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平成29年2月8日 新潟県知事 メディア懇談会

2017年02月09日

1 日時  平成29年2月8日(水)

2 場所  記者会見室

3 知事発表項目(11:15~11:17)
 ・メディア懇談会について

4 質疑項目(11:17~11:52)
 ・原発関連問題について
 ・知事の政治姿勢について
 ・日ロガスパイプライン構想について
 ・共謀罪について
 ・県立十日町病院のヘリポートについて
 ・メディア懇談会について

知事発表

(メディア懇談会について)

 このメディア懇談会は、県政記者クラブ以外の方々にも広くオープンにさせていただいて、懇談会と言いながら、実際にやることは記者会見と同じものをさせていただきたいと思っています。私自身は県政記者クラブそのもののやり方に関しては、特段の変更をしようとは全く思ってません。ただ、一方で、多少なりとも既存のメディアの方には耳の痛い話かもしれませんが、新聞の発行部数が落ちていたり、テレビの視聴率が落ちていたり、それは何によって代替されているかと言うと、様々な形の新しいメディアによって代替されているわけでして、そういったメディアの方々を通じて発信することは、また意義深いことだと思っております。そういった必ずしも今までの既存の枠組みの中で確立していないメディアの方にもこういった質疑応答の機会を設けさせていただくという趣旨でこのような会を設定させていただきました。それ以上に何かということはありませんので、通常の記者会見と同じように進めさせていただければと思います。

質疑


(原発関連問題について)

Q 横田一(フリーランス)
 実は泉田前知事のときのメディア懇談会は3年前にあったのですが、それ以来で、こういう機会を設けていただいて非常に感謝していますが、3年前の前回のときに、泉田前知事は原発テロ対策が不十分だと。テロゲリラがマシンガンで襲ってきたときに警察で対応できるのかと。自衛隊との連携が不十分じゃないかというようなことを仰っていたのですが、その泉田前知事のお考えと現状について伺います。

A 知事
 事実としては仰るとおりだと思います。私も(柏崎刈羽原発に)行ってきましたが、相当程度の方々が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います。例えば、9.11の大きなターゲットだったワールドトレードセンターは、そういったものすごい特別な施設なのかと言うとそうではないわけです。そうではないけれども、非常に多くの被害者を出して、様々な影響を及ぼしたわけです。ですから、非常にリスクが顕在化するという意味では、原発もきちんと防護しなければならないのだと思いますが、それは様々な他の組織に対するテロ対策と同じ文脈の中ですから、一つの主要な防護対象ではあると思いますが、そこだけを取り上げるということもまたバランスとしてはどうかと思います。いずれにしろ、テロにはきちんと対策しなければなりませんし、あきらめるわけではないのですが、鉄壁な守りみたいなものをしていくということをすると、それは警察国家になってしまうと言いますか、市民生活とのバランスが大事なので、そこはいろいろなバランスの中で決めていくことなのかと思います。

Q 横田一(フリーランス)
 原子力コンサルタントの佐藤暁さんという鹿児島県の原子力安全・避難計画等防災専門委員会のメンバーの方から伺ったのですが、アメリカでは、150人の兵士が原発を守っていて、訓練をして、ローテーションでいつ襲ってきてもいいようにしていると。それに比べるとあまりに日本は原発テロ対策が不十分ではないかと。これは、小泉元総理大臣も言っていたのですが、その辺についてはいかがでしょうか。日本の現状が危ういのではないかと。

A 知事
 難しい話でして、アメリカは別にそこに限らず、日本の警察だって銃は持っていますが、ホワイトハウスの周りにはあからさまに銃を持った方々が立っておられるわけですし、フリーズで止まらなければ、即座に射殺されるという状況ですし、政府に限らず様々な機関にあからさまに、重火器と言ってもいいようなレベルの銃を持っている人たちを見たりするわけです。原発は特殊な施設なので、原発構内にだけ自衛隊の方がいるというのは、あり方としてはあるとは思うのですが、それが今の日本の日常生活と整合するのかと言われると、そこはなかなか考えなければいけないのではないかと思います。しかも中になければいいという話ではないだろうと思われるので、外も含めて自衛隊の人が常にいるということを実現するべきかどうかということは、私は即答できません。

