本文
平成30年3月26日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成30年3月26日（月曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（13時30分～13時38分）
- 豪雪等により被害を受けた農業用施設の復旧支援について
- Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者の拡大について
- 健康情報管理監の委嘱について
- 日本海横断航路事業について
- 質疑項目（13時38分～14時23分）
- 本年度の振り返りと新年度への意気込みについて
- 日本海横断航路事業について
- 豪雪等により被害を受けた農業用施設の復旧支援について
- 魚沼産コシヒカリについて
- 健康情報管理監の委嘱について
- ピーチ・アビエーションとバニラ・エアの統合について
- 魚沼基幹病院について
- 給付型奨学金について
- 原発関連問題について
- 拉致問題について
- 森友問題について
知事発表
豪雪等により被害を受けた農業用施設の復旧支援について
平成30年の豪雪等による被害を受けた農業用施設の復旧支援などの緊急対策を行います。これはご承知のとおりということで、ハウスの倒壊が一番典型的ですが、様々な被害がございましたので、それに対する復旧支援を行ってまいります。支援の対象となる事業主体は、農林漁業者等の組織する団体等でございまして、補助対象は農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費でございまして、補助率は4.5／10、45％ということになります。資料の（1）が共同利用施設復旧支援の事業です。資料の（2）が農林水産業振興資金の事業でございまして、これは貸付限度額が個人に1,000万円、法人等に3,000万円で、償還期限が7年以内、貸付金利0.2％以内で、融資枠7億円で融資させていただきます。また相談窓口も設置させていただきまして、これは県庁及び地域振興局農林水産振興部に相談窓口を設置します。窓口に関しましては、それぞれホームページ等をご覧いただければと思います。
報道資料（豪雪等により被害を受けた農業用施設の復旧支援について）[PDFファイル／135KB]
Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者の拡大について
Uターン促進奨学金返還支援事業の支援対象を拡大します。変更点は、対象者が拡大されるのですが、まず、今までは大学又は大学院を卒業の方だけが対象だったのですが、4月1日以降は専修学校の専門課程、また高等専門学校、短期大学（を卒業された方）も対象となります。もちろん大学、大学院（を卒業された方）も対象となります。また、就業要件については、これまでは県外で通算3年以上の就業経験がある、また大学院は通算1年以上ということでした。これを大学院、大学とも、もちろん他の教育機関も、県外で通算1年以上の就業経験に統一します。また雇用に関しては、これまでは県内本社企業等に正規雇用、フルタイム勤務が条件だったのですが、4月1日以降は県内本社企業等に1年以上雇用見込ということで、正規・非正規の区別はないということにしました。フルタイムということにはします。これはパートタイムでという話になると、例えば県境では様々な問題が起こりそうなので、それは対象外ということにさせていただきました。また、起業した方や農林水産業等に従事した方も対象となります。これは従前からということです。その結果、今ほど言ったとおりの方が対象となり、支援内容としては転入及び就業した翌年度から、奨学金返還額を最長6年間助成します。年間上限が20万円、6年間で最大120万円になります。対象奨学金は日本学生支援機構奨学金第1種と第2種、新潟県奨学金、母子・父子・寡婦福祉資金、さらには生活福祉資金貸付制度、この4つとなります。募集期間は随時です。ただし転入日から起算して6か月以内に申請することが必要ですので、お忘れなく申請していただければと思います。対象の方はホームページ等をご覧いただければと思っております。支援対象者認定申請書を提出する必要がありますので、ホームページ等を見てこちらを申請していただければと思います。
報道資料（Uターン促進奨学金返還支援事業の対象者の拡大について）[PDFファイル／123KB]
健康情報管理監の委嘱について
県民健康ビッグデータプロジェクト推進のため、旧知の仲なのですが、宮田裕章慶應義塾大学医学部教授を（健康情報管理監に）委嘱いたします。平成30年4月1日付で、医療政策、医療情報の活用に精通している宮田裕章氏、これは慶應義塾大学医学部教授でございますが、こちらを福祉保健部健康情報管理監に委嘱いたします。主な略歴等は添付されておりますので、そちらを見てください。こちらは県議会でも議論があったところですけれども、県民健康ビッグデータプロジェクトというのは、基本的にはソフトウェアですので、ソフトウェアの設計というのが必要になります。それに際して、非常に健康分野のデータ活用に知見の高い宮田先生に総指揮のような形で取っていただければと思っております。さらに、個別にさらに専門的な方に委嘱をしたり、仕事としてお願いしたりということを進めていくことになりますが、そういった中で具体的なスケジュールやデザインを作っていきたいと思っています。
