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新潟県ホーム の中のテレビ・新聞・広報の中の平成29年6月7日 新潟県知事 定例記者会見
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平成29年6月7日 新潟県知事 定例記者会見

2017年06月08日

1 日時  平成29年6月7日(水)

2 場所  記者会見室

3 知事発表項目(10:00~10:07)
 ・「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」の実施について
 ・訪日外国人向け県産品試用体験イベントの出展製品募集について
 ・犬猫の殺処分ゼロに向けた取組について
 ・「国際ご当地グルメグランプリ2017」及び「新潟うまさぎっしり博」の合同開催について

4 質疑項目(10:07~10:50)
 ・寺泊赤泊航路について
 ・新潟市民病院研修医の労災認定について
 ・原発関連問題について
 ・犬猫の殺処分ゼロに向けた取組について
 ・人口動態統計(概数)について
 ・新潟空港の活性化について
 ・AKB48選抜総選挙について

知事発表


(「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」の実施について)

 「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」を実施します。特殊詐欺被害は、昨年から減少傾向だったのですが、ここにきて5月6月で急に増えてきまして、県警と協力して緊急対策を実施します。1つ目の対策は、犯人からの電話を受けない対策です。実は特殊詐欺に使われる携帯電話というのは流用されているのです。電話番号が分かっているものもあるのです。最近は、それをリストにしてそこからの電話を受けないという電話機が、パナソニックから出ています。パナソニックと提携して(通話を録音するだけでなく、呼び出し音を鳴らす前に、相手方に「これから通話を録音する」旨のメッセージを流す)防犯機能付きの電話機の普及広報をさせていただきます。2つ目の対策は、だまされないための対策です。様々なCM、広報活動を行わせていただきます。コミュニティFMなども使って広報させていただきます。それから、残念ながらだまされた人が出てしまった場合でも、振り込まなければ最終的な被害は出ませんので、だまされてしまった人が振り込まないための対策として、金融機関やコンビニエンスストアでの水際対策を進めさせていただきます。その1つとして、「ボイスポリス」というものがあります。ATMの近くに人感センサー付きのパネルを設置して、(人がパネルに近づくとスピーカーからの音声で)注意喚起してくれるというものです。最後に気づいていただければと思います。
報道資料(「特殊詐欺シャットアウト緊急対策」の実施について)(PDF形式  216 キロバイト)

(訪日外国人向け県産品試用体験イベントの出展製品募集について)

 訪日外国人向けの県産品試用体験イベントを、訪日外国人の方によく使われている高速バスターミナル「バスタ新宿」近くの「サナギ 新宿」(JR新宿駅東南口 徒歩1分)等で開催しますので、イベントに出展する製品を募集します。(出展製品は)ある程度安定的に供給されるものを想定していますので、一定の条件を満たさなければならないのですが、ぜひいろいろな方にご応募いただければと思っています。特にストーリー性のある商品ということを予定しています。ただ単に商品を並べるだけでしたら、Amazonで(購入すれば)済みますので、こういうイベント展で、使ってみていただくと。例えば包丁みたいなものであれば、まさに使ってみて、切れるわねと。デパートなどで、スパスパスパッと切っている様子を皆さんも見ることがあると思いますが、イメージとしてはあのような形のものを想定しています。募集要項にいろいろな条件がありますので、それを見てご応募いただければと思います。
報道資料(訪日外国人向け県産品試用体験イベントの出展製品募集について)(PDF形式  472 キロバイト)
募集要項(PDF形式  144 キロバイト)

(犬猫の殺処分ゼロに向けた取組について)

 県内の犬猫殺処分が初めて1,000頭を下回りました。引き続き殺処分ゼロを目指して、動物愛護の取組を進めていきます。殺処分を減少させるためには、もちろんちゃんと育てていただくというのは大前提として、不妊去勢手術をするということだと思います。オスの猫は5,000円、メスの猫は10,000円を補助させていただいています。繁殖が無制限に増えていくと、どこかで殺処分ということにならざるを得ないので、そうなる前に不妊去勢手術をやっていただければと思います。また、ミルクボランティアというのも行っています。一定期間ちゃんとミルクボランティアにお世話していただいて、自分で餌を食べられるようになったら施設の方でお預かりさせていただいて、譲渡に努めさせていただいています。ミルクボランティアをしていただける方は、応募していただければと思います。
報道資料(犬猫の殺処分ゼロに向けた取組について)(PDF形式  663 キロバイト)

