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平成29年9月15日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年9月15日（金曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時06分）
- 北朝鮮による弾道ミサイル発射について
- 「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改定について
- 「新潟県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」の制定について
- 毒きのこによる食中毒の予防について
- 質疑項目（10時06分～11時01分）
- 柏崎刈羽原発の適合性審査等について
- 「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改定について
- 県内外国人宿泊数の減少について
- 拉致問題について
- 衆議院議員補欠選挙について
- ツイッターによる発信について
知事発表
北朝鮮による弾道ミサイル発射について
皆さんご承知のとおりかと思いますが、本日、午前6時57分頃、北朝鮮西岸から北東に向かって弾道ミサイルが発射され、7時4分～6分頃、我が国上空を通過し、7時16分頃に襟裳岬東方約2,000キロメートルの太平洋上に落下しました。これは消防庁から発表されています。午前8時現在で県内の落下物等の報告はなく、太平洋側で操業中の本県船舶への被害は確認されていません。しかしながら、我が国上空を通過するミサイルの発射は、安全保障に対するこれまでにない深刻かつ重大な脅威となる極めて危険な行為であり、極東地域、アジア太平洋地域の安全保障と言いますか、パワーバランスを大きく変えてしまう、平和と安全を脅かす暴挙と言っていいものと思います。県内にもJアラートによる警戒情報が発信され、JR等の交通機関で一部遅れが生じたという事態も生じており、極めて強い憤りを覚え、厳重に抗議させていただきます。また、9月7日に開催した新潟・福島・山形三県知事会議で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、核実験の強行に対して、断固として対応をとるように緊急決議し、昨日、国に要請したところです。（弾道ミサイルの発射が）度重なっており、段々とある種の慣れというような状況にもなりかねないのですが、そうならずに、引き続き県としても、北朝鮮にしっかりと我々の憤りを伝えていただくように、国の方にも要請させていただきたいと思います。また、県民の皆さまには、もちろん憤りは前提として、一方では平静に生活を続けるということが最大の対処法ですので、日常生活、日常の経済活動ということに関しては平静をお願いできればと思っています。また、県としても、引き続き皆さんの安全を確保できるよう、様々な情報収集、可能な限りの備えをしてまいりたいと思います。
「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改定について
「新潟空港の路線ネットワーク戦略」を改定します。新潟空港の利便性向上ということで、「新潟空港の路線ネットワーク戦略2012」というものを平成24年に作っていたのですが、これを改定して、「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」に改めさせていただきます。目標は、利便性が高い空港づくりを推進して、新潟空港の更なる拠点性向上を図るためのネットワークの拡充を目指すということで、多少野心的な目標になりますが、利用者数を現在（平成28年）の99万人から135万人（平成32年）に、航空便数を現在（平成28年）の週177便から196便（平成32年）に増やしてまいりたいと思っています。その中身としては、北東アジアに対する日本海側の航空路の表玄関としての地位の確立、訪日外国人観光客の増加が見込まれる地域への路線の拡充、国内外の主要地域（都市）との同日到着を実現するための路線の充実、新たな利用者層獲得につながるLCC路線の誘致を進めてまいりたいと思っています。
「新潟県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」の制定について
「新潟県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」を本日制定させていただきます。公的年金が支給される偶数月の15日、土日祝日の場合はその前の平日になるのですが、2・4・6・8・10・12月の各15日が、統計としては（他の日に較べ、被害件数が）多いので、それぞれの日を被害防止の日と定めさせていただきまして、様々な呼びかけ、意識啓発をさせていただきたいと思います。ポスターを作るなどして、呼びかけさせていただきたいと思います。ビラの対象としては何も高齢者に限らないのでしょうが、統計上（被害に遭われる方が）多い高齢の方のご親族がビラの対象になっています。もちろん高齢者ご自身も注意していただきたいのですが、なかなか注意できないからこそ被害に遭うわけですので、周りの方がそれをきちんとフォローすると言いますか、そうならないように呼びかけていただくということでビラを作らせていただきました。
報道資料（「新潟県特殊詐欺・悪質商法被害防止の日」の制定について）[PDFファイル／1.2MB]
毒きのこによる食中毒の予防について