Q 電気新聞
 2点お伺いします。1点目が、事故の原因究明、検証によって四つの主要な事故調査報告書の比較みたいなことをやっていきたいということですが、これは今の技術委員会の中でやるのか、それとも技術委員会の下に何か新しいワーキンググループみたいなものを作ってやるのか、どういった形でやるのか教えてください。もう1点は、避難計画の検証が必要だということですが、一方で県としてはまだないわけですけれども計画を作って検証してということをやるとすると、最初のたたき台としての計画というのはどれくらいのペースと言うか、時間軸で作られようと思っているのか伺います。

A 知事
 事故原因に関しては、基本的には技術委員会でと思っています。もしそこでわからないことがあれば、さらに専門家を増やしたり、もしくはその下に特に専門的なことに関するワーキンググループを作ったりする可能性はあると思うのですが、基本的に技術委員会の中でと思っています。県としての避難計画は、少なくとも来年度中くらいには作らせていただいて、避難訓練のようなものの準備も進めさせていただきたいとは思っています。本当にそのとおりに進むかどうかはやってみないとわかりません。

Q 横田一(フリーランス)
 避難計画に関して、(知事は)選挙中から原発事故時のバスの運転手の確保ができないのではないかと。この問題は法整備が必要ではないかと思うのですが、リスクのある業務に就く方の業務命令をどうするかとか、健康被害が出た場合の対応を含めて、国や政党や全国知事会で問題提起するとか、今後の取組、対応についての考えをお伺いしたいのです。

A 知事
 まさにそうなると思います。ただ単にその問題だけを言っても説得力が十分ではないかと思いますので、あのアンケートももちろん避難計画にも反映して、そうするとこの状況では最大、何万人しか運べませんと。そうすると何万人の方々がこのくらいの被ばくをする恐れがありますと。ですので、そこはきちんと法的な対応をお願いしますということは、国にも働きかけ、知事会でも働きかけ、国に働きかけるということは、他の政党にも働きかけるということですから、やらせていただきたいと思っています。

Q 横田一(フリーランス)
 今の現状で、例えば、鹿児島県の川内原発が稼働していますが、バスの運転手が本当に確保できているのかと。新潟県と同じ問題を抱えていると思うのですが、三反園知事との意見交換や他の原発立地自治体の首長との意見交換、連携などについてはどうですか。

A 知事
 自然にできていくと思います。知事会等で出すわけですから、知事会の方々もいろいろなご意見もあるところですし、その中で自然に意見交換がなされると思います。

Q 東京新聞
 在京紙ですので、細かい知事の動向をこれまでウォッチしてこなかったので初歩的な質問になるかもしれませんがご容赦ください。知事はこれまで福島第一原発の検証がなされない限り、柏崎刈羽原発の再稼働は議論できないと主張されてきました。検証をするということですが、検証が終わるスケジュール感や再稼働の可否を巡って結論を出すタイミングについて今の時点でどう考えているのか教えてください。それは、新潟県民にとってはもちろん大事なことでありますが、電力供給を受ける東京都民にとっても関心事項なので、教えていただければと思います。

A 知事
 事前にはわからないのですが、おおむね3、4年で検証は終わるだろうと思います。そのあとに議論することになるかと思います。その中で、結論というのはどこで出るのかと言うと、これもなかなか見通せないのですが、そうこうしているうちに任期満了を迎えますから、そのときの動向はわかりませんが、一定程度、そのとき自分はどう思っているかということは表明することになると思います。

Q 東京新聞
 そうすると、知事の任期中には、もしかしたら結論は出ない、もしくは出さないかもしれないということですか。

A 知事
 そういう意味ではなくて、任期の中で総括すべきことだと思います。自分は任期の中でどのように考えて、今後どうするかについてどう考えているか、私は言うべきだと思います。それは民主主義政治家としてはあるべき姿だと思うので、そういう意味ではその中で結論に至るかどうかはともかく、一定の考え方を示すことになると思います。

Q 東京新聞
 1月6日辺りの産経新聞のインタビュー記事で、福島第一原発事故の検証を進めながら、同時に再稼働の可否に関する議論を並行して進める手もあると述べているようですが、その真意についてお願いします。