報道資料（健康情報管理監の委嘱について）[PDFファイル／128KB]
日本海横断航路事業について
日本海横断航路事業に係る対応方針を決定しました。これは県議会でも申し上げたところですが、日本海横断航路事業について、県では平成29年5月に日本海横断航路のあり方検討委員会を設置して、これまでの取り組みにおける反省点を踏まえて、あらゆる可能性を排除せずに、事業の可能性やスキームや実施手順、役割分担などのあり方について検討してまいりました。平成30年3月に取りまとめられた委員会の報告や県議会の議論等を踏まえて、対応を決定いたしました。長くなるので簡潔に申し上げたいと思います。詳しくは添付資料を読んでいただければと思うのですが、新潟港の拠点性向上が重要で、拠点性を高めるために短・中期に取り組むべき航路の1つとして、中国東北部・ロシア極東地域との間の航路の可能性を見極めていくことが適当。現状では、航路の実現性を調査するために、荷主訪問等を通じた貨物の情報収集や創貨、貨物を創るということですが、掘り起こしを行うとともに、新たに貨物量等のデータを提示しながら働きかけを行い、船社の採算性の確認作業に協力していく必要があると考えております。横断航路については現状ではこういった形で、掘り起こしや情報収集を行うということですが、当面、横断航路がないからといって、この地域と貨物のやり取りがないと言うか、推進していないわけでは全くないわけでございまして、現状ではいろいろなところに寄りながら中国東北部・ロシア極東地域との様々なやり取りをしていくと。その中で、横断航路の可能性も見極めていくということになります。
報道資料（日本海横断航路事業について）[PDFファイル／231KB]
質疑
本年度の振り返りと新年度への意気込みについて
Q 代表幹事
県議会2月定例会も閉会して、本年度最後の定例会見となりました。本年度を振り返っていただくとともに、新年度への意気込みをお聞かせください。
A 知事
1年を振り返るといっぱいあるので、全部言いづらいところもありますが、少なくとも記憶に残ったところであれば、市長会・町村会との定期協議を開催して、市町村といろいろな問題点を共有できたのは非常に大きかったと思います。また、タウンミーティングもだいぶやりまして、市町村視察が7回、タウンミーティング4回、いろんな現状を見られたということが大きかったと思います。また、様々な知事会に出席させていただいたのは、知事になる前はあまり想像しなかったことではあるので、そういったことで様々な県と交流を深められたのはよかったと思います。中でも富山県知事を表敬訪問して、特に北陸新幹線でつながっている隣県ですので、連携に向けて会談できたのはよかったと思います。また、これも県政一般の中では、実はウェイトは大きくないのですけれども、私の印象には多少残るというところでは海外視察がございまして、6月13日から17日にソウル、ハルビン、大連、7月18日から21日にハバロフスク、ウラジオストク、10月17日から22日にデンマークというところで、これは海外に行ったからある種印象に残りやすいというのはあるのですが、やはりいろいろな地域に行ってみると、思っていたのとは違うなというのがありまして、特にロシア極東地域、また中国東北部は今ほど発表した日本海横断航路との関わりもあり、非常に発展している現状を見られてよかったと思っています。もちろんデンマークも、エネルギー政策というのはこんなふうになっているというのを実感できたのは非常に印象に残りました。また、錦鯉を県の鑑賞魚に指定させていただいたり、新之助が本格デビューしたり、LCCのピーチ・アビエーションの新潟―大阪線開設は直近でもあり、かつ、やはり新潟空港の活性化という意味では非常に意味がある一歩を踏み出せたのだと思います。一年を振り返るといろいろあったということなのですが、少なくともそれほど大過なくやってこられたのではないかと思います。1年目としては。2年目からは、大過ないで進んではいけないわけです。県議会の皆さんのご協力も得て予算も通過し、全議案も可決され、予算は「にいがた未来創造プラン」ともリンクしているわけですので、「にいがた未来創造プラン」の実現に向けて、より良い予算執行に取り組んでいきたいと思っております。予算は、それを作ることに一生懸命になってしまい、意外に通るとちょっと気が抜けたりするのですけれども、執行の仕方によって全然違いますので、これをいかによく執行するか、そしてそれによってその予算が目的を果たすかが重要だと思っておりますので、まずはそれに全力を尽くしていきたいと思っております。また、来年度予算ということで、さらにはよりよくしていくということに取り組んでいきたいと思います。
日本海横断航路事業について
Q NHK
横断航路の対応方針ですが、（配付資料の）2の対応方針ということで、既に外航航路を有する船社による運航を模索することとするとありますけれども、これまでとの違いも含めて、改めてどのような対応方針かというのをお願いできますでしょうか。
A 知事