毒きのこの食中毒にご注意ください。平成28年がそれまで少し減っていた毒きのこの食中毒が非常に増えたのです。これはいろいろな理由があるのでしょうし、場合によってはきのこの豊作と言いますか、そういった天候的な理由にもよるのでしょうから、必ずしも人的な要因にはよらないのだと思うのですが、ちょうど季節にもなりますので、ぜひ気を付けていただければと思います。よく言われる三原則というのがありまして、（食べられるきのこと）正確に判断できないきのこは、「採らない」「食べない」「人にあげない」ということで、明らかに分かるものに関しては採って食べていただいて、楽しくシェアしていただければいいのですが、少しでも自信がないものに関しては、「採らない」「食べない」「人にあげない」ということに努めていただければと思います。また、9月16日～10月19日に、比較的きのこの採取をする地域で毒きのこの鑑別講習会を開催しますので、参加していただければと思います。
報道資料（毒きのこによる食中毒の予防について）[PDFファイル／1.74MB]
質疑
柏崎刈羽原発の適合性審査等について
Q 代表幹事
原子力規制委員会は、福島第一原発事故の当事者である東京電力について、条件付きながら原発を運転する「適格性」を認め、柏崎刈羽原発6、7号機の審査で合格を出す方針を固めました。そのことについてご所感をお願いします。
A 知事
従前から言っていることなのですが、国の判断は国の判断ということで、県として特段異を挟むものではないのですが、同時に、県の判断は県の判断ということで国とは独立して行わせていただきますので、こちらに関しても尊重していただきたいと思います。県としては3つの検証をしっかりと進めて、それが終わるまで再稼働の議論をするつもりはないということを改めて述べさせていただきたいと思います。ただ、異を挟まないなりに適格性の判断が少し不思議な形と言いますか、通常そう言っていいのだと思うのですが、そもそも適格性を判断するかどうかと異論がある中で、その判断ということに多少踏み込んだ上で、大臣が認証したり、保安規定に書き込んだりするとそれが担保されるというような、少し精神論的なお話もある感じがして、少し不思議な手順だなと思うことは思うということです。ただ、それが国の判断ということであれば、それは県として何か言うということではないのですが、県としてはあくまで科学的な判断というものを積み重ねてまいりたいと考えています。
Q 新潟日報
経済産業大臣が認証と言うか、担保するような形になると、知事としては、より適格性が高まったり、適格性がきちんと認証されるとか、担保されるとか、そういうふうになるとお考えですか。
A 知事
異を挟むつもりはないのですが、常識論としてそれは適格性に関係ない事柄であるというのが通常の感覚だと思います。適格性というのはあくまで東京電力（の体制）がどうであるかということによって判断されるべきことであって、経済産業大臣が何か言ったとか、保安規定に何か書いたからと言って、特に適格性が低まりはしないと思うのですが、同時に、高まるわけでもないと言いますか、少し関係ない事柄のようには見えると。特に異を挟むというわけではなく、感想として言わせていただきました。
Q 新潟日報
経済産業省ではなくて規制委員会が判断していいことではあるのでしょうか。その辺りについてはどんなものなのでしょうか。
A 知事
そこはそもそも判断しないというスタンスは当初からあったわけです。そこは判断するということになったから、そういうコメントが付いたのだと思うのですが、判断すると仰いながら関係ないことで判断したというのは、少し不思議な議論だと思います。それは判断していないように見えますよね。判断すると言いながら判断していないように見えるということかと思います。
Q 新潟日報
そうした規制委員会の動きと言いますか、手法と言いますか、その辺りについてはどんなふうに見ていますか。
A 知事
特段そこはこちらとしては口を挟むことではないので。ただ、ある種プロセスはちゃんと明示されてはいるわけです。なぜそう判断したかというのは明示されているわけですので、県としてはプロセスがちゃんと見えていますから、そのプロセスで科学的に東京電力の適格性というものが判断されたかどうかは、県として科学的に判断させていただきますということでいいのかなと思います。
Q NHK
この最終盤になって適格性というものが審査の対象になって、先ほど精神論と仰いましたが、覚悟があるか否かとか、そういった部分が審査の対象になり、規制委員会の田中委員長が9月18日をもって任期を終えられますが、会見の中で、駆け込みではないかという指摘に対して明確に否定するような言葉はなかったということで、この時期にそういう判断がされようとしていたということについてはどのようにお考えでしょうか。
A 知事
この時期にそもそも適格性を判断するのかしないのか突如議論が沸いてきて、しかも判断すると言って、正直精神論的なところでこうなっているのはある種のドタバタ感は否めないと言うか、判断するならする、判断しないならしないで、3年ぐらいやっているはずですから、もう少し前にきちんとやるべきでしょうし、判断するなら判断するで、どういう基準で判断するかということを決めておくべきだと思います。しかも判断するのであれば、通常は適格性というのは体制の問題と言いますか、どういう人員がどのくらい配置されているのか。（福島第一原発事故の）事故調査報告書を見る限り人員が足りなかったように当然見えるわけです。4機一遍に事故があったときには被ばくを気にしながらチェックしに行くわけですから、到底通常の人員では足りなくて、事故を想定しての人員の配置というものは通常の配置ではないということなど、分かったことが多々あると思います。適格性というのは、そういうことにきちんと対処されていて、そういうものが常にアップデートされているかみたいなことだと思います。そういうことがおそらく決まっていなかったからこういう判断になったのだと思うので、そういう意味では、国としてはそういう判断をされるのはそれはそれで異は挟まないのですが、ここに来てそうなのですかという感想は当然持つということだと思います。
Q NHK
判断を出すという区切りと、委員長の任期との関連性についてはどのようにお感じになりますか。
