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平成30年11月7日 新潟県知事 定例記者会見

2018年11月08日
1 日 時  平成30年11月7日(水)

2 場 所  記者会見室

3 知事発表項目(15:00~15:01)
 ・秋の火災予防運動について

4 質疑項目(15:01~15:30)
 ・シンガポール訪問に係る所感、成果について
 ・外国人材の受入れについて
 ・佐渡金銀山の世界遺産登録について
 ・柏崎刈羽原発の火災発生事案について
 ・米国の中間選挙について

知事発表

 資料をお配りさせていただいているかと思いますが、11月9日から15日まで、秋の火災予防運動が予定されております。今年1月から10月までの県内の火災の発生件数が、対前年で2割以上増加しているということで、火災の発生が続いているようでございますので、是非ともこの機会に、火の用心について、県民の皆様に改めて注意喚起をしていきたいと思っております。詳しくはこの後、担当の部局からご説明させていただくということになっておりますので、聞いていただければと思います。
報道資料(秋の火災予防運動について)(PDF形式  1616 キロバイト)

質疑

(シンガポール訪問に係る所感、成果について)

Q 代表幹事
 4日、5日にシンガポールを訪問されて、お戻りになられたところかと思うのですが、県産品のトップセールスとか、旅行会社の幹部と懇談されたと伺っているのですが、訪問での成果をお聞かせください。

A 知事
 先月、ベトナムに行ってまいりまして、今回も、現地に24時間ぐらいの滞在の1泊2日の出張であったのですが、ベトナムもそうですが、人の交流と経済の交流をさらに活性化したいという思いで行ってまいりました。現地シンガポールでは、県産品のPRイベントに参加いたしまして、農産品や工芸品について、その販売のPRを行ってまいりました。加えて、人の動きという部分で、シンガポールで訪日旅行の大手の、特に富裕層を中心とするお客を抱えて訪日旅行をあっせんしている、旅行会社の幹部にお会いすることもできましたし、もう30年近く前にシンガポールには新潟県人会が作られていまして、そこの県人会の皆さんとお会いしてお話をすることもできました。また、帰る間際ではあったのですが、シンガポール航空の副社長で、グループ企業にスクートというLCCの格安航空会社を抱えているのですが、そのスクートの責任者でもある方とお会いすることができて、新潟への人の動き、交流の活性化について、意見交換することもできたところであります。あと、在シンガポールの日本大使にもお会いをし、さらに大使館に併設されていますいわゆる文化会館、日本の文化をPRする文化会館があるのですが、ジャパン・クリエイティブ・センターというのが現地の名前ですが、そこもお訪ねをして、所長にお会いすることができました。そこではいろいろな日本文化を紹介するイベントをずっとやっておられるのですが、他の自治体でもそこのスペースをお借りして、例えば具体的には石川県がそうだったようですが、石川県の工芸品とか文化芸術に関わるような産品のプロモーションをやったり、販売はできないのですが、そういう宣伝活動をやっておられるという話も伺って、そういうことならば、新潟県も考えられるなと。そういった交流の活性化、あるいは新潟の認知度を上げるという意味でも非常に魅力的な施設があるということ、チャンスがあるということを認識いたしました。そういった関係者に相次いでお会いすることができたのが今回の出張でありました。成果が直ちに出るというものではないものが多いのですが、冒頭申し上げましたように、新潟とシンガポールの人の交流、そして経済の交流、端的には新潟県産品のシンガポールへの輸出を増やしていきたいという思いの中で、あるいは投資活動ということもあるかもしれませんが、経済の交流をさらに活性化していくという意味での1つの何らかの刺激にはなったかなというのが、私の今の受け止めです。

Q 新潟日報
 県産品をPRされてきたと仰っていましたが、具体的に何か現地で受けそうなものですとか・・・。

A 知事
 私がお邪魔した限りで言えば、米はすぐ売れたそうです。それから果物。梨と柿が評判が良かったそうです。あとは、燕三条の、具体的にはどこの会社のご協力なのか忘れましたが、鍛金ですね。体験教室をやっておられたのですが、これは子供さんたちや連れてきた大人も含めて、随分人気だったようです。新潟のこういった鍛金、燕三条のものづくりの技術みたいなものは、それなりに伝わったのではないでしょうか。実はそこから少し離れたところで、具体的にはシンガポールの東急ハンズの中に、燕三条物産フェア、ちょっとしたコーナーをちょうど1か月間やっておられまして、そこにもお邪魔したら、一番すぐに売れたのが盆栽用品。はさみがありますよね、あれがもう売り切れでないということで、追加で持ってくると言っていました。シンガポールも人口600万弱くらいの、一種の都市国家みたいなものですが、もうご存知のとおり1人当たりのGDPは日本を超えているわけで、非常に、富裕層というか生活の水準も高い国ですので、訪日旅行も単純に20回、30回という人がたくさんいるという中で、旅行動機、旅行の目的地も、そういう意味では地方にどんどん目がいっていますと。体験だとか、あるいは温泉とか、単に温泉に入るというよりも温泉で健康志向を、健康的なものを何か求めるとか、そういう話もあったのですが、同様に、普段の生活の中でも盆栽というかグリーンには関心が高いので、また植木用品、はさみとか、つまむピンセットのようなものはすぐに売れたそうです。実は、新潟から苔玉を持って行ったのです。苔をぐるっと巻いて、盆栽と言えるくらいに立派な木と苔玉がくっついているものです。これは反応しますよねと、県人会の人たちも言っていました。それはニッチな世界かもしれませんが、まだまだものの取引、県産品の中でシンガポールマーケットに入っていけそうなものはあるのかなと思いました。