基本的にはビジネスの現状に合わせていくということだと思います。これは、横断航路にたった今こだわるということではない、ということです。議会でも話したところですが、自然に中国東北部やロシア極東地域との交易が増えていけば、今経由しているところが直通になるわけですから、そこの現状を合わせながら、情報収集したり創貨に取り組んでいくということが今までの違いということになるかと思います。
Q NHK
過去に第三セクターを作って、県が主体的に関わってきたのかなという印象ですが、それとの違いがかなり明確になったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
A 知事
私はそれでいいのだと思います。やはり何のために貨物をそもそもやるのかという話で、そこにあることが重要ではなくて、それはビジネスとして成立しているからこそ、新潟県の発展に寄与するわけです。こちらがお金をつぎ込んでやるのだと、何のためにやっているのかよく分からないと思うので、そういった原則に立ち戻ったということだと思います。
Q NHK
（米山知事が）就任する前からこの問題は続いていて、前任の知事も報道をきっかけに知事選への態度を決めたとか、いろいろ県内をにぎわせた話が一応節目を迎えたのかなと思いますけれども、これは改めていかがでしょうか。
A 知事
その辺は、私はあまり経緯を知らないというのがありますし、本当にこれが原因だったのかどうかも正直よく分からないというところだとは思いますが、一定の節目を迎えた上で、でも決してあきらめているわけではないと言いますか、ビジネスの現状に即しながら貨物を増やしていって、またビジネスに合った形で実現できるように取り組んでいきたいと思います。
Q NHK
細かいのですが、これは県としては主体的に関わらないと言うか、撤退と言いましょうか、どういうニュアンスと考えればよろしいでしょうか。
A 知事
主体的と言いますか、民間ビジネスとして成立していないものを、県がビジネスとしてやるということはしないと決めたということでしょうか。民間のビジネスはきちんと支援していって、それがビジネスとして成立するようにはこれからもしていくという形だと思います。
Q 新潟日報
（日本海横断航路のあり方検討）委員会の中で役割分担について、かなり議論されてきたと聞いておりますけれども、改めて県として航路の実現に向けて取り組む領域というのはどの辺りまでだとお考えでしょうか。
A 知事
私は（以前）サイフォンの話をしたことがあるような気がするのですが、高いところから低いところまで水が流れるというのはそうだと思います。そこに関して1回サイフォンを作ったり、もしくは高いところを削ったり、民間のビジネスとしては成立するけれども、これがボトルネックで成立しないようなところは、県がそれをいろいろ解除すると言いますか、ボトルネックを外していくということはやっていくべきだと思います。ただ、水を下から上へ流すような、こっち（県）が燃料をつぎ込んで、動力を回して水を上へ上げていくというようなことは、それは本末転倒と言いますか、何をしているのか分からなくなってしまうので、そういうことはしないということです。基本的には、県がやるのは民間のビジネスとして成立するものを成立しやすくすることだという役割分担だと考えています。
Q 新潟日報
県としてもやはり実現を目指していくということで、民間と今仰っているのは、こちら側では主にNWTT（株式会社新潟国際貿易ターミナル）とかを意識して仰っているのでしょうか。
A 知事
船主ですよね、航路をやるのは。いろいろな船主、船会社の方です。
Q 新潟日報
以前の事業の中では、県として中国の吉林省とか、行政機関との調整をされていたと思うのですが、今後はどうされていくお考えでしょうか。
A 知事
そちらのコネクションもずっとつなげ続けて、当面はそちらからの情報も伺いながら、当面は今ある航路で、外回りでお願いしますというような話をしながら、でもよりいっぱい荷物が集まるようにしていくと。しかも新潟港を使ってもらうようにしていくことを続けていって、やがては直通ができるように持っていきたいと思っています。
Q 新潟日報
知事の仰るとおり民間のビジネスが成立するような後押しですと、そもそも民間で需要があれば民間が主導してやることだと思うのですが、その辺り県としての最終目標みたいなものというのは、主体的にやるということは目標なのでしょうか。それとも側面支援と言うか、民間の支援をしていくということが目標なのでしょうか。
A 知事
主体的にやることは全く目標ではないです。主体的にやるというのは、県が船会社を持つこと自体が、そもそも現実的な話ではないと言いますか、県は、例えば経済状況が変わった時に撤退もできないですし、正直雇用もそう簡単にはなかなかレイオフ（一時解雇する）というわけにはいかないですし。いろんな意味で県が主体的にやるということは、ビジネス上極めてディスアドバンテージ（不利な点）があるのです。そこをやっていくということに関する意義はあまりないのだと思うのです。そもそも港を造るというのは、放っておいても港はできないし、港がなければ誰も貨物をやり取りしないわけです。港ができることによって民間の企業は貨物をやり取りできるようになって、そうしたら港の使用料で県もきちんと元は取れるという話になるわけで、県はそういう役割だと思っています。
