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平成30年4月12日 新潟県知事 定例記者会見

2018年04月13日
1 日時  平成30年4月12日(木)

2 場所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:04)
 ・LCC Peach新潟-大阪(関西)線の利用及び二次交通運行事業者の募集について
 ・国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭 開幕500日前イベント「文化ふっとつ新潟!ステージ」の開催について

4 質疑項目(10:04~10:44)
 ・拉致問題について
 ・LCC Peach新潟-大阪(関西)線について
 ・新潟市長選挙について
 ・原発関連問題について
 ・オスプレイの訓練について
 ・人口減少対策について
 ・統一地方選挙について
 ・県民健康ビックデータプロジェクトについて

知事発表


(LCC Peach新潟-大阪(関西)線の利用及び二次交通運行事業者の募集について)

 LCC Peach新潟-大阪(関西)線の利用者数が1万人を突破しました。Peach Aviation株式会社の新潟-大阪(関西)線の就航から1か月が経ちました。同路線の搭乗率は、計画値としては75%~80%だったのですが、計画値ですが、実際には90%という搭乗率であり、搭乗者数は1万人を超えております。空いているよりはちょっと混んでいるかもしれませんけれども、同時に関西は非常に楽しいところですので、引き続きゴールデン・ウィークや夏休みに向けて、様々な同路線を始めとした新潟空港のご利用をお願いできればと思っています。またこれと同時に、県ではさらに空港利用者の増加、拡大に向けて、新潟空港と県内の交通結節点、観光地の間に二次交通を運行する意欲を持った事業者に対して、県が運行経費等の一部を支援する「新潟空港二次交通整備支援事業補助金」を新設しました。4月1日から6月29日まで募集を受け付けておりますので、こちらについてもよくご検討していただいた上で積極的な活用をお願いできればと思います。
報道資料(LCC Peach新潟-大阪(関西)線の利用及び二次交通運行事業者の募集について)(PDF形式  89 キロバイト)

(国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭 開幕500日前イベント「文化ふっとつ新潟!ステージ」の開催について)

 5月3日(木・祝日)の11時から14時半まで、「第34回国民文化祭・にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」開幕500日前イベントの「文化ふっとつ新潟!ステージ」を開催します。名前のとおり国民文化祭、そして全国障害者芸術・文化祭に向けてのプレイベントという位置づけではあるのですが、様々な楽しいイベントがございます。こちら新潟日報メディアシップ1階みなと広場で行っておりますので、ご興味のある方はご参加いただければと思います。
報道資料(国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭 開幕500日前イベント「文化ふっとつ新潟!ステージ」の開催について)(PDF形式  904 キロバイト)

質疑

(拉致問題について)

Q 代表幹事
 今後、南北、米朝首脳会談、また近く日米首脳会談が行われる予定です。今月9日には知事の会として米山知事は加藤(拉致問題担当)大臣と面会され、拉致問題の早期解決を求められました。拉致問題を巡る一連の動きをどう捉え、今後県としてどのように対応していくのか、お考えをお願いします。

A 知事
 これは非常に不透明なので我々があまり確定的なことは言えないのですが、外から見る限り1つのチャンスが来ていると見る余地はあるのだと思います。ついに北朝鮮も交渉のテーブルに乗ってきたのではないかと見る余地はあると思いますので、もちろん国においても、またトランプ(米大統領)さんも言ってくださるということですから、当然忘れてはいないと思います。当然なのですが、同時にこの機にぜひ解決してもらうということを改めてお願いしたということになります。またそれに当たっては、あまり先走るのもなんではありますが、もしきちんとご帰還いただけるということであれば、当然その後の支援が重要になってきますので、新潟県はその実績もあるところですから、もちろん新潟に戻ってこられる方がおられれば最大限支援しますし、その他の県の方についても、我々の知見があれば、それは共有させていただくということを伝えました。また、もちろん交渉ですからアップダウンはあると思いますが、引き続き日本国民として全員の帰還を求めるという機運を高めて維持していくということだと思います。


(LCC Peach新潟-大阪(関西)線について)

Q 新潟日報
 LCCの件なのですが、今後県としてLCC、Peachだけでなく全世界にはいろいろあるわけなのですが、LCC路線の拡大に向けて県としてどのような取組を進めていくかお聞かせください。