A 知事
委員長の任期も当然分かっていたことではあるわけなので、少し不思議な感じはあります。別に任期の前にやるというのは、それはそれであり得る判断だと思うのですが、それは3年前から分かっていたはずでしょうみたいなところがあって、その辺は少し不思議な感じを受けるということでしょうか。
Q 時事通信
検証委員会について伺います。先日健康と生活の委員会がありまして、来週避難の委員会があるということで、避難の委員会については委員会の進め方というのはそこで議論されるかと思うのですが、市町村の皆さんや、場合によっては東京電力の方なども呼んで聴取するということも考えられるのでしょうか。
A 知事
それぞれの委員が決めることではあるのですが、いずれの委員会においても必要な方は必要なときにお呼びして、直接来ていただくのもあるでしょうし、文書でも構わないでしょうし、それぞれにあり得ると思います。特に避難については、直に携わるのは市町村ですから、参加は文書か直接かはともかくとして、絶対に（協力が）必要ですし、また避難を始めるに当たって、やはり東京電力（の協力）は絶対に要るのです。おそらくは非常に高い確率で参加をお願いするときが来ると思っています。
Q 朝日新聞
東京電力の事業者としての適格性というのは、今仰ったような事故時の体制というところがあると思うのですが、いわゆる組織文化であるとか、ガバナンスであるとか、どちらかと言うとハード面とか、マニュアルとかそういったものから切り離された部分が多いのかなと思うのですが、これを規制委員会の新規制基準の適合性審査でやるかどうかの是非はともかくとして、そういうものを何らかの形で問うというようなことについてはどうお考えでしょうか。
A 知事
本当の文化と言うか、心積もりみたいなものは、私は問いようがないのだと思いいます。それは問うていいのだと思うのですが、審査しようがないと言いますか、確かめようがないものに関する禅問答をするというのは、（審査結果が）イエスであろうがノーであろうが少し無意味と言いますか、そういうものを何かの条件にするということ自体があまり意味がないと思います。もし、いいという結論になったとしてもそれは根拠なくいいと言っているということですから、それは大和魂があれば全て勝てるというのに近くなってしまうと言いますか、東京電力はすばらしい会社としての文化を持っているから、何かあっても対処できるのだという根拠なき自信みたいになってしまう話なので、そもそも確かめようがないものに関しては問わないというのが正しい姿なのだと思います。一方で、ハードとソフトは完全に断絶するわけではなくて、ソフト的な心積もりというものを外形的に判断できるところはあるわけです。それこそ常に緊急時の対応についてきちんと社員間で共有されているとか、それに対してティーチングのシステムがあるとか、そういったことはきちんと分かるわけですから、そういうことで判断すべきことなのではないかと思います。
Q 朝日新聞
今年2月にあったような免震重要棟の説明をしていなかったというような話というのは、どちらかと言うと、マニュアルとか体制というよりは、組織文化に基づくものではないのかなと思うのですが、そういったところと柏崎刈羽原発の再稼働を議論するところとは、どれくらいリンクして考えるべきなのか。
A 知事
それも組織文化ではあるのでしょうが、組織文化と言うよりは、トラブルがあったときに（上に情報が）上がっていないという外形的事実です。また、上がらなかったのはなぜなのかという話であって、それは上がる体制がなかったということなのだろうと思われる。もしくは、誰かがそれをトラブルと判断しなかった。本当に（トラブルなのか、トラブルでないのか、）どちらとも判断できるようなところで、上がらなかったという話ならそれはそれでしょうがないのかもしれないですが、いずれにせよそういう基準がないということだと思います。それをいつまでも単なる文化の問題みたいな言い方をしているのではなく、外形的に判断して適格性がないみたいな話でいいのだと思います。そういう失敗が起こるのはきちんと理由があると言いますか、何か起こったときにトラブルかトラブルでないかという基準がきちんとあって、あった場合はこういうふうに上司に上げるというものがあれば、それは上がってくるはずではないですか。それは外形的なものに落として判断されることだろうと私は思います。漠然とした話をしてしまうとかえって変なお墨付きになると言いますか、まさに覚悟を持って当たるから大丈夫ですみたいな、それで済むなら最初から審査は要らないという話になってしまうのだと思います。
Q 朝日新聞
決意表明みたいなところ。
A 知事
決意表明みたいものを問うというのはあまり意味がないと言いますか、決意というのは、そもそも安全という概念相反すると言いますか、人間は何もミスをしたくてミスをする人は誰もいないわけで、人間はぼやっとすることがあるからミスをするわけなので、それをどう防ぐかというのをやるのが安全というものでしょうと。それこそが安全に対する組織文化というものだと思うので、その文化を形にすることこそが安全というものだということだと思います。
Q 朝日新聞
今の県の検証で言うと、技術委員会でメルトダウン合同検証委員会をやっていますが、これ以外に例えば外形的な部分で、適格性とは言わないまでも、どういうふうに組織、体制を作っていくかというところを検証するような機会はありますか。
A 知事
そこは避難委員会の中でやることになります。結構そこは重要なところで、どの段階で教えてくれるかというのが非常に重要なわけです。何かあったときには次々とそれ（情報）が出てくれないと困りますと。明らかに安全な避難（のためには）、どうしたって初動（が重要）ですから、そこのところできちんと何が異常で何が異常でなくて、それがきちんと上がってくることが本当に制度的に担保されているのでしょうねということは、当然避難委員会の中で検証の対象になるかと思います。そこであまり精神論などを言われても、それはとても安全とは言えませんという話になろうかと思います。