(「国際ご当地グルメグランプリ2017」及び「新潟うまさぎっしり博」の合同開催について)

 「国際ご当地グルメグランプリ2017」を9月30日と10月1日にJRA新潟競馬場で開催します。今年は、「新潟うまさぎっしり博」と合同で開催します。出展者を募集させていただきますし、またご来場もいただければと思います。また近くなりましたら改めて周知させていただければと思います。
報道資料(「国際ご当地グルメグランプリ2017」及び「新潟うまさぎっしり博」の合同開催について)(PDF形式  145 キロバイト)

質疑

(寺泊赤泊航路について)

Q 代表幹事
 佐渡汽船が寺泊赤泊航路について、撤退を軸に抜本的な見直しを検討していることに関し、改めての所感と県としての対応を伺います。

A 知事
 いろいろ状況がある中で、県としても背景となっている事情というのは承知しています。佐渡汽船の経営状況が非常に厳しくなっているとか、船舶の更新時期が迫っているということもあるかと思います。一方で、地元としてのご要望も伺っていますので、地元のご要望を伺いながら、県としてもきちんと間をとって、合理的な解決法というのを見つけていきたいと思っております。

Q 新潟日報
 現状、新潟(両津)と直江津(小木)と寺泊(赤泊)の3つ(の航路が)ある中で、知事のお考えとしては、寺泊赤泊航路は地元の意見を聴きながらということですが、必要だというお考えでしょうか。

A 知事
 航路を道路に置き換えたとして、道路はあって悪いわけではありません。あれば必ず使う人がいて、使う人にとっては有用な道路なわけです。航路もそういう話で、あって悪いわけではありません。要は、維持管理費との問題で、維持できるなら赤字で構わないと言いますか、構わなくはないけれど赤字で続けられるなら、それはそれでいいのですが、もしそれがどこかで破綻を迎えたときに、そのコスト(費用)とベネフィット(便益)をどう考えるかという問題です。必要か必要でないかというよりは、そういう様々な比較の中で、どういう結論がふさわしいかということに関して、皆さんの意見を聴きつつ、最後はある種の決断をしていくと。基本的に決断の主体は佐渡汽船ですが、行政としてもそこにきちんと関わっていくということになると思います。

Q 新潟日報
 ベネフィットとコストを比較して判断する中で、最終的に(寺泊赤泊航路が)なくなるとしても仕方ない・・・。

A 知事
 仕方なくはありません。例えば、タイタニック号はなぜ沈んだかと言うと、もちろん(氷山に)ぶつかったから沈んだのは間違いないのですが、ぶつかっても本来沈まない設計であったはずです。その(氷山にぶつかる)前に火災があって、補修している時間がなく出航して、そこが非常にもろくなっていて、(氷山に)ぶつかって沈んだということなのです。出航するときは、(乗客は)みんな出航したかったわけです。予定は変えたくないわけですから、ぜひ出航してくれと。しかし、無理をしたら、沈んでしまったということですから、そこはいろいろな衡量の中で決めることかと思います。

Q 新潟日報
 これまでも寺泊赤泊航路は抜本的な見直しをしたいというのが佐渡汽船としてはあったと思いますが、地元の反発等もあって、なかなか実現してこなかった部分があるかと思います。さきほど知事は、県としても間をとって合理的な解決法を探していきたいと仰いましたが、今のところ何か具体策としてお考えになっていることはありますか。

A 知事
 きちんと話す場を設けるということでしょうね。あまり具体的ではないので、まだきちんと詰めているわけではありませんが、どこかでそういう機会をきちんと作って、お互いの合意形成を図っていくことになると思います。

Q 新潟日報
 話す当事者としては、佐渡汽船があり、佐渡市があり・・・。

A 知事
 そうでしょうね。住民の代表みたいな方がおり、我々はどういう立場か少し微妙ですが、オブザーバーなり、その間にいるなりして、お話を伺うという機会を作っていくべきだと思います。

Q 新潟日報
 住民代表と自治体と佐渡汽船と。

A 知事
 はい。


(新潟市民病院研修医の労災認定について)

Q NHK
 新潟市民病院の労災認定の件ですが、医師の過労死が認められたということについての受け止めをお聞かせください。また、新潟市が緊急対応宣言というものを出しましたが、あれは医療機関の連携ということにもつながっていると言うか、そういったことが求められていると思いますが、その辺りはどのようにお考えになっていますか。