A 知事
 これは基本的にはひたすら空港セールスと言いますか、お願いしますと言ってくることになりますが、その前提となるのは結構実績だろうと思いますから、なにもPeachだけをひいきするわけではないですが、もちろんLCCでない日本航空株式会社も全日本空輸株式会社もですが、このPeachの実績をやはりより積み上げていって、それはPeach(便)が増える方がおそらくやりやすいと思うので、Peachを増やしながらより一層様々な他のLCCに対してもプロモーションを掛けていくということを取り組んでいきたいと思っております。

Q 産経新聞
 先ほどのPeachの話と関連した質問ですけれども、(搭乗率が)当初の目標値を大きく上回る90%以上という、この結果については知事はどのように要因を捉えていますでしょうか。

A 知事
 非常に嬉しいという感想です。要因については、私は結構成功するだろうなとは思っていたところがあって、むしろ75%~80%というのはちょっと控えめな目標だったのかもしれないと思います。やはり関西圏への関心というのは最近、理由は何でなのかと言われるとよく分からないですが、関西のお笑いブームみたいなものもあったり、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)もあったりして結構高いと思います。日本全体でということだと思うのですけれども。その中でやはり関西圏と新潟は、今まで結構アクセスが悪いと言いますか、高いと言うか、行くのが大変、時間が掛かるというのが一気に短く、安くなるわけなので、いかにもボトルネックを外した感があることなので、需要はずいぶんあるだろうという感覚はありました。特に新潟から大阪に行くことに関しては。大阪から新潟に来ることに関しては、別に卑下するわけはないのですが、それは日本の中心地だと思っている大阪の人にしてみれば、新潟はいくつかのうちの選択肢の1つということなのでしょうから、必ずしも選んでもらえるというところではないのだとは思います。しかし、だいぶ人気ということで、結構来てくださっているということなので、やはりそこは、要は今までボトルネックがあったので、それが無くなったことで、今まで行っていない新しい場所という認識を大阪の人からされたのではないかと思います。こちらからは、ある種大阪は特殊な、日本に何箇所みたいな(特別な)場所ですが、向こう(大阪の人)はいくつかの中だけれども、今まで行きやすいところに行っていたのが、これで(新潟に)行きやすくなったから行こうみたいな感覚はあるのだと思います。そういう意味では、いろいろな方法で交通のボトルネックを解くというのは、新しいビジネスが始まる王道と言いますか、常に大体そういうことが起こるということで、ぜひこれを機にまずは観光的な産業でしょうけれども、さらにはよりいろいろ経済的な交流等も深めていきたいと思います。

Q 新潟日報
 LCC関係なのですが、3ヶ月やってみて非常に予想を上回る効果、これは最初だから目新しさもあって予想できたのかなというところもありますけれども、1か月ちょっとやってみて見えてきた課題と言うか、今はすごくいいので課題もまだ見えてこないのかもしれないのですけれども、その辺りを聞かせていただけますか。

A 知事
 課題というほどではないのですが、やはり混んだら混んだで、思っていたよりちょっと混んでいたみたいな話はあり、ちょっと狭かったという話もあり、混んでいるのも影響しているのだとは思うのです。もちろん混んでもいいのですが、人間は人混みの方が好きというところもあるので、課題というばかりでもないのですけれども、適切な入っている率(搭乗率)と言いますか、それはあるのだと思うのです。そういう意味では課題と言うよりは、我々としては、9割なのだから次(増便)に行きましょうよということでしょうか。やはり使ってみると、(利用者に)聞くとスケジュールはちょっと大変と。1日1便しかないので、どうしても(旅行期間が)2~3日は掛かってしまうと言うか、朝行って夜帰るというわけにはいかないという感じですよね。現在では観光用途が多いので、何とか皆さんそれでいいと思っているのですが、ビジネスなどで使うようになるには、やはり路線を増やすことが大事でしょうから、便数ですよね。そういう意味ではちょっと気が早いですけれども、9割、8割を上手く維持して、便数を増やして便利にしていくということだと思っています。あとは二次交通をより便利にしていきたいと思います。

