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平成29年7月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成29年7月25日（火曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（10時00分～10時04分）
- 大雨への警戒について
- 本県出身の若者同窓会の参加者募集について
- 学生のU・Iターン就職促進に関する協定の締結について
- ふるさと納税の返礼品の拡充について
- 質疑項目（10時04分～10時38分）
- ロシア極東訪問について
- 肥料取締法違反について
- がんセンター新潟病院に対する是正勧告について
- 東京電力幹部との面会について
- 三反園鹿児島県知事について
知事発表
大雨への警戒について
7月の頭に続いて大変な豪雨になっています。雨はだいぶ弱まりましたが、まだこれから雨が続きます。これからも急な大雨ということはあるかと思います。ぜひ皆さんよく情報にも気をつけて、自分の身を守る行動を心がけていただければと思います。また、梅雨が明けて夏になりましたら、水の事故にも気をつけていただければと思います。
本県出身の若者同窓会の参加者募集について
10月28日に新潟県出身の方々の同窓会ということで「潟コン」をさせていただきます。ちなみに「潟コン」の「コン」は、新潟コミュニケーションネットワークの略でして、決してコンパということではありません。新潟出身の皆さんに交流を深めていただきたいという趣旨で開催します。10月28日、ベルサール新宿セントラルパークで、話題の横澤夏子さんとおばたのお兄さんがゲストとして来られますので、ぜひ皆さんにご参加いただければと思っています。
報道資料（本県出身の若者同窓会の参加者募集について）[PDFファイル／758KB]
学生のU・Iターン就職促進に関する協定の締結について
新たに県外大学2校と「学生U・Iターン就職促進に関する協定」を締結します。駒澤大学と明治大学になります。協定内容は、学生及び保護者に対する県内の企業情報、生活情報等の周知、学生のU・Iターン就職に係る情報交換及び実績把握、大学内で行うU・Iターン合同企業説明会等、企業情報提供イベントへの参加等になります。また、「就職ガイダンスにいがた2018」を8月25日に行いますので、学生の方はご参加いただければと思います。
報道資料（学生のU・Iターン就職促進に関する協定の締結について）[PDFファイル／1.38MB]
ふるさと納税の返礼品の拡充について
「ふるさと新潟応援寄付金」の返礼品を拡充します。県では「ふるさと新潟応援寄付金」で本県を応援していただいた方に返礼品として県産品を贈呈しています。このたび、暑い日本の夏に、天然の雪を活用して新潟の魅力をアピールするために、雪だるまを追加させていただきます。筆で自分の好きな顔を描いていただければと思います。こちらは1万円の寄付をされますと対象になる商品として出させていただきます。例えば1万円を超えて3万円を寄付していただければ、1万円をこちらの雪だるまに使っていただいて、その他に例えば雪室珈琲プレミアムアイスとか、雪室熟成黄金豚ロースとかありますので、豚のしゃぶしゃぶでも食べながら雪だるまを鑑賞していただければと思います。お届けする日は期日指定ができますので、記念日などに期日指定していただいて、この雪だるまを見ながら、いろいろなところで楽しんでいただければと思います。
報道資料（ふるさと納税の返礼品の拡充について）[PDFファイル／381KB]
質疑
ロシア極東訪問について
Q 代表幹事
知事は今月の18日から21日にロシア極東を訪問されました。所感と今後の県政運営にどう生かすかをお願いします。
A 知事
ロシア地方政府ですが、本県を含めて日本との経済交流、経済相互投資というものに非常に熱心だったと理解しています。今後の新潟県発展に非常に資するものですので、ぜひこの協力関係を進めていきたいと思います。また、経済の前提となる人的交流、文化的交流とも非常に熱心でしたので、こちらを進めさせていただきたいと思います。また、極東地域は今まで多少なりともロシアの中では発展が遅れていたところではあるのですが、APECの会議を契機として、非常に大きな投資がなされ、大学等も非常に発展しているところであり、そういった極東のこれからの発展というものに本県としても携わっていきたいと考えています。
