このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の31 民泊(住宅宿泊事業)を営むには
本文はここから

31 民泊(住宅宿泊事業)を営むには

2018年03月15日

民泊(住宅宿泊事業)を営むには

 宿泊者から宿泊料を得て、自宅や別荘等住宅の全部又は一部に宿泊させる民泊(住宅宿泊事業)を営むには、原則として、「民泊制度運営システム」を利用した電子申請により都道府県知事へ届出をしていただくことになります。また、事前届出は平成30年3月15日から可能となりますが、住宅宿泊事業法の施行日前に届出をした場合、法施行日である平成30年6月15日に届出をしたものとみなされます。

お問い合わせ先