Q 新潟日報
 大手旅行会社ですとか航空会社の方ともお会いしたと仰っていましたが、何か前向きな反応ですとか・・・。

A 知事
 それは今言ったように、既に東京、大阪のメガシティは、シンガポール人はほとんど経験していると。ついては、今後はもっとローカルのところに、しかも健康とか、そういう切り口で旅行していくのは流れだということを盛んに旅行会社の方は仰っていただいていて。新潟も、当然プロモーションをしていくのであれば、シンガポール人の日本への旅行は標準的には6日間ぐらいなのだそうで、1週間ぐらいは1回訪問すると滞在しているので、新潟だけで6泊は無理だろうと、でも2泊3泊を取れるような旅行の組み立てというものを宣伝していったらいいのではないかというようなお話もいただきました。

(外国人材の受入れについて)

Q 代表幹事
 今国会で政府が成立を目指している入管難民法改正案についてお伺いします。野党側には準備不足との批判もありますけれども、本県での外国人雇用の状況等も踏まえて、花角知事の外国人労働者の受入れに関するお考えですとか、当法案への賛否について、お伺いします。

A 知事
 これからの審議であると思いますが、今回の新たな在留資格の創設、外国人材の受入れの拡大というものは、この数年、もう10年以上なのかもしれませんが、人手不足、労働力不足にどのように対応するのかというところで、経済界から強い要望があっての話だと理解しています。新潟県内も、やはり人手不足感は強いものがあると思っておりますし、そういう意味では、単に人手不足を補うというだけでなく、多様な外国人材を受け入れるということは、当該企業活動にとってもプラスになる部分があると思います。そういう意味で、外国人材の受入れというものは、基本的には避けて通れないのではないかと私としては理解をしていますし、新潟県にも強い需要があると思っています。いろいろなご意見があるとは思いますが、いろいろな弊害が起きかねない部分、例えば、日本人労働者と同等以上の報酬をきちんと確保するような就労環境の適正化という部分は、しっかり国の責任で取り組んでもらいたいと思います。その旨は全国知事会からも要望が出ていますが、そういった弊害が起きないようないろいろな手だては、当然努力するという前提で、外国人材を受け入れるというのは、今後のわが国の経済社会の維持発展にとっては不可欠だと認識しています。

(佐渡金銀山の世界遺産登録について)

Q 新潟日報
 世界遺産についてですけれども、政府が2020年の世界自然遺産登録を目指して、奄美(奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島)をユネスコに推薦することに決定して、文化遺産の方の縄文(北海道・北東北の縄文遺跡群)については見送るという決定をしたのですけども、縄文の方の見送りが佐渡の金銀山(金を中心とする佐渡鉱山の遺産群)の方にどのような影響を与えるか、知事の今のご認識をお聞かせ願えますか。

A 知事
 詳しく状況を聞いているわけでありませんが、報道で知っている程度でありますが、残念ながら、1つの国から自然遺産、文化遺産含めて1つの候補しか出せないというルールの中で、奄美沖縄を含む自然遺産が先に(候補として)いくということだと思っております。そういう意味では、その次に文化遺産のどれかがいくという意味で、佐渡金銀山が今回の縄文遺跡に次ぐ有力な案件というなお書きがついたわけでありますが、文化遺産の世界の中では縄文が先に推薦される可能性が高かったわけでありますので、逆転できるかどうかは分かりませんが、少なくとも順番から言えば、縄文の後に続いて佐渡金銀山が文化遺産として、日本からの候補として出ていけるように、努力を続けるということだと思っています。

Q 新潟日報
 昨日の閣僚会見なのですけども、柴山文部科学大臣が縄文の推薦について次の有力な候補になるというふうに述べて、2021年の登録に向けて文科大臣が意欲を示すような発言されたのですけれども、その発言については、知事は・・・。