Q 新潟日報
対応方針のところで、平成30年度において航路の可能性を見極めることとするというところがあるのですが、平成30年度において、航路の可能性を見極め、一定程度の結論を出すというようなイメージなのですか。それとも継続的にずっと見極めの作業を進めていくというようなイメージなのでしょうか。
A 知事
これは今みたいなスタンスで行く限り、突如止めるというようなことはないわけです。将来的には常にあり得るということですし、ただ、少なくとも短期・中期的に何をするかということだと思います。30年で見極めて、例えば比較的今いろいろなところにリソースをつぎ込めば、民間企業で直通ができるかもしれないというなら、そういうふうにつぎ込むし、それはもうちょっと先かなという話なら、それは既存の航路の活性化にひたすらリソースをつぎ込む方が合理的という話で、当面どちらにリソースを投入するかということを決めるという趣旨です。
豪雪等により被害を受けた農業用施設の復旧支援について
Q NHK
緊急対策ですが、これが補助率とか融資枠とかございますけれども、予算措置はどういうふうな。
A 知事
予算措置は取ってないのです、これは。基本的には従前の措置でいけるということです。
Q 新潟日報
発表事項の豪雪等による被害についてですが、「等」と記載されているのは、例えば強風なども含まれているということでしょうか。
A 知事
低温もありますし、風は吹雪もありますから、そこはあまり細かいことは言わないという趣旨です。
Q 新潟日報
冬期のそういった気象について、全般的に。
A 知事
はい。
Q 新潟日報
被害状況は、今のところまとまっていますか。
A 知事
農業用施設被害棟数は、1,708棟です。被害額は7億8千万円です。暴風（による被害状況）は、集計中ですので、増えてくるかもしれません。
Q 新潟日報
棟数というのは、ハウスだけですか。
A 知事
全般に棟単位で数えていくということです。
Q 新潟日報
かなり多いということですか。
A 知事
多いでしょうね。
Q 新潟日報
（過去）何番目に多いか分かりますか。
A 知事
過去何番目かは（この場では）分かりません。平成24年の被害よりは少ないので、一番ではないです。
魚沼産コシヒカリについて
Q BSN
今年度の振り返りで、新之助が華々しくデビューした一方で、（日本穀物検定協会が発表した2017年産米の食味ランキングで）コシヒカリが特Aから陥落するという事態がありましたが、これに関しての知事の受け止めを改めてお願いします。
A 知事
コシヒカリは非常に残念です。やはりブランドイメージは非常にありますから。県内各地の他のお米は、しっかりと特Aでずっと残っているわけなのですが、シンボル的な魚沼がなってしまったのは非常に残念だと思います。これはぜひ、アルビレックス新潟と一緒に復活するということで、今取り組みを進めているところです。また、日本穀物検定協会への情報収集を行って、ぜひ復活したいと思います。
Q BSN
具体的に今後県としてどんな取り組みをしていきますか。
A 知事
まずは作り方ですよね。作り方を徹底するというのと、（原因が）分からないなりに、気候が影響したのでしょうということになるので、そうすると気候ごとの作り方ということがあるわけじゃないですか。気候はどうしようもないとして、この気候ならこの作り方、育て方がいいというのは、それはあるわけなので、気候を睨みながら適切な作り方、育て方を生産者の皆さんと共有して、それを実際に行ってもらうということに務めていきたいと思います。あとは情報収集、作戦は大事なので、情報収集もできる限りさせていただきたいと思います。
Q BSN
特Aから陥落したことで全国ニュースになったり、いろんな影響が考えられると思うのですけれども、今後考えられる影響としてどんなことがありますか。
A 知事
シンプルに値段が心配なところですよね。市況で決まるわけですから。あまり決め打ちもできないのですが、1年で（特Aに）戻るのは実は、やはり美味しかったという話になり得ると思うのです。長くなってしまうとかなりいろいろな影響が起こりうる可能性はあると思います。そうならないようにしようということですが、頑張ります。本当にルール自体がよく分からないので、暗中模索感はあるのですが、しかし頑張りたいと思います。
Q 新潟日報
知事が（平成30年2月定例会）連合委員会の中で、情報提供を含めて根拠を求めていくと仰っていましたが、それはこれから（求めていく）というような。
A 知事
もちろんそうです。
Q 新潟日報
他県の特Aを取るための力の入れ具合などは、かなり調べていらっしゃるように伺っていますが、実際に情報収集をされて。
A 知事
情報収集しています。あそこ（連合委員会）で言ったとおり、ミシュランなのだと思います。思いっきり（情報を）取れるわけではないと言いますか、彼ら（日本穀物検定協会）もそこを秘密にしていることが価値を高めているので、ちょっとは教えてもらえるみたなところがあるのだと伺っています。
Q 新潟日報
4月15日に（魚沼米の）生産者大会に知事が出席されるという情報が一部であったのですが、それには出席されますか。
A 知事
可能な限り出席する方向で調整していると聞いています。
Q 新潟日報