A 知事
 特に研修医の勤務状況は私も経験したところであり、非常に大変なのだと思います。きちんとした決まりから外れた過重労働に頼っているというのは、別に医師に限らないのだと思いますが、日本の各地で見られるのだと思います。そういったところはきちんと認めて是正していくということで、その方向は正しいのだと思いますので、それは真摯に受け止めるべきことだと思っています。ただ、それは正しいという大前提がある中で、急激に理想とされる正しい状況に移行できるかと言うと、それは現実問題として様々な困難があるのもまた事実であろうかと思います。ただ、そこに行かなければいけませんから、県としてもぜひいろいろな協力をさせていただいて、医療機関同士の連携をさせていただいて、なるべく早期にきちんとした労働環境が守られる状況に移行できるように、かつ市民や県民の皆さんに可能な限り迷惑をかけない状況でそうできるように、全面的に協力をさせていただきたいと思います。

Q NHK
 県内に県立病院はたくさんありますが、皆さんの勤務状況の把握であったりとか、こういった状況の改善に向けて、県として具体的に今後どのような対応をとられていくのかお聞かせください。

A 知事
 医師に限らず、看護師、その他のスタッフも同じなのだと思いますが、似たような状況は正直あります。もちろん適正な方向を目指しているのですが、即座にできるかと言うと、正直なかなか難しい部分もあるわけです。サービス残業みたいなこと(が仮にあれば、それ)は、当然残業代をきちんと払うというのは前提として、労働時間を即座に減らせるかということに関しては、必ずしもそうではないと。そこはいろいろなシフトを考えたり、住民の皆さんにもご協力いただいて、あとはそれぞれの医療機関同士の連携を高めて、何とか解決する方向に持って行きたいと思っています。同時に、結局根本的なところは、医療スタッフ不足で、それは全国における需給関係が必ずしもタイトではない中での偏りというところがありますから、国もそろそろ本腰を入れて、ある種強制力を持った適正配分というものを考慮する時期に来ているのだと思います。これは新潟県に限らず、結局どこの地方の医療機関でも同じなのだと思います。そういったものをいかに解決していくかということに関して、国を挙げての議論をすべき時期だと思います。

Q 産経新聞
 昨日の新潟市の会見の際に、自己研さんの部分を労働時間に含めるのか否かということについて病院長に対する質疑がありましたが、米山知事ご自身としては、自己研さんの時間を労働時間に含めた方がいいのか、あるいはそこはきちんと分けた方がいいのか、どのようなお考えですか。

A 知事
 私は自己研さんはちゃんと含めないと言った方がいいのだと思います。含めないから帰れと言った方がいいのだと思います。自己研さんは微妙なところがいっぱいあるのです。自分の個人的な体験になってしまうのですが、確かに自己研さんのかなりの部分は論文を読むとか、調べ物をするとかで、いろいろな個人情報みたいなものがあるので、必ずしも家でできるかどうかは分からないのですが、結構家でできるのです。自己研さんというのは所詮自己研さんですから、本を読むわけです。ところが日本の慣習的に、(職場に)ずっといなければいけないみたいなのがあって、ひたすら論文を病院で読むことが、なんとなく暗黙の義務になっているようなところがあるのだと思います。あれは家に帰ってやれば、そこまでストレスではないと言いますか、それは絶対しなければいけないから、お金払ってくれという部分もなくはないのですが、家でコーヒー飲みながら、音楽を聴きながらやれればそこまでストレスではないものを、ひたすらある種の拘束がかかっているから非常にストレスだというのもあるのだと思います。だから自己研さんを(労働時間に)含むと言ってしまうと、かえってひたすら労働時間の長期化を招くところがあるのだと思います。そこはむしろ自己研さんは(労働とは)違うのだから帰りなさいと。逆に(職場に)いなければいけないのだったら、それは自己研さんではないと。それは研修だと。そういう区分けなのだと思います。必ず参加しなければならないようなミーティングであったり、研究会というのは、それはもう自己研さんではなくて、研修としてやっているのだから労働時間ですと。要は帰ってもいいもの、別に図書館でやってもいいのですが、好きなところでコーヒーを飲みながらやっていいものと、みんなで必ずやらなければならないものをきちんと分けるという方向にすべきなのだと思います。