Q 新潟日報
 関連してなのですが、LCCの拡大はまず増便だということなのですが、先方のPeachさんの反応と言いますか、感触を知事はどのように捉えていますか。

A 知事
 Peachさんの感触はいいですよ。Peachさんも自信はあったとは思いますが、不安もあったと思いますが、よかったよかったという感じではあります。新潟のお客さんが喜んでくれているのが、すごく嬉しいと言っていました。大阪の人と比べるのもなんですけれども、やはり新潟県人は、素朴にありがとうとか、よかったと言うではないですか。そういうのが非常にPeachも嬉しいみたいな感じで、ちょっといい関係な感じはしますよね。こちらの熱意と言うか、こちらの喜びが素直に向こうに伝わっている感じです。感覚的な話で恐縮ですが。

Q 新潟日報
 増便への感触というのはいかがでしょうか。

A 知事
 今のところは割にいい感じではあります。ちょっと気が早い話と言いますか、これは維持されて、最初はニコニコしていてもだんだんお互いにビジネスが入ってくると変わることはよくある話ですから。でも現在では非常にいいところで、ぜひそこ(増便)に向けていきたいと思っております。


(新潟市長選挙について)

Q 新潟日報
 新潟市長選についてなのですが、新潟市長選挙、現職の篠田市長は去就を明らかにしていませんが、篠田市政4期16年を知事はどのように評価されていますか。

A 知事
 私は正直(篠田市政の)全般がよく分からないと言いますか、(私が知事に)なってからしか分からないので、なってからは私は上手くやっています。いいコンタクトを取れていると思います。ただ、もちろん報道されているとおりの財政の危機的な状況と言いますか、それについての反省点は、合併などがあったわけですから、もちろんやむを得ない部分はあると思いますが、もちろん反省点もあろうとは思います。

Q 新潟日報
 10月、もし選挙戦になるとしたら、争点としてはどのような論戦、いろんな項目があると思うのですけれども、知事としてはどういった点を争点、期待と言うかなるべきではないかと思われますか。

A 知事
 普通に(争点に)なるのはどうしても新潟の活性化と言いますか、どこでも常にそれはなるので、あまりにも当たり前の回答になってしまうのですが、やはり地方共通の課題として、いかに活性化していくかということはあると思うので、活性化は大きなテーマになるのだと思います。その中で、活性化の中の守り的な要素としては当然財政問題をどうするかという話が出てくるでしょうし、活性化の中の攻め的な問題としては、一体どのようにして活性化していくかというのはまた例の問題(市街地や港エリアの開発)も含めて、プロジェクトの問題も含めて話題になってくるでしょうね。またその中で当然、県とどのようなスタンスを取るかというようなことも入ってくると思います。今、現職篠田さんの下で県と協力して市街地の開発というようなことをやろうとしているわけです。市街地や港エリアの開発をしようとはしているので、それに対してどういうスタンスを取るかというのも、それはメインにはならないと思います。基本的にそんなに反対するような話題でもないですから。そのスタンスとしてどうするかというのは話題の1つにはなると思います。

Q 新潟日報
 先日、民進党、社民(党両県連)、連合(新潟)、あと連帯ですね、4者の市長選も含めて対応を話し合う会合があったのですが、そちらに知事の代理の方も出席されていて、その意味と言うか、連帯の一員としてということなのか、その辺りを伺いたいのですが。

A 知事
 何であれ状況は聞いておこうというところです。呼んでいただける以上は。ただ、御社が報道されたとおり、あまり具体的な話ではなかったので、聞いて終わりという感じではあります。

Q 新潟日報
 いわゆる4者と言うか、今後も市長選も含めて選挙についていろいろな対応を決めると言うか、意思決定するような場にもなると思うのですが、そこにやはり代理の方であるとか知事ご本人が今後も出席されるとか、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。

A 知事
 情報収集はしに行くのではないでしょうか。私自身が行くかどうかはともかくとして。それはどの陣営からでも、来てくれと言われれば情報収集には伺います。大事な政令市ですから。

Q 新潟日報
 そういう中で、新潟市長選についてはいわゆる野党側に知事の関与と言いますか、何かしら動いて欲しいというような期待する声も聞こえるのですが、その辺りをどういう対応をされますか。

A 知事
 市長選挙になるとそもそも、もはや与党側、野党側という区分けなのかと。今、一本化に(向けて)動いていらっしゃるというお話も聞いてはいるものの、与党、野党という分けなのかどうかよく分からないですよね。私自身であまりできる立場でもないので、そこはじっくりそれぞれの様子をうかがいながら、しかるべきスタンスをということだと思います。