肥料取締法違反について
Q 代表幹事
魚沼市有機センターの肥料取締法違反問題で、影響のあった生産者の件数や人数、損失額などについて判明していることや、県として何か対応することがあればお願いします。
A 知事
これまでの販売量は年間2,400トン程度と考えられますが、これを使用した生産者の数や、使用した面積は現在確認中です。県としては立入検査の結果を踏まえて、当該センターに対して当該肥料の生産・販売の中止と自主回収を要請しています。また、県に届出のある肥料生産業者全てに汚泥や凝集促進材等を利用した肥料の取扱いについて、注意喚起しています。肥料取締法違反に係る相談窓口を農産園芸課及び地域振興局に設置しているところです。なお、売り方の問題ということも非常にありますので、もちろん違反はきちんと直していただく前提ですが、普通肥料として使う分には特段の問題はないということも風評被害を防ぐ意味できちんと周知していきたいと考えています。
Q NHK
肥料の問題ですが、南魚沼でも発覚したり、種類が違うかもしれないのですが、ニイガタオーレスの問題もありました。県内は全国でもすごく有名なコシヒカリを作っている農家もありますが、そういったところにこういった肥料が出回っていることについて、各地で今出てきていることについての受け止めをお願いします。
A 知事
お配りした資料を見ていただきたいのですが、そもそも多少なりとも皆さまの誤解もあろうかと思うのですが、家畜排せつ物等の有機物を原料とした肥料の区分ということで、家畜排せつ物も様々にこういうふうに分かれていくわけです。凝集促進材又は悪臭防止材を使用し、脱水又は乾燥したものは、普通肥料で国登録ということになります。これはどのような凝集促進材かということは全く問わないものでして、例えばデンプンでも恐らく凝集促進材になると思いますが、デンプンでも1滴でもやった場合にはこれはし尿汚泥肥料という分類になり、普通肥料として登録しなければならないということです。これを使っていないものに関しては動物の排せつ物で、特殊肥料で県に届け出るということになります。もちろんこの区分というのは大事ですし、消費者に分かっていただく必要がありますから、区分ごとに登録して、区分ごとに販売する必要があるのは当然の前提なのですが、一方で、この区分が違っていたということが、肥料として使えないということでは全くないですし、肥料として効果がないということでもないのです。その点に関してはきちんと風評被害を防ぐという意味で周知させていただきたいと思います。もちろん、そういった誤った表示がなされて、誤った販売がなされたということに関して、製造業者、販売業者にきちんとした指導をしていくということになるかと思います。
Q NHK
堆肥だと思って使っていたものが実際は違ったとなると、品質上食べておなかを壊すとかということはもちろんないのですが、特別栽培の認証がなくなってしまうという見込みもあると思うのですが、そういったことについての影響と、さらに付加価値の高いものづくりをということでやっていると思うのですが、そういったところにどのように取り組んでいかれるかお願いします。
A 知事
もちろんそうならないようにきちんと示して販売するようにということで指導していくということかと思います。それに尽きるかと思います。
Q NHK
特別栽培米が、表示を見直ししなければならなくなってしまうことの影響というのはどういうふうにお考えですか。
A 知事
影響はあると思います。
Q NHK
どういった影響が。
A 知事
特別栽培米でなくなりますから値段が下がるという影響はあるかと思います。
Q NHK
結構複雑な仕組みで、魚沼の有機センターも南魚沼の方も、どこまで認識があったかというところがあると思うのですが、今後の影響は、窓口も開設していますけれども。
A 知事