Q 新潟日報
 (自己研さんは)家に帰ってという話がありましたが、病院内でやっている部分については、労働というふうに考えるべきなのでしょうか。

A 知事
 参加しなければならない、要するに、帰ってはいけないのであれば、それは労働ですよね。研修は労働ですから。医局用語で、カンファランスというのがあるのです。カンファランスは絶対労働だと思います。そこには上司がいて、やっていることは症例検討で、患者を診ているわけではありませんが、そこで発表するために、ひたすらいろいろなことをしないといけないわけですから、それは労働だと思います。

Q 新潟日報
 なかなか線引きというのは・・・。

A 知事
 それは、帰っていいかどうかではないでしょうか。家でやらなくてもいいけど、帰ってもいいよと。そこは、きっちり決めようがないではないですか。特に医者の仕事などは、この症例に対して最適なものをやるために、人によってはそれこそ分子生物学や細胞学(の文献)から読み出す人だっているわけで、そこは切りようがないです。そこはもう、帰れるか帰れないかで決めるしかないのかなと思います。別の区分けがあるならあるでいいです。例えば、研さんの時間を何時間と決めてしまうみたいなのはあると思います。


(原発関連問題について)

Q 時事通信
 先週、柏崎市長が定例会見で、柏崎刈羽原発の1~5号機の廃炉計画を2年以内に(作るよう東京電力に求める)とお話になりました。その日に知事は、立場は同じではありませんというコメントを出されたかと思いますが、立場の違いというのを改めて教えてください。

A 知事
 1つの明白なところは、1~5号機の廃炉計画が出れば、6、7号機は認めますという話なので、そこは県としてはある種無関係と言いますか、(柏崎刈羽に原発が)集中している中で、集中のリスクを取り除かなければならないというのは、そのとおりだと思います。ただ、それが6、7号機の承認とバーター(交換条件)になるということは論理的にはつながらないと。今、6、7号機の適合性審査をしているわけですが、再稼働を県として認めるかどうかというのは、あくまで安全が確保できるかできないか、きちんとした検証が終わってから考えることです。そこは全く変わりません。そういう意味で、(6、7号機の再稼働が1~5号機の)廃炉計画とバーターになるということに関しては、立場は全く同じではないということです。一方で、集中していること自体がリスクであるいうことは、安全に関する検証の中で1つの要素であることは間違いないですから、そこに関しては一致している部分はあると思います。

Q 時事通信
 会見の中で柏崎市長は、知事の3~4年の検証というのは、地元経済から見ると長いというお話もありました。これに関してはどのようにお考えですか。

A 知事
 それはしょうがないと言いますか、しょうがないと言う言い方はちょっと申し訳ないのですが、安全という議論をしているわけですので、経済という議論とはちょっと違うかなと思います。しょうがないから何もしないという意味ではなくて、経済に関しては別途経済で対応すべきことだと思います。経済(という観点)から(3~4年は)長く感じるから、こちらをやりますというのは、論理的につながらないのだと思います。そこはバーターするような話ではないので、地元経済として、3~4年間(の検証)というもので非常に何か困るということであれば、それは(原発の再稼働とは)別に対処するということだと思います。

Q 時事通信
 廃炉に向けては、新潟市長も言及されている部分がありましたが、今後市長との間で意見交換の日程が予定されているかということと、今後そういった話をメインに意見交換をされるご予定があるかお聞かせください。

A 知事
 もちろんそこは意見交換をしていくということになるのですが、廃炉というのは全く枠組がゼロなのです。日本の原子力行政は廃炉というものを想定せずに進んできているところがあるのだと思います。安全に関しては、それなりに不十分ながらも安全協定があったり、様々な法制があったりするのですが、廃炉というものを一体誰がどう要請して、そもそも根本的な問題として、特に1~5号機(を廃炉にする)というと大量の放射性廃棄物が出てくるわけですが、最終処分場がないわけですから、一体それをどこに貯蔵するのだというところに行くわけです。そもそも廃炉に関するあらゆる枠組がほぼゼロなのです。そういう意味では、話を始めるという意味では非常に意義深いとは思いますが、なかなか結論まで行くかと言うと、ずいぶん時間がかかるだろうなと思います。

Q 朝日新聞
 (原発事故に関する)3つの検証ですが、6月にキックオフと仰っていましたが、今の進捗状況はいかがでしょうか。

A 知事
 だいぶ人選は進んでいます。ちょっと6月中に間に合うかどうかという感じはなくはないのですが、それほど大きく外れないかなと思います。具体的な人がだいぶリストアップされて、具体的に当たらせていただいて、少しずつ大体大丈夫ですというお話も伺っているところです。ただ、非常にセンシティブなので、きちんと決まってから発表させていただければと思います。大きく遅れることはないと思います。