出席するとしたら、出席する目的やこのように呼びかけたいなど、そういったことはありますか。
A 知事
ミシュランがどうあるにせよ、少なくとも美味しいお米を作る技術が確立しているので、もちろん天候の影響を受けますが、まずは美味しいお米を作りましょうということですよね。私自身は専門でも生産者でもないのですが、そこで意識を高めるということが重要だと思っています。
健康情報管理監の委嘱について
Q 新潟日報
健康情報管理監は、新設するプロジェクトチームの組織的にはトップなのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
A 知事
そうですね。そういう意味でトップです。
Q 新潟日報
ビッグデータの関係ですが、（平成30年2月）定例会でも話題というか議論にもなりましたけれども、まず県立病院の電子カルテの情報を組み込むとか、そういったところも含めて構想にはそれなりの高いハードルがあると思うのですが、改めて実現に向けた課題というのはどんなところだと認識されていて、一定の形になるまでのスケジュール感というか、その辺りを伺いたいのですが。
A 知事
それは微妙に新潟日報さんの報道に多少なりとも「うーん」と思ったところはあるのですけれども、分かりづらいのかもしれないのですが、例えば橋を架けると言ったら、ここからここに橋を架ける以上、物理的にどういうものか一定程度かなり決まるわけです。2車線か4車線かはあるにせよ、少なくとも何メートルというのは決まっているし、物理的に崩落してはいけないし、間違いなく決まるわけなのです。ところがソフトウェアというのは、例えばゲームを作ろうといった時に、すごい簡単なゲームから、すごい（複雑な）ゲームまで、多分その開発費は5万円から500億円まであるみたいなレベルになるのだと思います。ソフトウェアというのはそういうところがあって、私は全然明確な答弁ができなかったのではなくて、ソフトウェアというのはそもそもそういうもので、どこまでするかというのはいかようにも決めようがあるのだと思うのです。しかも、これは基本的に電子カルテですから、まずは既存の品物をただ買うという極めてシンプルな手があるわけです。同じものを買って接続するという。同じデータベースに接続するわけで、それは1つの進歩なのですが、それだとものすごくシンプルにできてしまう。1年あればできるわけです。そこから、さらにどこまでを求めてどこまでやっていくかというのは、やはりそれは設計図ができないと何とも言い難いと言うのでしょうか。値段もそれによって決まるわけですから。そういう意味でどこまでというのは言いづらいのですが、来年度やる6箇所の病院に共通の電子カルテを入れるというのが超短期のプロジェクトで、それは来年度できてしまうわけです。中期のところで、3～4年内でもう1つ上のパイロット的なものができるとは思います。8年以内にはそこそこの規模のものができるのではないかと思います。値段に関しては、どこまで作り込むかによるので、数億から数十億の下から数十億の上ぐらいまで、いかようにも変わり得るので分からないというところだと思います。ただ本質的に分からないわけではなくて、その状況でどこまで作ろうという意思決定になるかが分からないということです。かつ、場合によって撤退（すると発言したことに）に関して、本当にやる気があるのかみたいなことを言われましたが、あれは原則論でどんなプロジェクトもそれは場合によっては撤退する。それは当たり前だということです。
Q 新潟日報
確認ですが、議会の連合委員会の答弁の中でも、スケジュール的なところで3～4年とか、そのさらに3～4年とあったように記憶しているのですが、今仰ったのは8年ぐらいの間にというのがかなり具体的なターゲットになってくるということですか。
A 知事
そうでしょうね。大体ソフトウェアの開発のサイクルなどを考えてもそれくらいにはできると思います。その中間中間にそれなりのものができていくという前提ですが。
Q 読売新聞
宮田健康情報管理監に関して、先ほど旧知（の仲）という話がありましたが、かつてはどのようなつながりがあって、今回健康情報管理監に起用されたのはどうしてなのか、改めてお聞きします。
A 知事
私が東京大学の医療政策人材養成講座特任講師だった時に、宮田さんは医療品質評価学講座の助教授だったのです。その両方の講座が、共同で講義を作っていたので、どのように講義をするか話をしていました。ずいぶん優秀な方だなと思っていました。本県においては、厚生労働省から推薦されて、ご推薦のとおり（適任の方）であり、確かに知っているとおり優秀な方ということでお願いをしたという経緯があります。
Q 読売新聞
宮田さんの専門性の部分も含めて、もう少し詳しくお願いします。
A 知事
専門性はまさに適任で、医療データをいかに使って医療の質を向上させていくかというのが思い切り専門だと思います。それによって医療の質の向上であったり、医療の質というのは患者側の質と、保険者、医療提供側の質というものがありますが、その両方の質を高めていくということがまさに専門だと思います。お配りしているプロフィールにあるとおり、厚生労働賞のデータヘルス改革推進本部データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ構成員、これは保険者ということですよね。データヘルスの第一人者と言ってもいいのではないでしょうか。