Q 新潟日報
 先ほど知事が仰ったことで、新潟市長選の財政危機の絡みなのですけれども、少し触れていただいた部分と同じなのですけれども、篠田市長が新しい市長だったとしたならば、財政危機だと言って引き締め、非常に頑張っているなとなるかもしれないですけれども、基金を山ほど持っていた方がなくして、最後に辞めるかどうかという瀬戸際で財政危機だというのはどうなのだという、素朴な感想を伺いたいのですが。

A 知事
 個別のことは言いづらいところはありますが、やはり誰もが思う話として、もう少し早く何とかならなかったのかなというのはあります。それは新潟県も似たようなところはあるので、なかなか言い出しづらいというのはあるのだとは思うのですが、そこはやはり篠田市長もだいぶ長いわけですから、もう少し早めに何とかできたのかもしれないなというのは、ごく一般的な感覚としてあろうかと思います。

Q BSN
 今までの大きな国政選挙を含めて、参院選、知事選、衆院選という流れの中で、新潟県は野党との連携というものが大きな力を発揮していたと言うか、今回も市長選に関しても野党との連帯の中に知事も加わるという意味合いがあると思うのですが、次の市長選に向けてもこの枠組みの持つ意味合いというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

A 知事
 客観論として、候補が出てそれぞれ(与党・野党)に候補が行けば、ワンサイドにならないという意味合いはあるのだと思います。事実上確かに分かれているのはそのとおりですし、それぞれの枠組みがあるのもそのとおりですから。首長選は、自分のことは除いておいて、かなりのウェイトが候補ですよね。皆さんもそう思っていると思いますが。候補がいても行く場所がないみたいな話はなくなったということはあるのだと思います。今は、何と言いますか、野党側も与党側も特に地方の首長選においてはそれほど党派的に分かれるわけではないです。正直言うと、先に言った人が与党を取ったり、後に言ったから野党に行くみたいなレベルであったり、それぞれニュアンスはあるにせよ、ものすごく違うというわけではないので。候補が一定数いる状況ができれば、それぞれがそれぞれのふさわしい応援団を得て、(一定の)選挙構造になっていくと思います。一方、大事な候補がいなければ、結局どんな構図であろうが、1人しかいないのでは1人しかいないというような話になるのだろうと思います。

Q 新潟日報
 知事はこれまで各政党との距離を等距離というのは何度も仰ってきましたが、新潟市長選に関してはその辺はどうなんでしょうか。

A 知事  
 政党との距離は等距離です。

Q 新潟日報
 候補との距離は・・・。

A 知事
 それは分からないです。


(原発関連問題について)

Q 新潟日報
 前回の会見の続きになるのですが、原発再稼働の際の地元同意の範囲について、前回の会見では拡大には知事としては賛成できないというお話がありましたが、その理由として合意形成ということを仰っていたのですが、合意形成が難しくなるということを仰っていましたが、再稼働の同意というのは個々の自治体が独自に判断するもので、合意形成の意味がよく考えるとよく分からなかったのですが、合意形成とは知事としては何を指していらっしゃったのでしょうか。

A 知事
 結局そのルールによるのだと思うのです。極端な例として、例えば10個の自治体が合意する。かつ全部が合意しなければ合意でない。1個でも反対ならばそれは反対であるというルールにしてしまえばそれはなんとなく合意形成としては分かる。結論が出るし、かつそれがいい悪いというのはちょっと置いておいて、それは極めて再稼働をしづらいルールですよね。要するに10人が合意するなどということはめったにないわけで、それは10人いたらカレーを食べるかラーメンを食べるかでも意見が割れるという話ですから、それは非常に難しくなるわけです。だからそうすればいいじゃないかという意見もあるのだと思うのです。ともかくどんどん増やしていって、それはある種1つの手なわけですよ。手と言うか、1つのやり方と言いますか。どんどんボート(投票)する人を増やしていって、全会一致でなければならないとして、事実上全会一致は成立しないという状況をつくるというのは、国連などではよくある話ではあるわけです。それは実は結構フラストレーション(不満)が残ると言うか、本当のところ、それは賛成なのか反対なのか、実は反対の側だってよく分からないのです。結局1人だけ反対して9割賛成で、でも全員が9個は賛成で1個は反対ですと。でも反対ですと言った時に、その1個は本当に反対ですと言えるのかと。いや、これはそういうルールですからと言った時に皆がそれを納得できるのかと言うと、やはりそれは納得いかないのだと思うのです。安保理(国際連合安全保障理事会)における拒否権発動みたいな話であって、残り全員がイエスと言っているのに、1人だけ反対で、でもそれはルールだからこれは正当な民意だみたいな話をされても、それはどうなのかなということだと思うのです。結局どんどん増やしていくのは事実上全ての自治体が拒否権を持つという、そういうことですよね。そのあり方というのは、私はむしろ議論を阻害すると言いますか、それはもはや議論をする意味がないということに近くなっていくと思います。誰かが絶対拒否権を行使するから。議論そのものが無駄というような話になりかねないと思います。そこは、決めてやるような話ではないと思うのですが、議論をきちんとして、全体としてはどっちに行くのかということをきちんと決めていく方が健全な姿だと思います。全ての人が拒否権を持っているから絶対物が動かないみたいな中で、物事を決めていくということは、それほど健全でないと思うということです。