Q 朝日新聞
 6月末から議会も始まりますが、そのスケジュール感は・・・。

A 知事
 可能な限りその前にとは思っています。やはりある程度議会にきちんとご議論いただきたいので、ただちょっと微妙ではあるので、場合によっては9月になる可能性もなくはないのですが、可能な限り議会にきちんと議論いただきたいと思っています。

Q 共同通信
 柏崎市長が、(6、7号機の再稼働の)条件として(1~5号機の)廃炉を提示するのは立場が違うと。ただ、今後の検証を考えると、いつになるかは分からないのですが、廃炉そのものについては全くの非現実なものだと考えていらっしゃるのか、それとも今後検証次第で言及することもあり得るのかというところはいかがでしょうか。

A 知事
 (原子炉の)集中立地ということについては当然言及はあり得ると言いますか、しかも緊急時対策所は5号機になっているわけですから、5号機を安全にするためにはどうするのかという話になると、廃炉ということが当然念頭に入った議論にはなるのです。そういう意味では、安全対策の中で廃炉ということが当然想定されている議論というのは出てくるのだと思います。一方で、一体廃炉というのはどうするのかというのは、たぶん誰も確定的なことが言えないと言いますか、法的な枠組もなければ、最終処分場も決まっていないので、一体全体というところがあるので、想定する中でなかなか結論に行くまでには極めて時間がかかるだろうなということが、現時点では想定されるということかと思います。

Q 共同通信
 集中立地というのは、どれくらいリスクがあるものと考えていますか。

A 知事
 リスクを定量化するのは非常に難しいので、前例から見るしかないのですが、福島(第一原発事故)では4つ(の事故が)集中したわけです。まさにパンクしたわけです。あの体制で4つにいっぺんに対処しなければならなくなると、人間はほぼ対処できないということに関しては、明白と言うか、ある種の証拠があるわけです。あれにきちんと対処できる体制にするのであれば、ものすごくざっくりとした話ですが、少なくとも倍の人員が要るのだろうと思います。その辺が1つの議論の基準になるのかなと思います。

Q 新潟日報
 安全と経済というのは別なのだと、経済は必要があれば別途対応すべきだという話がありましたが、県としての対応というのはどういうイメージでしょうか。

A 知事
 まず1つは融資ですよね。とりあえず資金繰りで支援が必要だということであれば、融資するというのは、まず第一にあります。それ以外は、いろいろな産業振興であり、企業支援ということになるのだと思います。経済が苦しいとよく言われるのですが、結構漠然とした話であったりするのです。それこそ東京電力(との取引)だけで、生計を立てている会社というのは、極めて限られているわけですし、大概の会社は本来的に何も柏崎市の中だけで商売しなければならないということは全くなくて、いかようにもいろいろなところで商売はできるわけです。もちろん柏崎経済というのはあるのだと思いますが、そもそもその行政区域で分けて、あれ(原発)がなければ柏崎経済が非常に厳しいと言うことの合理性というのは、少し微妙だと思います。いろいろなところで(商売が)できるわけですから。例えば、先ほど発表した、訪日外国人向け県産品試用体験イベントがありますから、そちらで商機を図ってくださいということでもいいわけです。経済というのはお金ですから、いかようにも代替できるというのが経済の話なわけで、そこはいろいろな方向があるのだと思います。

Q 新潟日報
 柏崎市長の発言についてですが、原子力規制委員会が審査の最中で、結論が出ていない中で、あのような発言が出てくることについての受け止めをお願いします。

A 知事
 そこに関する受け止めは特段ないと言いますか、あの(柏崎市長の)話は今のトラック(路線)には乗っていないのです。規制や安全性という話と、相当トラック(路線)としては別ではないですか。これ(廃炉)を認めれば、こっち(原発再稼働)という話なので、おそらく原子力規制委員会やエネルギー庁も既存の枠組の中にない話なので、既存の枠組の中でどのように対処したらいいのかという思いはあると思います。既存の枠組とは別途のご提案というように私は捉えていますし、皆さんもそう捉えていて、今後どのように対応するかは、今後、関係者同士で決まっていくのだと思います。