率直に言って恐らくほとんど認識はなかったのだと思います。繰り返しですが、1滴でも凝集材が入れば、残り99％が同じ成分でも、分類が変わるということです。逆に言えば99％は同じ成分なのです。いずれにせよ家畜のし尿なわけですから。作られている肥料会社の方でその認識は恐らくはなかったと思います。故意でやったとはちょっと考え難いですから。特に魚沼有機センターは第三セクターですから、利益をものすごく上げたいという会社ではないわけなので、故意でするほどの理由があるとは思えないわけです。ですので、そこは今後はきちんとした分類をするように周知すると。そこに関して値段が下がったということに関しては、きちんとした補償をしていくということになろうかと思います。それはこれから長い期間をかけてきちんと検討してということになりますが、そもそも県の認証としてこれでなければならないということに科学的な合理性があったのかということに関しては、もう一度検討の余地はあるのだと思います。特段どちらも肥料としては使えるものですので。
Q NHK
今の点ですが、合理性があったかどうかということはどういったことでしょうか。
A 知事
認証というのは、結局これであったら認証しますということですが、では、その認証は何を示しているのかということかと思います。それは恐らくは安全であるとか、品質が高いということの認証なのだと思います。単に認証したということ自体が目的ではないはずです。では一体どのレベルなら安心と言えるのかということに関して、もちろん動物の排せつ物だけが安全だと、他は安全でないということは、それはそれでいいのでしょうけれども、そこは本当にそうなのかどうかということに関しては、検討の余地はあるのだと思います。
Q 新潟日報
今の点ですが、そうすると県の認証の基準と言うか、そういうところについて今後見直すと。
A 知事
いいえ。見直すとは言っていません。安全なのか安全でないのかということに関して、きちんと科学的な検証をする余地はあるということです。
Q 新潟日報
県の認証制度の中で、汚泥肥料を使用して栽培した農産物は認証の要件から外れるという項目が入っていて、今回のケースもそれに入ってくるので、特別栽培米の方が認められないということだと思います。そもそも先ほど見直すということではないと仰ったと思うのですが、今私が申し上げた要件のところを合理性があるかどうか検討するということではないのですか。
A 知事
全体に県の認証制度というものの合理性を検証してもいいと言っただけです。
Q 新潟日報
全体としてということですか。
A 知事
そうです。
Q UX
ある程度農家さんへの影響と言いますか、使用者へのブランドへの打撃なども考えられる中で、補償ですとか、どういったサポートを検討されているか、想定を含めてお願いします。
A 知事
基本的には販売会社が考えることかと思いますが、それ以外のことに関しても県としても可能な限りの補償をしたいと思います。
Q UX
いわゆるブランド面のサポートとか、そういったことも入ってきているのでしょうか。
A 知事
ブランドの維持ということですか。
Q UX
維持ですとか、広報側面ですとか。
A 知事
それはもちろん、基本的に使われた方でも特段の問題ないということもきちんと広報させていただきたいと思いますし、県のブランドの維持ということに関しても取り組ませていただきたいと思います。
Q 新潟日報
県としては、昨日、担当課の方に取材をしましたら、肥料の生産業者には徹底して守ってくださいという通知を去年だけでも3回していたと聞いているのですが、結果としてこういう事態になってしまったことについては、周知などが不十分だったとお考えでしょうか。
A 知事
不十分だったのでしょうね。
Q 新潟日報
どのあたりが不十分だったと。もっとこうした方がよかったのではないかというお考えはありますか。
A 知事
法と一言で言ってもなかなか読むのが難しいわけです。特に業者の方が必ずしも法を全部熟知しているわけではないわけですので、具体的にどこを気をつけてくださいと言えるものなら言っておくべきだったということだろうと思います。ただ、なかなかそれを起こる前に考えるというのは非常に難しいところはあって、もちろん県として十分注意してまいりますが、起こったあとに何が足りなかったかを考えることは次に生かすべきことであって、特に業者の方をあげつらうということは考えていません。県としてはよく反省させていただきたいと思っています。
Q 新潟日報
8月上旬からそういう説明会などをしていくと聞いているのですが、そういう場ではもうちょっと法律を細かく説明したりとか、こういう点に気をつけてくださいと言ったりということは今回の反省を生かしてやっていくと。
A 知事
そうですね。この概略図などを示させていただいて、このような分類になっておりますので、それぞれこれを遵守して、届出をしたり、表示をしたりして販売してくださいとお伝えすることになります。