ピーチ・アビエーションとバニラ・エアの統合について
Q NHK
3月1日に就航したピーチ・アビエーションですが、新潟－関西線が好調のようですが、そのピーチ・アビエーションがバニラ・エアと統合することが発表されまして、その受け止めと、今の段階で知事が考え得る本県に対する効果、影響はどのようなところをお考えでしょうか。
A 知事
いずれもANAの子会社同士が統合したということなので、おそらく大きな影響はないと思います。どちらかが調子が悪くてというよりも、どちらも子会社で、大きくやろうということだと思うので、かつブランドもピーチ・アビエーションに統一されるということであり、ピーチ・アビエーションが拡大したというイメージでよいのだと思います。内部的には違うのかもしれませんが、おそらくはピーチ・アビエーションが大きくなって、ピーチ・アビエーションから接続して行けるところが増えるということだと思うので、全体にいい影響が多いのだと思います。悪い影響は、そもそも新潟にバニラ・エアが就航していないですから、その影響はほぼないということだと思います。基本的には、全体によい影響ばかりだと思っています。
Q NHK
そういった中で、議会でも答弁されていたかと思いますけれども、県が今後ピーチ側に求めていくことは、改めてどんなことになりますでしょうか。
A 知事
まずは、この好調を維持して、より便数を増やしていくことが大事ですから、それに関しては、ピーチ・アビエーションと共同作業ですので、ピーチ・アビエーションのお客さんが何を望んでいて、何をボトルネックと思っているかということを、情報を共有しながら、こちらも改善し、こちらだけで改善できない部分もきっとあると思いますので、こちらの改善に呼応してピーチ・アビエーションにも改善してもらうなどということをやっていきたいと思っています。それと並行して、便数を増やしてもらったり、関西空港からの接続についても、より利便性の高い接続にしていただけるように期待したいところです。
Q NHK
先日、某社のシンポジウムで観光の話もされていたようですけれども、改善点はかなりまだ多いと感じていますか。
A 知事
観光地のですか。
Q NHK
観光地と言うか、新潟県内の。
A 知事
それはずいぶん多い気はします。少なくとも、インバウンドのような話をしたときには、なかなか標識が統一されていなかったり、分かりづらかったりということはあると思いますし、おそらくこれは日本全体の課題でしょうけれども、キャッシュレスみたいな話に関しても、せめて有名な観光地の有名なところではキャッシュレスであってほしいということはあるのだと思います。そういうものがそろっているかとか、Wi－Fiがどうかとか、あとはいつも言っていますが、観光はやはり風景（が重要）ですから、風景として作り込まれているかということも、いろいろな課題があると思います。
魚沼基幹病院について
Q BSN
医療に関する話ですが、魚沼基幹病院で循環器内科の先生が足りずに、4月以降、救命救急に対応できない状況が生じるということですが、その辺の受け止めと、県として今後何か支援していくことが決まっているようであれば教えてください。
A 知事
あれは非常に残念です。救命救急で誰を救えるかということがあるわけですが、ひどいケガをした人には止血をして、ICUで全身管理をして、そこはもうその人の運命みたいなところがあるわけです。一方、がんみたいなものはゆっくりだから、救命救急は全然関係がないわけです。ところが、心臓疾患は、細いところの血管がつまるので、そこをちょっとつつけば、スッとなんでもなく生き返り、ほぼ何も残さずに元に戻れたりして、これを一定期間内にできるかが非常に重要なわけですが、それができなくなるということは、救命救急をそもそも目的とした施設としては非常に残念です。ただ、パーマネントに（長期間）この状態にしたいわけでは全くないので、県も今、あちこちでリクルーティングしており、新潟大学とまたよくお話をさせていただいて、早期にこの状態を解消して近いところでカテーテル（治療）ができるようにしていきたいと思います。
給付型奨学金について
Q 産経新聞
給付型奨学金についてお尋ねします。（平成30年2月）定例会の一般質問で、2月23日の自民党の小島隆議員とのやり取りの中で、県外の大学に行く子どもたちも対象としているということは、もうその時点で社会減であると。一方で人口減少対策に今関わっている中では、矛盾するのではないかということに対しての、知事の再質問に対する答えの中で、矛盾していませんと。それでその理由を仰っていましたが、そのあとまた再々質問についても、自然増に資すると、それは副次的なものであるけれどもとご答弁がありました。答弁のそれぞれ一部、一部は確かに納得はするのだけれども、何が言いたいかと言うと、矛盾はしているけれどもというふうな説明があれば、もっとしっくりと県民に理解が深まるのかなと思うのですけれども、改めて聞くとどうして県外にまで門戸を広げるのか、その辺りをもう一度ご説明いただきたいと思います。
A 知事