Q NHK
避難委員会でというお話がありましたが、それ以外の委員会で、例えば免震重要棟の話とかもありましたが、外形的な部分というのはチェックできるかなと思いますが、これについてはいかがですか。
A 知事
もちろん技術委員会等でもチェックさせていただくことになりますし、それこそ避難とも微妙に絡んできますが、住民の生活への影響ということであれば、当然コンタクトということもありますので、そういったことでも入ってくると思います。
Q 新潟日報
規制委員会はこれまで、鹿児島とか愛媛とか福井とか先行して原発が動いたところに関しては、それぞれの原発でどういう審査をしたのかということについて地元側の要請を聞いて説明する機会を設けるというような対応をとってきましたが、今回の柏崎刈羽原発について、終盤の適格性の議論を含めて県として規制委員会がどういう審査をしたのかということを詳しく聞くような機会を設けるというお考えはあるでしょうか。
A 知事
もちろん。詳しくどころか、あらゆる資料を。出す・出さないは、向こうの判断なのでしょうが、出せるものは全部出していただいて、ダブルチェックさせていただくことになります。
Q 新潟日報
それはどういう場で。検証委員会ですか。
A 知事
検証委員会がいいのだと思います。もちろん一般にどのくらい公表していいのかは、向こうの意見も聞いてですが、一般の方にも（公表して）いいものはもちろん公表させていただく前提で、本当の検証は専門家でなければできないわけですから、ダブルチェックだってできないわけですから、検証委員会で検証していただくことになろうかと思います。
Q NHK
個人的な印象なのですが、米山知事は、今までは検証の期間は3～4年とずっと仰っていて、最近は3年程度という言葉が結構出ているかなと思うのですが、ご自身の任期も絡めてではあるのですが、先日は信を問うなどという言葉もありましたが、3～4年なのか、3年程度なのか、どういう感じでしょうか。
A 知事
3～4年と言ったときから、1年が経ったから、単に減ったというだけではなかろうかと思いますが、徐々に減ってきますから。それは特段私が決めることでもないですから、しっかりと議論していただきたいと思っています。
Q NHK
先日の会見でも、任期中に結論をがっちり出すというよりは、ある程度の方向性を出すというような話もあったと思いますが、その点は変わらないということでしょうか。
A 知事
変わりません。信を問う（という発言）は、随分報道されたところですが、それは私が信を問うということではなく、いずれにせよそれは話題になるでしょうという趣旨で申し上げたのです。話題にならないという事態は想定しづらいのだと思います。
「新潟空港の路線ネットワーク戦略」の改定について
Q 新潟日報
年間の（利用者数の）目標の135万人という数字なのですが、なぜ135万人なのか。野心的な目標と仰いましたが、今まで200万人というのもありましたが、135万人の根拠は。
A 知事
それはこれから増やしていくという話なのですが、増やしていく路線数からの逆算ではあるわけです。この路線数（国内175便、国際21便）になればということです。では、なぜこの路線数になるかと言うと、正直そのぐらいのキャパシティがあるからみたいなところもあるわけです。この状況からだとそのぐらいの路線数までは、おそらくあまり無理なくできる。逆にキャパシティを超えるところの目標を立てるほどに野心的にやるというのも少しいかがなものかというところで、そこは今あるところからの希望の積み重ねのようなところもあることはあるのです。ただ、路線数はそれほど無茶ではないと言いますか、ここから増やしていく中で、具体的にはこれくらいの増でいいのかなというところだと思います。あとは、訪日外国人観光客の増とも併せて、去年は減便等があり、減ってしまいましたが、そういったものの積み重ねでこのぐらいにさせていただきました。もちろんこれは目標なのですごく確定的ではないのですが、それは遠大なすばらしい目標を立てることもそれはそれで重要とは思うのですが、やはり少し努力しづらいと言いますか、ステップ・ステップが分からないですから、特に具体的に何をするのかということであれば、やはり便数の増だと思います。便数と利用者数というのは非常にリンクしており、便数というのは我々が1便1便を増やしていく目標としやすく、そのためには例えば観光資源をどうするかというのもリンクしやすいですし、こういう観光資源があればこうなるというのが分かりやすいですから、少なくともある程度のキャパシティの限界に達するまでは、今ある中で1個1個便数を増やすということでこういった目標の下に着実に努力を積み重ねてまいりたいと思っています。
Q 新潟日報
ネットワーク戦略の中で、空港民営化の話も検討するということで、新潟空港整備推進協議会で勉強会を設置しながらというような記述もあるわけなのですが、空港民営化の方向性については知事としてはどのようにお考えなのでしょうか。
A 知事
できる範囲でと言うか、できるプロセスを経てということだと思います。（新潟空港は）赤字が大きすぎて国から補填していただいて運営されていますので、思いっきりの民営化というところにはすぐには至りづらいわけです。逆に国としては、新潟県で全部赤字を持ってくれるならいくらでもどうぞと仰られるのだと思います。民営化した場合、民間企業にずっと補填し続けることは極めて難しいので、当初ものすごい資本金を積んで、それを取り崩しながら徐々に黒字になる目算を立ててやっていくということなのでしょうが、現時点でその目算が立つわけではもちろんないわけです。ただ一方で、うまくそこをクリアしていくというのが、「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」の目標の一つであるわけです。便数を増やして、利用者数を増やして、そういったものをやって黒字の目算が立つようになっていくということであれば、そこはより自由に、発着料から何から決められるわけですから、目算を立てながらそこを目指していくと言いますか、一つの選択肢として常に検討していくということだと思います。