Q 新潟日報
 知事としては再稼働について判断しなければならないときは、柏崎市と刈羽村と少なくとも今の範囲としてはその2つと合意を形成、1つの方向に合意を形成したいとお考えなのですか。

A 知事
 合意と言うか、納得感のある合意はあるべきだということでしょうね。合意形成、ちょっと違うのですが、民主主義は、生々しい例を出すと、安倍政権に対して賛成の人も反対の人もいるわけです。そこまで日本の民主主義は傷んでないと言いますか、何であれきちんとした選挙で選ばれたのだし、いずれにせよとりあえずある種の納得感はあるわけです。どうあれ。再稼働するにせよしないにせよ、完全な合意などというのはありえないのですが、やはりそれは皆である種の納得感と言いますか、きちんと議論の上、基本的には多数決をベースにしたものになるのだと思うのですが、多数決をベースにした反対、反対派という意味ではなくて、自分と反対側の人もそれで不満はあるけれども一応はその結論の納得できるというものでなければいけないと思います。そういったプロセスは県が全体として作っていくべきだと思います。逆にさっき言ったような、皆が拒否権を持っているみたいな話というのは、そういう話にはならないのです。誰かが拒否権を行使した瞬間に終わってしまうから。結局さっき言ったみたいに9対1みたいになっても、あの人拒否権を行使しているからもう終わりだよねという話で、それはすごく納得感がないのだと思うのです。それはどっちの話になるにせよ。今の話だったら拒否する側にしかその話は進まないですよね。そういう方法は私はあまり好ましいことではないと言いますか、それはそれでそういう状況になったときに、社会にものすごいフラストレーション(不満)が溜まってしまうのだと思います。

Q 新潟日報
 同意を取り付けるのは、主体は東京電力だと思うのですけれども。

A 知事
 同意という話ではなくて、民主主義の意思決定プロセスとしてのどちらに賛成するかということですよね。

Q 新潟日報
 東京電力の心配をされているようにも聞こえてくるのですが。

A 知事
 いや、そうではないと思うのです。東京電力は同意を取り付けるのでしょうけれど、ともかく全員からの同意ということはないわけです。ありとあらゆる問題に関して。かつ、東京電力は同意を取り付けるということをするのでしょうけれど、我々はそれに対して合意するかしないかという意思決定を、集団としてしなければいけないわけです。それは個別に全員やれという、前田さんが言っているのもそういうことに近い。個別全員から合意を取ってこいという話に聞こえるのです。もし、そうするならそれでいいと思うのですが、それに対して全員が納得すべきということなのだと思うのです。それは事実上しないということです。ありとあらゆることを。原発ならそれでいいですけれども、そのあとありとあらゆるものに関して、ごみの処理施設を造る時にも、基地を造る時にも、発電所を造る時も、ありとあらゆるものに関して全て周囲の人の全員の合意を取らなければならないといった瞬間に、それは絶対何もできないですよね。やはり自治体、共同体というのは、1つの問題に対して集団としての意思決定をしなければいけなくて、反対という結論を出すにせよ、賛成という結論を出すにせよ、自分と違う側の意見に対して、自分の意見を入れられなかった人もある種の納得感を持たなければならない。そういうプロセスでなければいけないので、県として東京電力が合意を取ろうとすることに対して、どのような結論を出すかということは、納得感のあるルールの下に決めなければいけないということだと思います。それは東京電力が個別に合意を取るべき努力、それは全員なるべく多い方がいいに決まっているから、もしやりたいなら東京電力の側からしなければなりませんが、だから全員しなければいけないというふうにすればいいというのは、何か民主主義の放棄に聞こえると私は思います。