Q 新潟日報
今回は肥料生産業者にこれまでずっと周知をしてきたということですが、ふんなどを提供する養豚業者の側まで指導をするということは今の段階では考えていませんか。
A 知事
それは制度趣旨として違うのだろうと思います。養豚業というのは養豚をすることが仕事でして、もちろん法律に則って廃棄物処理をしなければいけませんが、どのような肥料に使われるかを考えて廃棄物を処理するということは、通常非常に考えづらいのだと思います。もしそのように仰るのであれば、例えば土木会社は様々な産業廃棄物やがれきが出てくるわけですが、それが一体最終製品としてどのようなコンクリートになってリサイクルされるかまで考えてしなければならないということになるのかと思います。できる範囲ではもちろんすればいいのだと思いますが、そもそもそういう業者ではないわけで、それはむしろそれを引き取る側がどのように処理しているのですかときちんと確認していくべきことだろうと思います。もちろん養豚業者の方に対しては、そういった引取りに対してきちんと答えてくださいと。それはもちろんきちんと答える義務がありますとお伝えすることになろうかと思いますが、養豚業者の1つ1つが肥料法というものを熟知するというのはちょっとあまりに多くを望みすぎではないかと思います。
Q 新潟日報
そこは肥料の生産業者を通じて徹底をしてもらうということを要請すると。
A 知事
それが通常の考え方だと思います。
Q 新潟日報
昨日、南魚沼で発覚した際に、養豚業者の名前を非公表としていたと思うのですが、それは何か理由がおありだったのでしょうか。
A 知事
通常養豚業者は肥料に関して全く知らなくても全く問題はないのかと思います。しかしながら、一部マスコミがその養豚業者に対して極めてまるで違法なことをしていたかのような取扱いをして、風評被害が出る恐れが生じますので非公表とさせていただきました。
Q NHK
非公表にした理由ですが、悪いことをしていないから非公表にするというのは少し違うのではないかと思いますけれども。
A 知事
違うのですか。
Q NHK
生産をしているところにその非があるのであれば、そこに非があると。ここには養豚業者があるけれども、この人たちは悪くないと。別に悪いことをしたわけではないのであれば、隠す必要もないと思うのですが。
A 知事
そう仰るのであれば、逮捕というのは嫌疑があるだけですから、別に悪いことをしてないわけですが、逮捕案件は全て公表すればいいのだと思います。全て公表した場合には、いくらその人が悪くない、えん罪だと言ってもひたすら批判されるわけです。私も実際に批判されているわけなのです。しかも、いかにも悪いというような報道を皆さんされるわけです。皆さんがそのようにされているから、そういうこと（養豚業者名を非公表にすること）が起こるわけなのですが、それはあくまで全部公表するべきだということであれば、ぜひそのような視点に立ちまして、今後ともNHKさんに関しましてはあらゆる被疑者、有罪と確定していない方々の全ての名前を公表するという報道を貫かれたらいいのだと思います。
Q NHK
報道するしない、名前を出す出さないというのは、基本的に報道側が影響を考えて。
A 知事
その通りですね。報道側の考えでやるのはご自由です。県としては公表の必要がないと判断したということです。何か矛盾していますでしょうか。逆に報道の方は自分でご判断して、公表するしないは判断できるわけですよね。今そのようにご主張されましたよね。県はそのように判断してはいけないというご主張ですか。
Q NHK
基本的に非公表にする。
A 知事
（非公表にする）かどうかは、こちら（県）も判断していいし、そちら（報道機関）も判断していいのではないですか。
Q NHK
行政機関。
A 知事
行政機関というのは全てのものを公表しなければいけないわけですか。
Q NHK
いいえ。実害が及ぶかもしれないという理由で非公表にされたという言い分は分かるのですが、悪いことをしていないのにマスコミが垂れ流すと風評被害になるからと、全てを一緒くたにして、マスコミが敵みたいなふうに仰るのは。
A 知事
理由を伺われたからそう申し上げただけで、別段理由を質問されなければ私としては申し上げる必要もないことかと思いました。理由を問われれば、全てではないですが、一部マスコミがそのように報道されるのは事実ですので、その理由を述べなければいけません。そう言ってほしくないのであれば、質問しなければいいことかと思います。