Q 新潟日報
先ほどの話だと野心的な目標ということで135万人という利用者数の話もありましたが、どのレベルかはあるとしてもある程度利用が増えていくという中で、ある程度中長期と言うか、将来的に民営化ということも考えていくと言うか、そういうこととのリンクがあるのでしょうか。利用者数の増加とか含めて。
A 知事
そこはきちんとした計算はしていないので、ここまで来たらとか、ちょっと計算もしづらいと言いますか、要するに値段を多少なりとも安くして誘客したりするわけなので、あまりそこで単価いくらだからみたいなことを書いてしまうと、いやその単価でみたいな話になってしまうので、そこはなかなか言いづらいところではあるのですが、中長期的にはそういう形です。これを達成しながら現実的なプランとなって初めてできることですので、今現在はむしろ民間でないからこそ運営できているわけなので、民間にしたらいい部分があるからといって、今頂いている国営だからいいところをかなぐり捨てるというのは極めて非現実的なことなので、現状では現状の良さを利用しながら民間のいい状況になれるなら中長期的に検討していくということだと思います。
Q 新潟日報
先ほど言及もありましたが、LCCについてはどのようにお考えですか。
A 知事
もちろん誘客するわけですよね。今別にLCCの発着料を全く変えられないわけではなくて、それは国とよくお話をして、国が認可すればそれなりにやってくれるわけですから、そこは1プロセス多いわけです。そこは確かに民営化したときの機動的な運営はできないですが、これだけ補填してくださっているわけですから、そこでお話をするのは当然と言いますか、そういう状況なので徐々にやっていくということだと思います。もちろん国だってどんどん赤字を補填したいなどとは全く思ってないわけなので、国にとってもLCC等が増えてくれるのはありがたいのでしょうが、同時に、他との整合性と言いますか、それにつれて他のところが発着料も安くなってしまって、一気に赤字が増えるということは避けたいみたいなことは働くでしょうから、そこは調整しながら進めていくということだと思います。
Q 新潟日報
これまでの「新潟空港の路線ネットワーク戦略」に比べて、今回のもの（中間報告）は、かなり具体的な数値目標を盛り込んだものになっているかと思うのですが、こういうネットワーク戦略にした意味合いと言いますか、意義について伺います。
A 知事
やはり漠然と高い目標を立てても努力のしようが分からないと言いますか、担当者が何を努力してどこまでやればいいのかがあまり分からないわけです。やはり努力が分かるようにして、何年までにいくらという話をしたいわけでもないのですが、とは言え、1年に大体どれぐらいずつ増やしていくのか、またそれが1年ごと、2年ごとにちゃんとチェックできるということで、比較的具体的にさせていただきました。もちろん、あらゆる計画がそうなのですが、現在からの希望も入っていますし、とりあえずこれぐらいの数字という当てである部分もあるのです。それを実行しながら、より現実的にしていって、例えば196便／週となったけれども、現在の努力なら、1年に1便ずつしか増えなかったから、このままだと例えば4年間で179便／週ということが分かるではないですか。更に（目標を）達成するためには、1年に2便、3便、4便と増やすようにしなければいけないということが分かるので、具体的な数字を持って、具体的に努力し、年ごとにそれを見直していくということで、（中間報告は）このようにさせていただきました。
県内外国人宿泊数の減少について
Q 新潟日報
先日、国土交通省の北陸信越運輸局が、半年間の外国人宿泊数を発表して、本県だけマイナスになったと。他県、隣県は引き続き好調を維持しているという現実が突きつけられたのですが、このことについて知事はどのようにお考えですか。
A 知事
もちろん残念であり、改善したいのですが、とりあえず分析する限りは、何か本県だけが非常に困った理由があって落ちたというよりは、便数の影響と天候の影響でスキー客が減ったということでほぼ説明ができると思います。本県が現状ではスキーに相当程度に依存しており、スキーが相当程度に天候によって左右されてしまうというのは、それでいいというわけではないのですが、やむを得ないところはあるので、決して悲観しすぎるようなことではないということだと思います。来年も相変わらずスキーだけの一本足打法ですと、より一層スキーにとって天候が悪いということはあり得るわけなので、スキーでなくても温泉等々で選んでいただけるということを心がけながら、同時に、スキーが大きな観光資源であるということも事実なわけですから、そこも含めてよりよい、特に冬季の観光資源の開発を進めていきたいと思います。あとは広域周遊みたいなことにもなってくるのだと思います。広域周遊であればどのような天候であっても本県にも寄っていただけるようになると思いますので、そこを押していくということだと思います。すごく悲観するようなことでもないと分析しています。
拉致問題について
Q 時事通信
ミサイルが今日も発射される中で、先日曽我ひとみさんが会見をしまして、拉致問題の風化というのをすごく懸念されていたということです。10月には、曽我さんたちが帰国して15年になりすけれども、そういった節目を通して改めて県として何か発信することはありますか。
A 知事