Q 新潟日報
 議論が大事だということ、プロセスが・・・。

A 知事
 議論と合意形成が大事だということです。合意形成は別に同意形成ではなくて、合意形成なのです。別に反対でもいいのだけれど、反対の時に賛成の人も絶対いるので、賛成の人がその反対というものに対して、不満はありながらも納得できるプロセスでなければいけないということです。今、前田さんがご主張されているように、もし99人賛成で1人反対で、でも反対でそれが通った場合に、99人はものすごく不満だと思うのです。何でこんなルールの下でこうするのかと思うのです。それはやはり共同体として正しくないということです。


(オスプレイの訓練について)

Q 共同通信
今月の頭に、沖縄の琉球新報社のインタビューに対して、オスプレイの訓練の受入れに前向きという話をされたかと思いますが、改めてその考えを、背景をお聞かせ願えますか。

A 知事
 私はもちろんいろいろな課題をきちんと整理した上で、きちんと(計画を事前に)教えてくれるとか、安全配慮するとか、全てのことをきちんとやった上でですが、当然検討すべきことだと思います。地政学的に沖縄がいいのだ、沖縄に基地があるのはやむを得ないのだといった話はされるのですが、もし安全保障上の役に立たないのであれば、(基地は)要らないわけです。それは、要らないに決まっているではないですか。ある意味がないと言いますか。安全保障の役に立つから地政学的に選ばれるわけです。かつ、安全保障の役に立つというのは、日本全国の役に立つわけです。どうしたって沖縄だけがその利益を受けるわけではなくて、日本全国が利益を受けるという話だと思います。であるならば、それはもちろんそれぞれの地形や状況もありますから、地形や状況に応じてではありますが、コストも当然、応じてできる部分は相互に分担するというのが、当たり前だと私は思います。私たちはリスクを分担しない、ただベネフィット(利益)だけは全部受けますというのは正しくないと言いますか、それでは沖縄の人たちも怒りますよねということだと思っています。もちろんそのために、いろいろな解決すべき(問題)は解決するし、もちろん全土が同じようにリスクを負担し合うという意味ではなくて、それぞれが自分にふさわしいリスクを負担すべきだということなので、新潟県にとってそれが不適切だということであれば、どうしても受けなければいけないとは少しも思っていないのですが、新潟県がそういったこと(訓練)をするのに選ばれると言いますか、分担するならここ(新潟県)でしょうと、客観的にそうなるならば、当然検討すべきだと考えます。

Q 共同通信
 その訓練受入れに前向きというその条件の1つに、国による情報開示と十分な説明という点を挙げられていると思いますが、それはどうやったら担保されると現状お考えですか。

A 知事
 そこはきちんと運用等々。割にすぐ分かりますよね、オスプレイは見えますから。すごく高いところを飛ぶわけではないので。1週間前にきちんと計画を出してくださいと言って、それを視認して確認すればいい話なので、そこは事前に国と協定を結べばできるのだと思います。違うなら、違うではないかという話ができます。かつ、それ(計画)がある程度分かっていればある程度回避行動ができる。なかなか思い切り逃げるわけにはいきませんが、ある程度できるわけなので、実現できると思います。きちんとした協定を作ることで。

Q 共同通信
 全国で受入れに前向きという回答は、弊社のアンケートでしていただいたみたいですが、そもそも沖縄が求めているのは、基地の県外移転だという論点もありますが、その点について改めてお考えをお聞かせ願います。

A 知事
 まさにそこは、おそらくできないということだと思います。こっちならよくてこっちなら悪いという話ではなくて、もし本当にいろいろな安全保障や経済的なことを全て考えて、新潟が最適ですと言われたら、それをはなから拒否するのはおかしいと思います。とは言え、いろいろな状況から考えて、地政学的な位置を考えたり、いろいろな経緯を考えたりして、それが最適な手段ではないでしょうということは、当然することになると思います。基地は本当に難しい問題で、まずは軍事的な話で防衛のために要るわけですから、別に仮想敵国をつくるわけではないですが、それは国境に近い方がいいと言いますか、国境から遠いところに持っていってどうするのだという話ではあります。係争地に近いところがいいに決まっています。もちろん、基地とその地域との交流は一朝一夕にできるものではなくて、もちろん沖縄の方はすごく負担されて、今もいろいろなコストのもとにやっていることではありますが、同時に何十年もの積み重ねである種の間合いができていると思います。それを全く新しいところにやると言うと、ものすごい軋轢が生じるわけで、そのコストは本当に払う意味があるのかということにはなると思います。そこはやはり、新潟は米を作り、沖縄はサトウキビなどを作るという、適地適作というところがあるので、そいうった意味では、基地はなかなか難しいとは思いますが、しかし訓練みたいな話は、むしろいろいろなところでやった方がいい部分もありますから、できるところはきちんと分担すると。できて、かつふさわしいことは。