Q NHK
知事の政策の6つの柱の中で、情報公開の徹底があったかと思いますが、そういったところと。
A 知事
それを錦の御旗にされますが、情報公開というのは常にバランスの問題です。情報公開が人権侵害になってよろしいのでしょうかということは、マスコミの方こそよく考えるべきことではないでしょうか。NHKさんがそのようなことを一切考えずにやられるということであれば、もちろんNHKさんの責任で、全く人権侵害ということを考えずに報道されたらいいと思います。
Q NHK
うちは、そのようなつもりでやっているわけではないと。
A 知事
そのようなご主張に聞こえますが、違いますか。
Q NHK
うちは全部報道するから、出してくれと言っているわけではなくて、なぜ名前を出されないのかが分からない。
A 知事
風評被害があるかもしれないないからだと申し上げました。それのどこが分からないのでしょうか。
Q NHK
私は別に、有限会社セイジローのことを言っているつもりはなくて、隠してしまうことで、例えば本当に養豚業者に非がある場合や、（法令違反を）分かっているけれども隠してやっていた場合など、そういった場合のチェック機能というのが非公開にすることによって果たされなくなると思うのですけれども。
A 知事
そのようなご懸念はあるかもしれません。バランスの問題ではないでしょうか。
Q 新潟日報
昨日の段階でも非公表の理由について聞いてはいたのですが、やはり報道機関として養豚業者にどういった事情かなど聞きたいケースもあるでしょうし、いろいろなケースがあると思うので、まずはそこは公表してもらえないかなというところはあるわけですが、そこのところ（養豚業者名を公表すること）と風評被害を直結されるとよく分からないところがあるのですが。
A 知事
そうですか。
Q 新潟日報
はい。
A 知事
実例を出させていただきますが、私は有限会社セイジローの社長ですが、有限会社セイジローには、当社が肥料を製造販売したというような抗議が非常に（多く）来ています。また、御社の報道を含めて読めば、そのように取りやすいような報道もなされています。そのようなことがありましたので、そのよう（養豚業者名を非公表）にさせていただきました。
Q 新潟日報
ご意見としては分かりました。
Q 朝日新聞
一般的にその養豚業者が風評被害を受ける恐れがあるという理由で非公表にしたという県の判断だという理解でいいですか。
A 知事
そもそも特段悪いことをしていない方の情報というものをどこまで公表するかというのは、こちらの判断だと思います。それこそ罪を犯したことに関しては、一定の公表のルールがあるわけです。それぞれの個別の名前に関してそれをどうするかというのは、県が判断することではないでしょうか。
Q 朝日新聞
そこの業者が問題があるとか、悪いとか悪くないという以前に、関係者としてどういう業者かというのは、例えば取材者として県に尋ねたときには、そういう回答になるという理解でいいですか。
A 知事
今回に関してはということですね。こちらの方でもきちんと確認して、特段違法なことをしているとは把握していないので、それに関して個別の名前を言う必要はないと判断しました。
Q 朝日新聞
今回の場合、知事が代表を務めている会社だったという理解の上で、それであるならば、逆に知事がご自身で代表権を持つ者として説明できるのかなと思ったのですが。
A 知事
私は十分説明をしたと思います。
Q 朝日新聞
それであるから、非公表だという話とはまた違うという理解で。
A 知事
全くつながりが分かりません。どういうつながりですか。
Q 朝日新聞
いや、確認なのですが、知事の関係会社だからというのは関係なく、一般として非公開だという。
A 知事
南魚沼市ですか。それはどういう根拠で今質問されたのですか。何か根拠はあるのですか。
Q 朝日新聞
いや、根拠というのは。
A 知事
根拠はあるのか、伺っているのです。
Q 朝日新聞
いや、根拠が逆に分からないから。
A 知事
根拠を伺っているのです。根拠はなかったということですか。
Q 朝日新聞
特にないです。
A 知事
全くなく、いきなり私の関連会社だと思ったということですか。
Q 朝日新聞
いや、そういう前提でお話されていると思ったので。
A 知事
今そのように仰ったと思います。しかも、これは公開されているのです。
Q 朝日新聞
それは撤回します。ちょっと勘違いがありましたので。