風化と言うか、置き去りにされることなく解決するように働きかけ続けるということだと思います。それはまた、我々自身が風化させてはいけないということだと思います。県民の意識の喚起と言いますか、それも皆さん持っているとは思うのですが、たゆまずにやり続けるということだと思います。みんな持っているとは言いながら忘れてしまうのが人間ですから、常にし続けるということだと思います。あとは、なかなか厳しい状況の中で北朝鮮におられる拉致被害者の方に被害が及ばないように、常に国際社会に訴え続けるということだと思います。
衆議院議員補欠選挙について
Q 新潟日報
新潟5区の補欠選挙について、これまで原発の再稼働に慎重だと見られていた泉田前知事が、再稼働を進める立場の自民党から出馬する方向になっています。泉田路線の継承ということを知事選挙中に仰ってきた米山知事として、県政の今の原発政策に対する影響についてはどのようにお考えですか。
A 知事
私自身は、国政は国政、県政は県政という立場ですから、特段の影響はないと考えています。ただ、有権者の立場で話をさせていただくなら、自由民主党から出られるわけですが、知事選挙を通しても、その後においても、泉田路線というものに対して、むしろ自由民主党は批判的であったと思います。泉田前知事が、自民党の路線に批判的であったと同様に、自由民主党はいろいろなスタンスがあったのでしょうが、議会を含めての様々な意見の発表の中で、自由民主党自体が泉田路線というものに対して決して肯定はしていなかったと捉えていいのだと思います。いろいろな立場があるとは思いますが。そうすると、どちらもそれぞれ、候補も、党の方も、どう捉えるのかということに関しては、選挙の前に説明されるのが通常だろうと思います。公認で（出馬する）ということで今プロセスが進んでいると伺っていますので、候補者としての前知事は、自由民主党の従来の路線をどう思うのかということでしょうし、公認する党の方は、前知事の路線をどう捉えるのかということは、それぞれに発表されるのが通常だろうと思います。
Q 新潟日報
米山知事は、現在も、泉田路線を継承して、その延長線上にいるという。
A 知事
それは何も変わりようがないと言いますか、泉田路線というものは、泉田前知事が辞める前に敷かれた路線ですから、辞めたあとにどうなるかによって変わるわけではないので、それはそのままだということに尽きると思います。そういう意味では、辞めたあとはどのようになるにせよ、過去を変えることはないわけですから、かつての泉田路線というものはそのままに違いないわけです。ただ、新たな泉田路線が発表されるなら、それはそれであるのでしょうが、それはもちろん遡って継承しようがないので、新たな泉田路線がもし発表されるなら、それはそれで、選挙で信を問われればいいことだと思います。
Q 新潟日報
知事としても原発再稼働問題というのは、今回の新潟5区補欠選挙の争点の一つになるべきだとお考えでしょうか。
A 知事
べきも何もというところがあって、べきであろうがなかろうが、それは問うことになると言いますか、争点化したい人も、争点化したくない人もいるのでしょうが、それは当然の関心事ですし、当然選挙というのは、自分がどう考えているかを示して選ばれるべきことですから、少なくとも間違いなくそれに関心がある人が相当割合いることは間違いないわけなので、それに対して自分の考え方を当然答えるべきだと思います。
Q 朝日新聞
知事としては、候補者については新潟のためになるような、あるいは県の政策と一致すると言うか、合う人が望ましいということを伺いましたが。
A 知事
はい。それはもちろん、県民にとって本当に誰が望ましいかというのは、県民の皆さんが決めることなので、私が決められることでは全くありませんし、（投票結果が）49対51でも、51の方がふさわしいと制度として仮定するわけです。別に49の人の意見が要らないという意味ではなく、そうなるわけです。いずれにせよ、ふさわしいと思う方をそれぞれに選んで、（最終的に当選者に）選ばれるということだと思います。私は自分の県政を実現すべく頑張っているわけですから、私個人としてどうかと問われれば、私の方針となるべく近い方の方がありがたいということですね。
Q 朝日新聞
原発の再稼働が一つの争点となった場合に、知事としてはどういうスタンスの方が望ましいとお考えですか。
A 知事
少なくとも県が今出しているスタンスを認めてくださると言いますか、県の検証には非常に反対であるというのは、意見としては当然あるし、それを県民の皆さんが支持するというなら、それはそういうものだと思いますが、少なくとも私個人としては、私が今進めている検証にきちんと協力してくださり、それに対して必要なことをきちんと国に伝えてくださる方が望ましいのは、私の立場としては当然ということだと思います。
Q 朝日新聞
泉田さんの知事時代の路線と、自民党の考え方というのは、お互いに批判があったり、自民党から批判があったりということを仰いましたが、そうすると、かつての泉田さんの言動とか路線と、自民党の路線というのは、基本的に整合性を持って並び立ったり、相いれるということはあまり考えられないという意味でしょうか。
A 知事
考えられないということではなく、それは違うかもしれないし、もしかしてすごく整合しているのかもしれないのですが、少なくとも私なども県議会で自民党の方から問われているところでもあり、少なくとも外形的に今まで出てきた中で、相互に批判されていたように捉えられるというのは、事実だと思います。それに対してそうだったよなと思っている県民の方は多いのだと思います。相互に確かに批判していたよなということに関しては、そうでないと思っている人の方が少ないと思います。選挙に当たっては、本当に批判し合っている状況なのか、それともそうでないのか、そうでないならそうでない理由をきちんと言うべきでしょうし、逆に今でも批判し合っている関係ということであれば、一方はそこから出馬するのであり、一方はそれを公認するわけですから、お互いに批判し合いながらそういう状況になることの理由と言いますか、それはきちんと有権者に示すべきだということになろうかと思います。私自身が、それを整合しているとか、整合していないとかを判断する立場にないと思いますが、少なくとも過去において批判し合っていたと多くの人に見えるというのは事実だと思うので、それに対して説明すべきだということだと思います。