そうですか。そもそも一言で言うと、そんなけつの穴の小さいことを言うなよというシンプルなところだと思うのですけれども、ちょっと言葉が悪いので本当は書かないでいただきたいところなのですが。大人ですからね、われわれは。そもそも奨学金は、給付型かどうかはさておいても、経済的に恵まれなくて、十分な教育を受けられない可能性がある方の夢を叶えると言うか、そういう趣旨なわけです。そもそもサンタクロース的と言うか、あしながおじさん的と言うか、若者の夢を叶えようという制度だと思うのです。その制度において、ああでなくてはいけない、こうでなくてはいけないと言うのは、そもそも趣旨として違うのではないでしょうかということを非常に思います。そこは夢を叶えるという大前提があるわけではないですかということだと思うのです。矛盾しているというのは、県内のありとあらゆる点において県内人口増（を目指す）という考え方には矛盾はしていると思います。逆に、給付型奨学金は県外に行く人は対象外と言ったら、ありとあらゆる手段を採って、少なくとも短期的に県内の人口を増やそうとする施策には矛盾しないけれども、一方で奨学金というものの考え方に矛盾していると思うのです。結局いろいろな物事は、あちこちに矛盾したりしなかったりするわけで、全部に矛盾しないということはないと思うのですが、短期的なところとしては確かに仰るとおりのところもありますが、そもそも奨学金という考え方にそれはそぐわないと思いますし、奨学金という考え方が素直に生きるなら、それはどこに行ってもいいということだと思います。かつ、少し視点を長期にとってみれば、ごく短期でそんなふうにして増やすことばかりが、人口増に資するわけではない。要するに、県外に行きたい人を引き留めることばかりが、人口増に資するわけではないと。ここにいらっしゃる方、男性も女性もですけれども、我が子を産むときに多少なりとも安心して我が子を産めた方が、産むということがあり得るわけですし、そういう環境だから引っ越してこようという人もあり得るし、もしくはそういう環境だから転出しないでおこうという人もあり得るわけですし、逆に言うなら、もし他県において似たような奨学金を創って、うちの県はどこに行ったっていいのですよというものがあったときには、じゃあそれはそちらの方に引っ越そうかということになるわけです。そういう意味では、少し視点を広げれば、別にそんなに矛盾しているわけでもないというふうに思うということです。
Q 産経新聞
わかりました。今、冒頭、知事は、けつの穴、そんなに小さいことを言うんじゃないと、そこで今本音が出ていますよね。私は別にけちをつけるために質問しているのではなくて、せっかく肝いりの給付型奨学金を導入されるわけだから、もう少し、どうして県外の大学にもという部分での説明がなかなか県民に伝わりづらいから、今こうやっていろいろ丹念に説明いただくと、そういうことかと。けつのちっちゃい質問なのだと。
A 知事
いや、そんなことを言うはずはないです。すみません。余計な最初の発言は撤回していいですか。
Q 産経新聞
最初から、県民の方に対して、県外への社会減はなんとかとどめたいけれども、これは本来こういう理由があってやるんですよという発信が少し足りないのではないのかなと思います。そういった意味での質問です。
A 知事
はい、発信に努めます。冒頭の言葉はなしということで。すみません。
Q 産経新聞
それこそが本音なのですよ。
A 知事
いや、違います。本音ではないですよ。それは端的に言ってしまったというだけで、決して本音ではないです。私の本音は、奨学金というのはサンタクロース（のプレゼントのようなもの）ですよね。フィンランドから日本までわざわざプレゼントしに来てくれるわけです。その気持ちをなくしてどうするのですかと。新潟県内しか配りませんなどというサンタクロースがいますかという話です。
原発関連問題について
Q 時事通信
先日、会計検査院が、柏崎刈羽原発がこれまで新規制基準に適合する安全対策を行っていたと思うのですが、緊急時対策所の変遷がいろいろとありまして、3号機ですとか、免震重要棟の中ですとか、そういったところに造ろうとしていて、結局適合しなかったという、そういう施設に関する支出が約200億円ほどあったということで、これの受け止めをお願いします。
A 知事
会計検査院としては無駄というのはもっともな指摘ですよね。最初から審査基準というのは分かっていたわけですから、なぜ最初からそうしなかったのですかと。少なくともシミュレーションはできるわけですから。審査基準に適合しないことは分かるはずであり、少なくとも会計的な意味では、最初から5号機と言うべきではありますよね。そういう意味では、やはり不可解と言いますか、指摘されて当然のことだろうと思いますし、あまりこう言うのもなんですが、大丈夫ですかと言いたくなるというところはあります。分かっている基準に対してふらふらしてしまう理由が素人目にはよく分からないですよね。
Q 時事通信
最近、原発の経済的な影響という話題では、国からの交付金が少なくなるですとか、柏崎市では、核燃料税の新しい協議が始まるということもありまして、県の検証委員会として、経済的な影響というところを新年度考えることというのはどこかでするのでしょうか。
A 知事