A 知事
多少なりとも公開の場で言われていることですので、何ら根拠がないのであれば、何ら根拠はないけれどそのように考えると言っていただけますでしょうか。そういったことがまた根拠があるように思われてしまいますので。
Q 朝日新聞
それはちょっと私の理解不足でした。
Q 新潟日報
県として、まだこういう事例がこれからも出てくる可能性があるところというのは、今のところは把握しているのでしょうか。
A 知事
全ての肥料会社が可能性としてはあるのだと思います。それぞれの家畜のふんを使っているところは非常にあるのだと思います。そこに関してはきちんとした周知をさせていただきたいと思います。ちょっと私も言葉が強くなりましたが、そもそもの問題として、きちんとした有機栽培をしていくということであって、一定数有機肥料というものを作りたいのであれば、当然家畜のふん等が必要になるわけです。人ぷんというわけにもいきませんし、台所の有機物から大量の肥料というのは作れないわけです。一方、養豚であれ、牛であれ、養鶏であれ、畜産というのも立派な産業であり、県としても力を入れているところであるわけです。そうすると、し尿の処理というものをしなければならないわけですから、それに関してきちんとした回答を模索していくということは県のあるべき姿だと思っています。
Q 新潟日報
今のところ、一斉に県が調査をして、一斉に公表するということは考えてはいらっしゃらないですか。どんどん芋づる式に今出てきているような段階なので。
A 知事
今回周知をして、言っていただければ、きちんと出していただくということになるかと思います。また、風評被害という話もしましたが、きちんと言った人や、実は使っていたのですと言った人が、理不尽にあげつらわれるということになると、かえって情報は出てきません。それぞれの方々が、故意ではなく、全く知らないということで起こったことに関して、個別にあげつらわれることはかえって問題が明確にならなくなりますので、それに関してはきちんとした指導をさせていただければと思います。マスコミの方というくくりは申し訳ないかもしれませんが、何でも公表すれば全てが明らかになるというような論調を伺いますが、実態としてそれはそうではなく、故意でない方に関してはきちんとした処理を今後していただきますが、それはそこで終わりにしますということの方が、むしろ実態はきちんと把握できるという面もありますので。物事は何事もバランスですから、全てを非公表にしたいというわけでもありませんが、それは場合に応じて公表するか公表しないかきちんと判断していくということになるかと思います。
Q 新潟日報
南魚沼の件はJAの自主的な調査で分かったということですが、特に県としてまとめて調査をするということはないと。指導はするけれど、調査は特に。
A 知事
県として調査をするマンパワーがありませんので、それぞれに関してきちんと調査していただくことになるかと思います。そこに関して、法令に違反する部分があれば、きちんと正していただくし、もちろんそれが故意であるとか、悪質であるということであれば、公表させていただきたいと思います。また、そこまでいかなくても公表が適切であるということであれば、適切に公表させていただきたいと思います。一方で、そういったことをあまりにあげつらわれて、かえって秘匿されるという懸念もあるところですので、そこに関しては県の方で適切に判断させていただきたいと考えています。
Q 新潟日報
市町村なり、JAなりの自主性に任せるということですね。
A 知事
県としては適切に行われるように指導させていただきます。
がんセンター新潟病院に対する是正勧告について
Q 新潟日報
昨日、新潟市の篠田市長からも救急医療体制について要望があったと思うのですが、県の方も県立病院が厳しい状況で、特に足下の県立がんセンターについては労働基準監督署から是正勧告も受けているということで、がんセンターについての改善の見通しとか、現在具体的に取り組んでいることがあれば教えてください。
A 知事