(人口減少対策について)

Q 時事通信
 コメントでも少し前に出していただいていたのですが、社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の将来推計人口が、推計値はちょっと改善したが、全国と比べるともうちょっとというところもあるということで、前年度に総合計画(にいがた未来創造プラン)を作られましたが、今回の社人研の結果を受けて、具体的に何か施策に反映させるとか、そういった具体的な動きというものはありますか。

A 知事
 正直予想されたところでもあり、どたばたしても仕方がないというところで、そこは長期的にやっていくしかないのだと思います。当面、このようなトレンドは、あまり言うと自己否定になってしまいますが、変わりづらいと言いますか、子どもを産むという話なので、人間の心の問題もだいぶありますし、お金の話もありますが、子どもを産むにはいくつかプロセスがあるわけです。私も明日(子どもを)産むように言われても産むことができないわけで、明日子どもを持つように言われても持つことができないわけです。持ちたいと思ってから(子どもを)産むことができるようになるまで、いくつものハードルを越えた末に、数年後にやっと産まれるわけですから。そのような意味では、一年一年のことにあまり一喜一憂しても仕方がないと思います。それは、マス(集団)と言いますか、何万人という相手の気持ちの持ちようとか、人生設計を少しずつ変えていかなければならないので、そこは根気よくやっていくことだと思っています。ある程度このようになる(人口減少が進む)のは見えているので仕方がないのですが、そこでくじけずにひたすらやり続けることだと思っています。

Q 時事通信
 今年度は人口問題対策会議だけではなく、県民の意見を聴くフォーラムを開催されたりとか、少し施策にも変化をつけているのかなと思うのですが、Uターン・Iターンの施策もある中で、ここに焦点を当ててという、特にと言うものはありますか。

A 知事
 まさに今の話にそのままつながるのですが、結構、人口問題には心の部分というものがあると思います。それはいろいろな意味があり、まず私のような者に気合入れて結婚しようよというのは1つの心の問題であると思いますし、同時に、社会全体でそういう人を温かく見守ろうよと言いますか、子育てしている人に対して、いろいろな、多少なりとも仕事を(他の人に)振ったりすることもあるわけですから、そういうことに対して迷惑だと思わないでしっかりやっていきましょうということは非常に重要だと思います。その累積で(世間が)結構変わるところがあると思うので、そういうことをやっていくということだと思います。今までは個々の対策を検討して実施してきており、それももちろん大事なのですが、ほぼ出尽くしていると言いますか、新しいこれだという手があるわけでもないので、今度は社会全体で子育てをしていくことをみんなで共有していただいて、いろいろなフェーズ(段階)で子育てをしていく環境と言いますか、若い人には結婚(を意識)していただき、(年齢が)上の人には若い人が結婚することに対して温かく見守るといったような、そういうフェーズに変えていくべきだと考えています。


(統一地方選挙について)

Q 新潟日報
 来年4月の県議選統一地方選のことなんですが、知事が特定の候補を応援するということはあるのでしょうか。

A 知事
 そこはノーコメントですが、結構細かくなってくればいいのではないかと私は思っていました。国政は思い切り党派とかがありますから、いろいろと難しいところがあるのですが、特定の地名を出して恐縮ですが、例えば魚沼市長・市議選と言うと、私は基本(皆が)知り合いみたいな、ほぼ全員が(知り合いの)濃淡があるだけみたいなことだったりするわけです。その中で、あまり党派という話でもないですし、統一地方選挙に関しては。そこはいろいろな中であっていいんじゃないかと思います。私もいろいろな義理があったりもしますから。いろいろな義理人情の中で様々に決まっていくのは、それはそれで許容されることではないだろうかと思っています。