A 知事
 順番から言えばそうなのでしょう。自然遺産と文化遺産それぞれ候補を別々な形で選んできていて、自然遺産が先にいくと、次は文化遺産なのでしょうと。そこは、文化遺産の世界の中では、北東北が佐渡よりも先に推薦されて、今年の夏に文化審議会がそちらが先だとしたわけですから、それが順当でいけば、その順番になるのでしょう。

Q 新潟日報
 確認なのですけど、今のところ佐渡は、当初ですね、来年の登録を目指して・・・。

A 知事
 登録というか推薦ですね。

Q 新潟日報
 推薦ですね、県を挙げて取り組みをされてきましたけれども、今後は2022年の推薦を目指して、県として取り組みをしていくということになりますか。

A 知事
 できれば来年、文化遺産の中で(北海道・北東北の縄文遺跡群を)乗り越えられればそれに越したことはないですが、来年に文化審議会がまたやり直されて、また白紙から議論するというようなことになるかどうかさえも、今の時点ではわからないので、我々としては、できるだけ早く日本からの候補になるように努力を続けるということだと思っています。

Q 新潟日報
 そうなってくると、一国一件という部分もある中で、かなり厳しい道のりだなと思うのですが・・・。

A 知事
 他に自然遺産候補が、奄美沖縄に続くものがあるのかないのか、私もまだ情報はないのですが。

Q 新潟日報
 早くて2022年の候補になるという、そういう懸念といいますか、そういうことも考えられるわけですけれども、そういった意味で、今回のことを踏まえた戦略の変更ですとか、練り直しというものは・・・。

A 知事
 それは特に必要ないと思っています。今年の夏の文化審議会の答申の中でなお書きがついて、非常に有力な次の案件になり得るということを言っていただいているわけですので、そこから出てきたいくつかの宿題をきちんと詰めて、ブラッシュアップすると。まさに、待つということだと思っています。

Q 新潟日報
 これまでも働きかけなどをされてきましたけれども、今後のスケジュール感であるとか、国への働きかけについては、どのように。

A 知事
 具体的に、直ちに誰々に会いに行くとか、そういった予定はありません。私が知事に就任してから、急いでいろいろな関係先を回りましたので、それはそれで、ご認識いただいている方も東京にたくさんできたと思いますが、機会あるごとに、佐渡金銀山は手を挙げていますからねということを宣伝していきたいと思っています。

(柏崎刈羽原発の火災発生事案について)

Q NHK
 今月の1日ですけれども、柏崎刈羽原発で火災がありました。

A 知事
 はい。ケーブルでした。

Q NHK
 それについて、いろいろ、対応も後手後手に回ったり、発表の仕方とかいろいろ後手後手に回った部分もあったようなのですけれども、県との連絡も含めてですけれども、今回の火災について、どのようにお考えになるのか、お願いします。

A 知事
 ケーブル火災があったこと自体は、この1週間ずっと出張中でしたので、その間で報告の紙は見ていますが、それ以上詳しくは承知していないのですが、今仰った、後手後手に回るような発表であったという辺りは、事実関係を承知していないので、東京電力側の発表、あるいはそれを受けた私ども県庁の方なのか、問題があったのかどうかも含めて、それは後で確認してみたいと思います。

Q NHK
 報告というのは、どの辺まで受けていらっしゃるのでしょうか。

A 知事
 こういう火災が発生したというところまでは、メールですぐ入ってきます。

Q NHK
 特に何か指示をされたりした部分というのはございましたか。

A 知事
 特にそこは、事実として承知しただけです。放射能漏れ等の問題もなかったということは聞いていますので、いろいろな課題が感じられるものがあったのかないのかということは、認識していなかったのです。

Q NHK
 ご存知ないかもしれませんが、今日、柏崎市の櫻井市長が今回の火災について、非常に重要な事象になり得たということで、ちょっと問題視しているというかですね、そういうこともありまして、県としても、これまで柏崎刈羽原発はいろいろなトラブルが起きている中で、また今回こういうことが起きて、県としても態度を示さなければいけない部分もあるかなと思いますけれども、改めて求める点というものはございますでしょうか。

A 知事
 事実関係を確認してみたいと思います。これまでの一連の東京電力の体質問題とか、認識の問題につながるような事実関係があったかどうか、確認してみたいと思います。

Q 新潟日報
 これから事実確認というところで、今後コメントをいただければいいのかもしれませんが、櫻井市長が仰っている部分で、今回のケーブルが安全上重要なケーブルだったというところや、その重要なケーブルが原因がよく分からずに発火してしまうというところや、それ以前には1号機の非常用ディーゼル発電機、これも安全上重要なものなのですけれど、それも原因がよく分からずに羽が壊れて機能しなくなってしまうということが続いていまして、県として、東京電力のそういった運営体制に対して、何かアクションを起こすのかどうかというのは、お聞きしたいところではあったのですが、今後・・・。

