているところです。
Q 新潟日報
最低制限価格と落札価格が一緒だからといって必ずしも不正ではないというようなことは聞いているのですが、県の発注工事でもそういったような例が何件か見つかっていたのですけれども、特にそれについて調べているとか。
A 知事
私からは、現時点では特段の指示をまだ出していません。
錦鯉の国魚指定について
Q 新潟日報
国会の方で、自由民主党の国会議員の方で錦鯉議連、推進議連（錦鯉文化産業振興議員連盟）が立ち上がる総会があるのですが、錦鯉は本県が発祥の地ということで、だいぶ東京五輪も見据えたアピールにもなると思いますが、期待感等がありましたらお伺いしたいのですが。
A 知事
私もまだ事柄でしか聞いておりませんが、議連を立ち上げる動きを永田町でやっていただけているということは承知しています。非常に期待を持っておりまして、まさに今お話しいただいたように、新潟県発祥の世界に通じる魅力ですので、錦鯉を通して新潟の存在感や魅力をアピールしていきたいと思っています。その上で国の、国魚という名前なのかどうか分かりませんが、何らか国のシンボルのようなものとして位置付けていただけますと弾みがつくと、そういう意味ではありがたいと思っています。
新年度予算編成について
Q 新潟日報
新年度予算の編成作業が大詰めを迎えていると思うのですが、改めて、そういう作業をする中で財政状況をどのように受け止めているかということと、それから新年度の財政状況、予算編成に向けた入り（歳入）の部分のところをどう受け止めているかということと、それから年頭も仰っていましたが、防災・減災とか健康立県とかという4つの関心事項を挙げていらっしゃいましたが、その辺、知事の思うとおり予算を上手くつけられそうかという見通しはどのように。
A 知事
数字的なものはこれからなので、上手くいきそうかと言われても、これから上手くいくように議論をしていきたいと思います。財政状況が厳しいというのは、これは折々に数字は見ていますので、本当に厳しいと思います。歳入の見込みは、もちろんいろいろな希望を込めたものはあります。例えば、年末に決着した、少なくとも東京都などに法人事業税が集中している、その法人事業税の偏在是正という、その結果によって新潟に随分プラスが来るのではないかとか、そういうまさに希望的なことはあります。しかし、堅め堅めに見ていくと、間違いなく人口減少の中で、交付税にしろ県税収入にしろ、右肩下がりになっていくであろうという状況だと認識しています。支出はなかなか簡単に落とせないですよね。そういう構造で、それを抜本的に改善する、優れた奇抜な策という意味でもないのですが、抜本策などないので、本当に地道に、入るを量り出ずるを制するという、古来からの財政の王道をやっていくしかないというふうに思っています。
中条第二病院について
Q 新潟日報
十日町の中条第二病院についてお尋ねしたいのですけれども、先日、十日町市長が31日に知事と会談をする予定だということを記者会見で話されたそうですけれども、知事はその場合、どんなお話をしたいというふうに。
A 知事
まだ私は聞いていないです。日にちまで知らなかった話で。先週お話ししたように、厚生連から今後の経営の見通しが部局に出てきたので、詳細を聞く予定にしているのですが、まだできていないのですが、しっかりと厚生連の見通しなり今後の対応、お考えを十分見極めた上で、地元の十日町市や津南町と対応を考えたいと思います。要は、両者でどうするかを知恵を出していくしかないですよね、この問題は。どうしましょうかと。これから対応を考えると。厚生連のポジションが出てきたわけですので、あとは、県の医療行政の中でどういうふうに対応していくかということだと思います。当然、いろいろな関係者のご意見も伺っていかなければいけないなと思います。
NGT48について
Q NHK
公演が結構中止になってしまって、滞ってしまっているのですけれども、知事としては。
A 知事
承知しておりません。見守っているだけです。
県立武道館の愛称募集について
Q 新潟日報
県立武道館の愛称募集ということなのですが、同時に、ECOスタジアムのネーミングライツも発表されましたが、武道館もネーミングライツをやるかどうかというのは、その辺のお考えは。
A 知事
議論としてはありましたが、こういう特定目的の施設でなかなか協力していただける企業は見出しにくいのではないかという見通しを持っています。
Q 新潟日報
とりあえずそういう募集は今のところ考えていない。
A 知事
今は考えておりません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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