Q 朝日新聞
泉田さんは、まだ公の場でその辺りを詳しく話してないと思いますが、一方で違いがあることに対して政権与党内部からですね、政権与党から出ることで内部から変えていくといった趣旨のことを仰っていますが、その辺りの考え方について何か受け止めはありますか。
A 知事
それも一つのスタンスだと思います。良い悪いは新潟5区の皆さんが投票というプロセスによって決定していくことだと思います。同時に、（この話は）泉田前知事の従来の立場というものが、現在の自民党の立場と異なるということが前提だと思います。変えていくということですから、論理的に今は違っているという意味ですよね。今は違っている状況で自民党の内部で変えていくということを決断したということであると、逆に自民党側から言えば、それを許容して公認したということになりますよね。ということは、自民党としては特に県連は主体的にそういった主張をされている候補を選んでいるわけですから、県連は泉田前知事の主張は現在の自民党本部の主張とは異なり、それを変えていくということに関して少なくとも主体的に選んだ5区支部や、県連も本部もまだ認めていないですが、もし認めるということであれば、つまり皆さんも変えていくということでいいのですねということに論理的にはなろうかと思います。少なくとも全く駄目なら公認しないはずですから、少なくとも変える余地があるとういうことなんですよねということになろうかと思うので、やはり党として仰るべきことなのかなと思います。泉田前知事がそういったスタンスであるならば、それを許容しての公認なのか、もしくは全く許容しないけれどもとにかく公認したのか、それに関してはきちんと公党として意見を言うべきことだろうと思います。
ツイッターによる発信について
Q 産経新聞
ツイッターについてお尋ねします。石平さんとのやりとりの件ですが、石平さんが、東京新聞の記者が「それでも権力と戦う」ということに対して、「吐き気を催すほどの自惚れだ」と。それに対して知事は、「闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う」と石平さんの言葉を受けた上で返されています。まずここで伺いたいのは、私は一記者であり一県民でもあるけれども、知事が「醜悪だ」というような表現をされるのに、ちょっと大丈夫なのかなと、どうしても心配してしまうのですが、まず表現について知事はどのようなお考えでツイートされているのかお尋ねします。
A 知事
表現については議論もあるところでしょうから、もう少し言葉を選んでもよかったのかなと思います。「醜悪だ」という言葉、一単語は確かに強すぎる表現かもしれませんが、石平氏は、東京新聞記者への批判ツイート「吐き気を催すほどの自惚れだ」と仰られたツイートは1万リツイートもされているからみんなこれを支持しているんだと。ほらこいつはものすごいのだと。他でも追加でツイートされているのです。彼は常にそういう手法を使いますから、事実だ事実だと。私は事実を言っているだけだと言うかもしれませんが、それはいじめの構造なのです。望月さんが言っていることが、本当に吐き気を催すほどの自惚れかは何も言わずに、論証せずに、ただこんなに賛同してる人がいるだろう、こいつは間違っているだろうと。ほらほらほらと言って、衆を頼んで、理由もきちんと示さずにやっていらっしゃることなのです。それは率直に言って、民主主義に対する挑戦です。私も、テレビで拝見する望月記者の質問の光景を自分にやられたら、菅官房長官ぐらいの表情をしてしまうとは思いますが、そこで止めておくのが民主主義と言いますか。表情がこわばるのは人間ですから、私も時折、あのような感じでやられたら、きっと私も菅官房長官ぐらいの表情になると思います。しかし、それをあのようにあげつらい、しかも直接関係ないではないですか。それでも戦うと言うのなら、別に言っておいたらいい話なのであって、それをあのようにあげつらって、結局あれは、ほぼ本当は個人攻撃になっているのです。それを隠して、個人攻撃をされていることに対して、言葉の選択は私もよく考えますが、中身という意味なら醜悪だと思います。その言い方はこれからは、「このようなことはいかがなものかと思います」という書き方にしようと思います。少なくともそれはそうだと思います。しかし、それはあくまで表現の問題なのであって、それを「いかがなものかと思います」と言わなかったことに関して、石平氏がきちんと論理的に私を批判されるのなら、それはいかようにも受けて立ちますし、またそれに関して必要であれば謝罪もさせていただきますが、それは差別では全くありません。全く無関係なことです。それをまた差別だと言って、しかも大変恐縮ながら御社がそれをまるで事実かのように言って、ある種のあげつらいをするわけです。ある種のあげつらいによって、衆を頼んでのある種のいじめです。彼のツイートをよく見ていただけたら分かりますけれども、私は彼に対するきちんとした反論をしたつもりです。これは全く差別ではなく、こうですと。それに対して石平氏は何一つ反論せず、そんなことを言うけれど、私のツイートに同調している人がこんなにいる。こんなに抗議をしている人がいる。衆を頼んで、理由を何も示さずに、自分に反対する人を抑圧しようとしているのです。そういうことをマスコミの皆さんが放置していることが、どれほど民主主義を危険にさらすのか。私も同じことをしていいのですかということなのです。質問があったときに、無礼だと言って、それを自分のツイッターで投稿して、自分の賛同者を募って、結局その人の質問が本当に無礼だったのかどうかは何も言わずに、こんなに多くの人が賛成している、あいつはとんでもないやつだと。石平氏はそういうことを言っています。こんなに多くの人が私の意見に賛成しているのだから、米山氏はとんでもないやつだという議論をひたすら煽っているわけです。それはやるべきことではないですよということです。それを私が言うことよって、県に対する影響もありますし、いろいろ考えさせていただきますが、ここにいらっしゃる皆さんはメディアとして、自由、民主主義というものを保つ崇高な使命を担っていると思います。マスコミは第三の権力であっていいと思います。そこはきちんとやっていただきたいと思います。