Q 新潟日報
 その際の基準というのは、どういう基準で応援するしないみたいなご判断をされるのでしょうか。

A 知事
 義理と人情と政策ではないでしょうか。義理と人情と人物と政策くらい。それだけ含めると大体全部ということですよね。全人的。

Q 新潟日報
 政党というのは。

A 知事
 政党はあまり関係ないです。


(県民健康ビッグデータプロジェクトについて)

Q 産経新聞
 プロジェクトの中身とか方向性の問いかけではなくて、実際に医療機関で今現在実施している電子カルテについての質問ですが、医療機関の管理者から話を聞くと、例えば、このプロジェクトそのものについての方向性だったりとかは、やはり今の時代の流れから言って、それはそのものには賛成していると。一方、今現在電子カルテを導入したことによって、メリットはあるが、事務作業量、これがもう膨大だと。それを、膨大だからとネガティブな印象を持っているというよりは、もう受け入れざるを得ないと、それが今の現実だというふうに言っているが、いろいろやりとりしている中で必ずその話に戻ってきてしまうんです。県としては、例えば、クラーク(医療事務作業補助者)を増やしたりとか、いろいろと手当をされていると思うのですが、まずその膨大な事務作業量である現実に対しての知事の受けとめと、今後さらにこのプロジェクト全体を進めていく上で、今現在(電子カルテを)導入しているところ、それと、県立病院で言うと(電子カルテの)未導入が6つあると思うのですが、これからそういった現実が待ち受けている中での改めての県としての対応と言うか、今後に向けてのことをお聞かせいただければ。

A 知事
 これはIT化するとどこでも起こるのですが、事務作業が膨大になったのはそもそもなぜかという話で、紙よりも電子カルテの方が便利なのに、なぜ事務作業が膨大になるのかと思うではないですか。それは、むしろ電子カルテの方ができることが増えるからです。紙カルテの時は、奥の方の書庫に入っていて探すのが面倒だから、取りに行かないで、もうできないとしてやめていたということが大半ですが、電子カルテになると何かあるたびにチェックできてしまうから、(チェック)してしまう。だからこそ(作業が)増えてしまうということです。本質的に不便になっているということではなく、やることが増えているということなのだと思います。もう1つは、何でも全部をいっぺんに電子化できないので、電子化されている部分と紙の部分が混在していて、その接合がすごく面倒だという、そこで事務量がすごく増えるということが起こります。それを順次解いていくということだと思います。まずは紙(カルテ)と電子(カルテ)の(接合の)ところは、そこは全体が電子化していけばだんだん解決していくことなので、それでいいということだと思います。電子化していろいろとやることが増えてしまうことに関しては、そのためにやっているという部分もあるので、仕方がない部分もあるのですが、同時にそこはある程度やり過ぎないようにすると言いますか、電子で何でもできるから、必要以上にいちいち電子カルテを見に行くような、全部それをサーチ(検索)するみたいなことを業務の中でやってしまうと業務があふれてしまうということがあるので、そこはどこまでやるかということ、本当の診療以外のものを何をするかというようなことを区分けすることだと思います。同時にそれは可能な限り自動化することが本来はできるのです。本来、どんどん自動化すればできるはずなので、していくということだと思います。エクセルやパワーポイントを導入した時のことを考えていただくと分かると思いますが、パワーポイントはその典型かもしれないのですが、昔私が大学に入ったばかりの時は、医者になったばかりの時は、スライドは本当のスライドだったのです。物理的なスライドだったのです。ですから、何か発表する時スライドが作れないから、作らなかったのです。物理的なスライドというのは、投影機というものがあって、フィルムに焼き付けるわけです。それを作るのに2週間も3週間も掛かるので、そんな簡単にスライドは作らなかったのです。ところが、パワーポイントができたせいで、何から何までともかくスライドを作りなさいと言われるようになってしまって、ひたすら仕事が増えてしまうというようなことが起こるわけです。(IT化すると)それに類することが起こる(と思います)。そこは業務の中でどこまでするかを区分けしていくと同時に、基本的には医療の現場で起こることは類型的なことですので、なるべくそこを自動化していったり、クラークの人を上手く増やしたりするということだと思います。現場の皆さんもそうだと思いますが、仕事は増えているが、ある種通過コストと言うか、電子カルテ導入コストのようなものなので、全部導入すると同時に、仕事の区分けも含めて歩みを止めることなく最適化していくということだと思います。

Q※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。