それぞれ実態を把握したところで、ものすごく超過労働をしている方が多いということでもないのです。もちろんそれなりにはいらっしゃるのですけれども。特定の部署や特定のお医者さんに集中しているということがありますので、そこに関しては平準化をしていけば、ある程度は解消していくのだと思います。ただ、もちろん単に平準化できるのであれば最初からしているわけですから、平準化するためには他の部署の協力や他の方の協力も要りますし、病院同士の協力も必要ということになります。新潟市民病院と全く同じことになるのですが、それそれの病院間での連携を含めて、救急搬送の平準化を含めて業務の見直しを行っていきたいと思います。全てをというのはなかなか難しいと言いますか、例えば医師ですと非常に重症の患者さんが入ってきたらその月はどうしても多くなるみたいなことはありますから、永続的にということは難しいかもしれないですが、相当数に関して相当程度に、ちょっと抽象的な言い方ですが、減らすことはそれほど長い期間なくできるかと思います。
Q 新潟日報
是正勧告に対してこういうふうに改善されましたというような報告というのは。
A 知事
8月の上旬です。
Q 新潟日報
そこまでに一定の形として示す。
A 知事
ある程度できると思います。
東京電力幹部との面会について
Q UX
今日、このあと東京電力の新会長、新社長が挨拶にいらっしゃいますが、こういった点をポイントにしてお話になろうと思っていることがありましたらお願いします。
A 知事
基本的にはご挨拶と伺っておりますので、顔合わせという部分が非常に大きいのだと思いますが、今後きちんと地元に向き合っていただくということを確認させていただきたいと思います。
Q UX
これだけは伝えておきたいということは。
A 知事
こちらのスタンスと言いますか、それに関しては従前と全く変わっていませんということはきちんとお伝えしたいと思います。
Q 朝日新聞
川村会長は先週、福島のトリチウム水の放出に関する発言で、判断をしていると言ったあと、説明し直しました。田中規制委員長からも福島の復興に対する姿勢に非常に不信感があるというような趣旨の発言があったりというような状況です。先週の一連の発言を踏まえた上での言及とか、こちらから注文をつけるとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
A 知事
そこは心持ちとしてはもちろんあるのですが、それはそれと言いますか、心の中でそう思っているわけではないのですが、こちらの守備範囲と言いますか、新潟県の守備範囲はやはり新潟県のことなので、気持ちとしてはありますが、直接その場でそのことを持ち出したいとは思っていません。ただ、言うことが変わるということは新潟県においてもあったわけですから、そこはなくしていただきたいということは非常にあると思います。それはお伝えしていくことになるのだと思います。また、トリチウムに関しても個別のことに対してどうこう言いたいわけではないのですが、科学的かつ合理的と言いますか、どうしたいのかということを合理的に説明してもらわないと、なかなかこちらは対応できなくなってしまうのだと思います。海洋に放出したいのか、それとも別の方法を考えるのか、いずれにせよ方針というのは根拠とともに明確に示していただきたいということはお伝えしたいと思います。直接お伝えするのは、そういった一般論になるわけで、個別論に関してはそれは県のことではありませんので、そこに関しては特段の言及をすることは予定していません。
三反園鹿児島県知事について
Q 共同通信
同じ原発立地県の鹿児島の三反園知事は、選挙で原発の停止を訴えて当選したけれども、今年の6月までには川内原発の1、2号機の運転容認に転じました。同じ原発立地県の知事としてはこの変化をどういうふうに受け止めているのかと、やはり県民の関心事ではあると思うのですが、こういった変化があるということは、現実を踏まえてある程度仕方がないとお考えになるのかどうかを伺います。
A 知事
他の県の方なので先ほどと同じ話で、他の県のことに個別に新潟県知事が何か言うということはあまり予定もしていないですし、三反園知事が知事になる前の候補だった頃の主張というのは、報道されているものはもちろん見ていますが、細々とは把握していないので、そもそも立場が変わったのかどうかをあまり判断できる立場にないということかと思います。ただ、他人は他人と言いますか、そういう前提で、新潟県に関しては、きちんとした検証が済まない限り再稼働の議論は始められないという、この立場を堅持していきたいと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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