検証委員会で考えない方がむしろいいと思います。それはある種政治判断みたいな話になるので、それを考え出すと、複数の視座が出てしまうと言いますか。検証委員会は、やはり安全について考えると。その上で、経済的なものと安全というものと、どうバランスするかというのは、私であったり、もちろん議会であったり、さらには県民の皆さんが、それぞれの視点で決めていくことなのだと思います。ただ、そのときに材料としては、経済的な材料というのは絶対に要ると思うので、それはそれで別途お示しするということなのだと思います。そちらは検証としては全く別作業だと思うので、別途という形で、交付金のことから何からあるわけですから、そこはお示しさせていただきたいと思います。
Q 時事通信
改めて県民へ意見を聞くですとか、そういった場面を設ける可能性は。
A 知事
意見を聞くと言いますか、情報としてきちんと示すということになるかと思います。
拉致問題について
Q 新潟日報
今、米朝ですとか、南北の首脳会談の話があり、日朝の話も取り沙汰されているわけですが、この局面をどう見ているかということと、新潟県にとっては拉致問題は非常に重い課題だと思いますが、拉致問題への影響と言いますか、拉致問題がどういうふうになっていくのか、その辺りについての知事のお考えがあればお願いします。
A 知事
会談のチャネルができたというのは、いろいろな政治的な思惑がありますから、本当にそれがうまく進むかどうかはともかくとして、話して悪いことはないということだと思います。既に政府も言っているとおり、だからと言って、現時点で制裁と言いますか、それを緩める必要は全くないと思いますが、緩めない状態で会談に臨む中で、交渉材料という言い方は大変恐縮ですが、事実上はそうですから、こちらとしては切れるカードを示しつつ、そちらはぜひ拉致被害者の帰還と言いますか、向こうから見れば返還ということでしょうけれど、返還のカードを切ってくださいというふうに持っていくのは非常に我々としては望むところですよね。そういうある種のチャンスであることは間違いないと思うので、そういう意味では全体的にいいことではないかと思います。いかにうまくこの機会を活用するかということだろうと思います。
Q 新潟日報
地方政府として、新潟県としてできることがあるのかどうか分かりませんが、知事の会に入っていたりするわけですが、県として考えられる対応みたいなものはあるのでしょうか。
A 知事
基本的には外交交渉自体は国がやる、ほぼ完全な専管事項なので、どうしようもないのですが、国も分かっていると思いますが、帰還を求めているのだということを訴え続けるということだと思います。それが非常に大きな割合を占めているのだということを認識していただくということだと思います。これもほぼ認識していただいているということだと思いますけれども。
森友問題について
Q 新潟日報
明日、佐川前国税庁長官の証人喚問がありますが、知事はこの一連の問題をどのように見ていて、どのようなことを望んでいるかということをお願いします。
A 知事
世の中の一般の人と同じだと思いますが、やはり真相が解明されるということと、真相解明の中で、誰かは責任を取るべきだと思います。誰がというのは決めつけられないと思うのですが、例えば県で同じことが起こった場合に全く誰も責任を取らないというのはあり得ないと思います。もし本当に現場の人がすごいミスをして、9億円のものを1億円で売ってしまったなら、現場の人がそれなりの処分を受けるべきでしょうし、その上がそれをしたなら上が処分を受けるべきでしょうし、まず売り払ったことに関して。どこかにミスがあるふうにしか見えないですよね。少なくとももはやそれは客観的証拠と言っていいのではないかと。ごみが下まであったとは思えず、仮にもし本当にごみがあったとして、それを確認しないで売っている時点でそれはもうミスですよね。通常は確認しなければ値引きしてはいけないわけなので。そういう意味ではきちんと全容が解明される前提で、どなたかが責任を取るべきだと非常に思います。その上で、そのときの責任において監督責任も当然それぞれの監督においてあるべきだということだと思います。それは私でも、それぞれにおいて監督責任を問われるわけですから。事案の解明に関しても責任の取り方に関しても、この案件だけが特別みたいな。そもそも進行に関しても特別であったのに。もし県とか他のところで起こったら、こんなふうな解明やこんなふうな責任の取り方にならないのに、この案件だけが最後まで特別などというのは、国民感情としても、筋論としてもおかしいと思います。文書改ざんも同じ話で、もし他の機関だったら大騒動で、県で同じことがあったら大騒動ですよね。それはもう担当者の責任から知事の責任まで問われるべきことなので、国も同じであるべきだと。国だけは、しかもこの件だけは特別みたいなことが、どちらにおいても起こるべきではないということだと思います。
Q 新潟日報
責任というのは、事態は解明されていませんけれども、官僚と政治家、両方の責任ということでしょうか。
A 知事
いずれもということです。それは事態次第ということですよね。もちろん全然政治家は知らなかったというなら責任はないのだと思うのですが、行政府にいる政治家はある種官僚と言いますか、少なくとも行政府にいるわけですから、行政府にいる方は行政府のポジションごとの責任を取るべきだと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