A 知事
 事実関係を確認してみたいと思います。

Q 新潟日報
 その事態の詳細については今後把握するということで、一報を聞いたとき、原発構内で火災があったということを聞いたときは、どのようにお感じになったのですか。

A 知事
 私はまず、放射能の部分で影響があるかどうかが一番心配だったのですが、それとは直接関係がない事案だということで、そこはとりあえずは、最悪ではないという意味では安心しました。全体の背景が、先ほど申し上げたような東京電力の管理体制の問題が反映したものなのかどうか、どうしたっていろいろな機械設備には何らかの不具合が起きることはあると思いますし、そういうものなのか、事実関係を確認してから判断したいと思います。

Q 新潟日報
 例えば、6、7号機の審査の過程で、東京電力の方も緊張関係にあるのだろうなと。その中でも、やはり火災ということが起きてしまう、火災というと聞いただけで大きな案件かと思うのですけれども、びっくりするような案件が起きてしまうということについては、その辺りは、思うようなところというのはございますか。

A 知事
 どういった原因でそのような事態が、炎が上がったというイメージになると、それはすごく深刻な感じはしますが、発火したということなのか、そこは事実関係を確認した上で、判断していきたいと思います。

Q NHK
 まだ詳細は、特に聞いていらっしゃらない・・・。

A 知事
 そうです。資料で見ているだけです。

Q NHK
 ちょっと温度差を感じてしまう部分があって、柏崎市の場合ですと、かなり重大な案件と捉えていらっしゃるようなのですけれど、新潟県は、さほど重大な案件ということでは・・・。

A 知事
 部局はバタバタしているのかもしれません。私が昨日までいなかったので、話が聞ける時間が取れていないというだけかもしれません。

Q NHK
 こういうことが起きると必ず新潟県サイドからコメントが出ていたように思うのですけれども、今回そういったものも、私が知らないだけかもしれませんが、出ていないように感じます。今回、知事がいらっしゃらなかったという以前に、新潟県として、この火災というのをどう捉えているのかなというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。

A 知事
 確認してみたいと思います。

Q 新潟日報
 補足ですけれども、コメントは出ていらっしゃったと思うのですけれども、なので仰りたいことは分かるのですけれども、感度というか、県民の安全安心という意味では、柏崎刈羽原発はとても県民が心配しているところなので、お忙しいとは思うのですけれども、防災局からも本当はもうちょっと、こういう事案でこういうところが心配されますという説明が、少し時間も経っているので、知事に説明があっても良かったのかなと思うのですけれど、その辺は、今段階ではまだ(説明が)なくてということなのでしょうか。

A 知事
 そうですね。私自身がシンガポールに行っておりましたから、そういうことかもしれません。

(米国の中間選挙について)

Q NST
 下院の方で民主党が過半数を取りそうだという報道がありまして、違う国ではあるのですけれども、受け止めと、日本への今後の影響というもので何か考えられることがあれば、お願いします。

A 知事
 私も1時間ぐらい前のインターネットの情報で、上院は想定どおり共和党が過半数を維持するという部分と、下院は民主党が逆転をするのではないかという、そこまでの報道しか私も見ていません。アメリカの政治情勢が直ちに新潟県内の県政あるいは県の経済社会に直接何か影響するとは思ってはおりませんが、日本全体から見れば、随分私の個人的な受け止めも入りますが、非常に過激な発言が続いていた大統領であり、かつ経済的にも、まさにアメリカファーストの自国第一主義という形で、自由貿易体制そのものに挑戦するかのような言動なり行動が見られた中にあって、今回の中間選挙の結果が、トランプ大統領の今後の経済政策なり、移民などの政策もそうかもしれませんが、どんな影響で変わるのか変わらないのか、そこは個人的にも注視していきたいところだと思っています。ただ、県の県政や経済社会に直ちに何か影響があるとまでは思っていないです。

Q NST
 想像になるのですけれど、仮にこのねじれが生じたとき、トランプ大統領が議会対策に力を入れる時間が増えて、北朝鮮問題に対する時間が少なくなるのではないかという、その辺りの懸念みたいなものがあるのでは・・・。

A 知事
 これはまさに想像でしかないので何とも言えませんが、逆に、もう少し国際協調的なものに気を使っていただける、その中に朝鮮半島の問題はどのように位置付けられるか分かりませんが、アメリカの単独行動というよりも、国際的な協調にも気を使うような政策に少し変わっていくとすれば、それは日本あるいは拉致問題についても、よりプラスの部分が出るのかもしれません。

Q NST
 その辺りは、今後注視していきたいと。

A 知事
 そうですね。関心を持って見ていきたいと思います。

※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。