Q 新潟日報
 (原子炉の)集中立地の件ですが、先ほど、福島第一原発事故では4基が事故にあったと。福島第一原発はもともと6基ある中で1~4号機が事故に関連するようなところがあったと。そうすると、知事の認識の中で4基くらいあると集中立地という概念になるというようなことなのですか。

A 知事
 集中立地というのは、結局何が悪いかと言うと、リスクが高まるというのはもちろんそうなのですが、要は万が一のときに対処できないということだと思います。原発を過小評価したいわけではないのですが、少なくとも即座に爆発というのは、それは原理上はあり得ないわけです。制御棒も入っているわけですし、水も入っているわけですし。事故が起こったときに、一定の時間が経って対処できなくなるとメルトダウンなり、爆発なりが起こるわけなので、結局そこに対処できるかどうかという話なのだと思います。少なくともあの(福島第一原発事故時の)人員で、4基にいっぺんに(重大事故が)あった場合に対処できないということは、議論を始めるスタートになります。4基以上あるなら、少なくともいろいろな報告書を見る限りは、人員はおそらく倍くらいか、本当のところ3倍くらいいないと対処できなかったのだなという感覚は、非常にざっくりとあるわけです。そうすると、現状を維持するのだったら、相当程度にその体制がないといけないという議論はできているのだと思います。

Q 新潟日報
 先ほど安全協定への言及があったのですが、安全協定の見直しについて(以前)知事は発言されていましたが、現状で何か進んでいるようなところはあるのでしょうか。

A 知事
 特段、まだないです。具体的には進んでいないです。

Q 共同通信
 今(柏崎刈羽原発の)6、7号機が(適合性)審査の途上で、1~5号機はあまり言及もされていないと思います。中越(沖地震)、3.11(東日本大震災)を経て、ずっと停止していますが、今知事の中で1~5号機はどのような存在でしょうか。

A 知事
 私も含めて皆さんが、東京電力はどうする気なのだろう(と思っている)ということなのだろうと思います。緊急時対策所の位置からも、本当に1~5号機を何かをする気が、もしかしてないのかもしれないという推測は働きますよね。私も含め、おそらく誰もがあまりに漠然とした推測なので、何も言えないのですが、ある種古いといえば古い炉でもありますし、もしかして、そもそも言うまでもなく、そうする(廃炉にする)つもりなのかもしれないなという推測はあると思います。ただ、確証に至るものもないですし、(東京電力に)聞く権限が特段あるわけでもないので、多くの人がそこは、もしかしてこのままなのかもしれないと思いつつも、どうするつもりなのか分からないと思って見つめていて、私もその中の一人だということかと思います。

Q 共同通信
検証では、特に言及しないのでしょうか。

A 知事
そこも難しいのです。動かすつもりがあるなら、安全、安全でないという話があるので、検証の俎上に乗ってくるのですが、動かすつもりがもしないなら、それは廃炉ということなので、検証も何も(ない)という話になってきます。動かさない状態での安全性というものは、検証はするのでしょうが、事故の起こる可能性はあるとは言いながら、相当低いですよね。ふたが開いている以上は、そこまで爆発しないと言いますか、水をどのようにでも入れられると言いますか、最悪ホースを持って行って入れればいいではないかという話になるので。もちろんそんないいかげんな話をしたいわけではないのですが、少なくとも動かさないと言うと、検証すべきかすべきでないかは微妙だと。ただ、動かさないと明言されているわけでもないので、1~5号機に関しては、当面は様子見と言いますか、歯切れは悪いですが、誰もがはっきりとしたことを言えない状態だと思います。やがて、それは東京電力がはっきりされるだろうと思います。


(犬猫の殺処分ゼロに向けた取組について)

Q 新潟日報
 犬猫の殺処分数が1,000頭を下回ったということですが、こういう状況になった背景、何が功を奏したとご覧になっていますか。

A 知事
 殺処分というのは、人道的に私も嫌ですし、かわいそうですし、そういうことに関する(県民の)皆さんへの周知と言いますか、機運がだいぶ広がったのだと思います。特に犬に関してきちんと飼うのだという気持ちが皆さんの中で共有されたというのが非常に大きいと思います。犬は狂犬病があるので、放置はできないと言いますか、野犬の状態になってしまったら、それは大変犬には申し訳ないけれども、それは捕まえざるを得ないし、どうしても引き取り手がいなければそれは殺処分せざるを得ないので、皆さんがちゃんと飼ってくれるようになったというのは非常に大きいと思います。一方、猫は狂犬病がないので、野良猫は放置していいわけではないのですが、そこまで対処はされてこなかったわけです。そういう意味で、猫の殺処分というのが現時点では残ってしまっていると。本来、野良猫も衛生的な問題からもいかがなものかとは思うのですが、そこは不妊去勢手術で対処していくというのが人道的なところでしょうから、可能な限りちゃんと飼っていただくというのが前提で、とは言え、野良猫を何らかの形である程度面倒を見たいのであれば、面倒を見る人にも責任が発生しますから、不妊去勢手術もしてくださいということを申し上げたいと思います。