Q 産経新聞
今弊社についてちらっと仰いましたが、（私は記事を）書いた本人ではないので、どこの部分についてどういう指摘をされているのか、改めてお聞かせください。
A 知事
御社はもちろん立派なメディアですから、事実しか書いていないと思います。事実しか書いていないですが、まず「醜悪だと言った」と。いきなり私がひどいことを言ったと見えるように書いているわけです。これに対して石平氏は差別だと言った。そして批判が殺到している。そうすると私がひどいことを言って、差別だと言って批判しているとなるわけです。しかし、最後の方で、なおこれは石平氏の望月氏に対する批判に対するものだとなっているのです。事実関係としては、事実は事実ですから、そこを含めて報道の自由ですから、それに対して私がとやかく言うつもりもないです。私はそれを許容します。しかし普段、産経新聞さんは極めて熱心に、報道というものは公平・中立・公正でなければいけないとキャンペーンまで張られているわけです。これは県知事としての見解ではなく、政治家としての意見なのであまり（話を）長くするのは本意ではありませんので短くしたいと思いますが、例えば加戸さん（前愛媛県知事）と前川さん（前文部科学事務次官）の議論に関しては、ものすごく公平にしなければおかしいと言って、他のメディアを極めて強く攻撃していらっしゃるわけではないですか。それでは、本件に関しても同じように報道してください。私が石平氏に対して出しているツイートは3つです。それに対して石平氏が私に対して誹謗中傷を込めて様々に出しているツイートはいくつでしょうか。10や20は出ていますかね。それを全部報道するのが、御社のかねて主張している公平・公正・中立ということではないのでしょうか。
Q 共同通信
ツイッターの件で、現状の認識をお伺いしたいのですが、そもそもツイッターのアカウントは知事になられる前からやっているものだと思いますが、改めてあれはどのような立場でやられているものなのでしょうか。
A 知事
政治家・米山隆一です。民主主義の首長というのは、政治家であり、行政官であるということだと思います。それに関していろいろなご意見はあろうかと思いますが、私は民主主義政治家として民主主義をきちんと機能させるのも職責の一つだと思います。それをやっていけないというのは、間違った公平・公正・中立だと思います。何のために民主主義があるのか。民主主義というものは政治的なスタンスをとれる、政治的な行動をとる人が民意というものを受けて、代表制民主主義ですから、委任を受けて政治的な中で行政をチェックしていくということです。行政を運営していくわけですから。それが駄目だと言うなら、ある種の官僚国家を主張されているのだと思います。そうではなくて、民主主義政治家というものは、もちろんいろいろな制限の中でですが、きちんとした政治的な主張も含めて行政を運営していくものだと私は思っています。
Q 共同通信
ツイッターというメディアは、使い方は個人によって違うところもあると思います。例えばただ単に自分がこんなに美味しいご飯を食べましたとかではなく、知事としては、政治的な主張をしたいからツイッターをやっているということでいいですか。
A 知事
ご質問がよく分かりませんが、仰るとおり、ツイッターはいろいろな使い方ができます。いろいろな使い方をします。それ以上に答えることがありますか。
Q 共同通信
私は議論がしたいわけではないのです。聞いているのです。どういった趣旨で。
A 知事
様々な意味で使っていますと答えています。
Q 共同通信
その様々な意味の中の一つには、どういう使い方をなさりたくてツイッターでの情報発信を、もちろんフェイスブックもされているのも知っていますが。
A 知事
様々な使い方をしたくて使っています。
Q 共同通信
例えば県政の話題をつぶやくときもありますよね。
A 知事
ですから、様々な使い方をしたくて使っています。質問の趣旨をまとめていただかないと答えようがありません。
Q 共同通信
質問はただ一点だけです。どのような趣旨で、どのような情報発信をしたくてツイッターを
A 知事
様々な情報発信をしたくて使っておりますし、そのように見えると思います。
Q 共同通信
県知事としての見解ではないと先ほど仰っていましたが、いろいろな立場あると思うのです。
A 知事
いろいろな立場があります。それが混合しているのが民主主義政治家だとお答えしたつもりです。もし単なる行政官だけでしたら、それは行政官として選べばいいのであって選挙をする必要はありません。質問の趣旨が分かりません。
Q 共同通信
県知事としての立場でツイッターはやっていないということでいいのですか。
A 知事
それぞれ混ざっていて何が悪いのでしょうか。
Q 共同通信
悪いとは一言も申し上げていません。
A 知事
先ほどから、混ざっているとお答えしています。
Q 共同通信
いろいろな立場でいろいろな発信をしたくてやっているということですか。
A 知事
そのように先ほどから何度も申し上げています。疑問の点が分かりません。
Q 共同通信
単純に県知事としてツイッターをやっているという
A 知事
県知事というものには、行政官の立場と政治家の立場があります。先ほどからそう申し上げています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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