(人口動態統計(概数)について)

Q 新潟日報
 先日、人口動態統計の概数が出まして、状況としては昨年は一昨年よりも出生数が減り、合計特殊出生率も下がったという状況ですが、受け止めをお願いします。

A 知事
 大きなことが変わったというよりは、人口動態上と言いますか、人口の高齢化に伴って起こってきていることではあるので、現状では仕方ないということだと思います。ただ、これはやはり深刻に受け止めるべきで、政府と言いますか、日本全体がある種の楽観論に基づいていろいろなものをやっているわけです。だんだん改善するに違いないと。ところがどんどん高齢化していって、どんどん子どもが減っていくわけですから、どんどん改善は難しくなっていくのです。したがって、相当本気で、最優先事項として取り組むべきだと思います。ちょうど(人口動態統計の公表と)似たようなときに(民間の)調査で、長時間労働が恋愛を阻害したと70%以上が答えたというような調査結果があったと思いますが、実際そうだろうと思います。やはり労働条件の改善に向けて、国であり、自治体なりがしっかりと本腰を入れて取り組むべきところだと思います。


(新潟空港の活性化について)

Q 新潟日報
 新潟空港の活性化について伺います。近年、国際線を中心に路線が細ってきているという状況があると思いますが、改めてこの状況について、要因を含めて知事としてどう受け止めているかお聞かせください。

A 知事
 要因の大きな部分は、別に責任転嫁したいわけではありませんが、成田と羽田のハブ空港化と言いますか、向こう(海外)から見て、(利用)出来るようになっているわけなので、そちら(成田と羽田)を選んでいるというところが大きいと。新潟県としてはもちろん、どうかなというところはありますが、一方で、決してそれでいいと言いたいのではありませんが、以前、仁川空港との競争みたいな話があったときに、海外はある程度ハブ空港を指定すると、集中させると。だから、仁川空港は国際的な競争にハブ空港として生き残っていけるのだと。日本はそれ(ハブ空港の集中)ができなくて、あちこちに分散させて、どこにもハブ空港がないから、国際的な競争に遅れているという指摘がずいぶんされていたのです。そこはあまり否定もできないところがあって、地元の首長として、新潟空港の活性化はもちろんやっていきますが、同時にそういった地方同士の消耗戦みたいなものが、結局合わさってみたら、日本全体の競争力の低下につながっているというようなことは、日本は何度も繰り返してきたので、そういった事態は避けるべきだと思います。そういう意味で、現状の中で成田や羽田がある程度活性化していくこと自体は、それで訪日外国人が、新幹線を使って新潟に来るのですから、それ自体はそれほど否定することではないのだと思います。ただ、その中で新潟空港がどうやっていくかと言うと、LCCであったり、今の使用状況としてふさわしい中で、活性化を図っていくことになるのだと思います。

Q 新潟日報
 新潟空港の将来像として、どのような方向にこれから行ったらいいのかという点についてはいかがでしょうか。

A 知事
 正しき地方空港ですよね。そこはいろいろなやり方があるかと思いますが、猫も杓子も成田、羽田に続く、第3の空港だと言ったときに、まさに何度同じ過ちを(繰り返すのか)という話だと思います。日本中に成田、羽田に続く、第3の空港があったら、それは第3ではないのです。結局それによって、国際競争に負けていくのです。また、それによって訪日外国人が来なくなって、結局誰も得をしない消耗戦なのです。しかし、地方空港は地方空港として、ちゃんと価値はあるし、私は大阪に行くときは空港を使って大阪に行くわけですし、今宣伝しているように、成田に飛行機で行けるのだとしたら、楽なわけです。(新潟空港は)荷物はそのまま預けられるし、空いているし。成田は混んでいますし、成田に行くのは大変だし。また、ここ(新潟空港)から台湾なり、なんなり行けるなら行くわけですから、そこはきちんとした区分けの中で、特色ある地方空港として残っていくのが、正しいあるべき姿だと思います。

Q 新潟日報
 新潟県の出国率が5.2%で、全国でも36位とか38位でかなり低いのですが、なかなかアウト(出国率)が上がっていかないという点については、どのようにお考えですか。

A 知事
 これは、個人的な感覚にはなりますが、個人的には改善したいなと思います。国内旅行をするのか海外旅行をするのかは、個人の趣味ですから、私が特に言うことではないと言うか、単に国内が好きな県民性ですと言えばそれで終わりなので、それはそれでいいという前提で、余計なお世話を前提として、海外に行かない1つの理由は、語学であったり、進取の気性と言いますか、いろいろな変わったものを見たいという気性が他県と比べて少し高くはないということだと思います。私自身は、新しいもの好きですし、海外に行くのも好きですし、語学は大して勉強しなくても、「ありがとう」さえ覚えておけばいいというぐらいのタイプです。人の好き好きであるという前提で、決して押しつけたいということではありませんが、これからのお子さんたちは、どうしたって海外とのやりとりというのが、例え国内に居ても出てくると思うので、海外に行くことに特に尻込みをしないということは、教育段階で作っていきたいと思っています。個人的な好みになって恐縮ですが、尻込みしないということが大事だと思います。少なくとも知らないところに行くことに対して尻込みをしないということは、おそらくお子さんたちにとっていいことだと思うので、そういった教育に努めていきたいと思います。あとは、インバウンドで(外国人が)たくさん来られるようになると、自然に外国の人は自分たちと変わらないということが分かってきて、外国にも行くようになると思いますし、外国に行くようになると、外国の人はこのように物事を考えているんだなということが分かるようになって、インバウンドが促進できるところもあると思いますので、インバウンドの促進という意味でも、外との交流を進めていきたいと思います。

Q 新潟日報
 新潟県は(新潟)空港の戦略として、2012年に「(新潟空港の路線)ネットワーク戦略」を策定しました。その前提条件となっているのが、ハブ空港の仁川空港に、毎日(新潟-)ソウル便が就航しているという外部環境を前提に作られていて、全く今の状況と違うものになっていますが、戦略がアップデートされていないという現状についてどのようにお考えですか。

A 知事
 アップデートさせていただきます。現状に合わせてアップデートさせていただくことになるかと思います。ソウル便というのは、(利用客が)増えさえすれば(便数は)増えるのです。向こう(の航空会社)もお客さんがいれば(便数を)増やしますという話ですから。そこ(利用客を増やすこと)の1つは、外国というものに変なバリアを作らないということだと思います。ソウルはそこまでビジネスが多いわけではないですから、やはり観光だと思います。国内であっても構わないのですが、同時に1つの選択肢として外国もあるということは、今後インバウンドにも役立つことでしょうから、そういったことを進めていくのがいいと思います。

Q 新潟日報
 アップデートの作業というのは、具体的にどのようにしていくのでしょうか。

A 知事
 具体的には全然(決まっていません)。具体的なスケジュールは決めていませんが、早急にやりたいと思います。


(AKB48選抜総選挙について)

Q 新潟日報
 AKB48グループの選抜総選挙で、NGT48のメンバーもだいぶ健闘されています。知事もツイッターでいろいろと発信されていますが、ご所感があればお願いします。

A 知事
 あれは(注目度が)大きいでしょう。ぜひ1位を取ってほしいのですが、1位を取ってくださったら、第2の新潟ショックと言われますよね。また選挙で意外な結果が出たみたいな。参議院選挙から含めたら第3(の新潟ショック)みたいな。そういうのは注目されるので、非常にいいことですし、もしそうなったら、1位になった方を県のキャンペーンに使わせていただこうと(いうことも検討させていただきます)。必ずしも今(速報で)1位になった荻野由佳さんとは限らないわけで、その他の人(の得票数)がぐっと上がってくる可能性もあるわけです。これから秋口にかけていろいろなキャンペーンがありますので、そこで、全国的な注目を浴びている方ですから、(キャンペーンに)使わせていただくことを検討させていただこうと。決まっていないのであまり(詳細は)言えないのですが、検討させていただくことになっています。ぜひ期待していますとお伝えいただけばと思います。

Q 新潟日報
 1位だけですか。

A 知事
 1位でなくてもいいですよ。何位であれ、ぜひ(検討)させていただきたいと思います。ただ、1位が常に注目を浴びるのは、それはそうだと思います。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。