A 知事
 議論は必ず進められないのですかというお話だったので、それは別に進めてもいいと思いますと申し上げました。ただ、基本的には検証があって初めて議論できることだと思います。バックグランドとなる事実があって初めて議論できると。ですので、基本的には無理だと思っています。考えておくこと自体考えておいたらいいと思うのですが、基本的には検証をして、それを踏まえた議論がなされるべきだと思います。

Q 横田一(フリーランス)
 事故原因の検証を進める中で、いまだに地震説か津波説かで見解が割れていて、四つの事故調査委員会があって、その中でも意見、結論が統一されていないと。もし地震説が有力になった場合には、今までの原子力規制委員会の審査の基準が変わってきて、配管の強化等が必要になるかと思うのですが、今の時点での地震説か津波説かの感触と、その議論がいつくらいまでに終わる見通しなのかをお伺いします。

A 知事
 その感触はなくもないのですが、そこは言わないと言いますか、素人判断でああだ、こうだというのはあまり好きではないと。それはやはり、専門知識を有する人がきちんとレビューした上で責任を持った答えを出すというのが正しいと思います。専門家の事実認定を尊重した上で、事実認定の上の層と言いますか、そこから先は価値判断だというところを政治家がやるべきだと思っています。その部分に関して私は、素人としての漠然として意見はありますが、それを言ってしまうと公式な意見になってしまうので、それは言わないというスタンスを貫かせていただきたいと思います。3、4年の検証の中で一定の結論が出るなり、もしくはわからないという結論が出るなり、いずれにせよ結論が出ると思います。

Q 横田一(フリーランス)
 柏崎刈羽原発が動いていなくても、燃料プールがテロの対象になって、非常にリスクを抱えているという話は専門家から聞いたことがあるのですが、そうだとすれば、乾式貯蔵に変えることもテロのリスクを減らすことになると思うのですが、この点についてはどうお考えですか。

A 知事
 乾式の方がいろいろな意味で、テロに限らず、災害対策に関しても、その方が望ましいのは間違いないと思います。

Q 横田一(フリーランス)
 これも国に働きかけたり・・・。

A 知事
 そちらの方が望ましいという話はするのだと思いますが、働きかける以前に、国としてもそれは認識していると思います。乾式の方が明らかにリスクは低いと思います。

Q 柏崎日報
 東京電力との安全協定の見直しについて、先ほどの記者会見で発言されたかと思うのですが、あらためて現在の安全協定に対する考え方、改善点、スケジュールを教えてください。

A 知事
 (現在の安全協定は)非常に歴史の中でつぎはぎになっていて、その中身を明確化する必要があるだろうと。そもそもの位置づけからして不明確ですので、位置づけを明確にする必要があるだろうと。さらに、(福島第一原発)事故以降、安全に対する考え方が大きく変わったわけですから、変わったものや検証の結果をきちんと反映して、より安全に資する協定にすべきであると。いろいろな交渉は時間がかかると思うのですが、取り組まさせていただきたいと思います。当然、検証を反映することになりますから、検証と並行しつつ、本当にきちんと結べるのは(検証が)終わったあとということになるのではないかと思います。

Q 電気新聞
 先日、柏崎市長と刈羽村長と三者会談したと思うのですが、そのとき話し合った内容を、今後どのように展開していくかということをお伺いします。また、安全協定については柏崎市長も触れていましたが、三者会談等に東京電力が呼ばれる可能性はあるのかをお伺いします。また、このメディア懇談会は今後定期的に開かれるものなのでしょうか。

A 知事
 まず、もちろん反映していくと言いますか、三者会談の中できちんとした避難計画を作っていくわけです。直接東京電力を呼ぶことは私は考えていません。そもそもそれを三者会談とは呼ばないと言いますか、それはやはり三者の中でクローズにするからこそできることがありますから、そこはきちんと三者でやっていくのが原則だろうと思います。今ほど言ったような形で、それこそ三者対東京電力みたいな形で、仮にですが、安全協定を結ぶという話になったときには、その可能性はないとは言いませんが、それはもはや三者会談ではなくて、安全協定のための会談ということになると思います。このメディア懇談会は、基本的に私は定期的に続けていくつもりでいます。一月に1回のペースでこういったものがあってもいいと思っています。

Q 横田一(フリーランス)
 11月に小泉元総理大臣と講演会場で意見交換されて、それ以来何かお話しとか・・・。

A 知事
 していません。

Q 東京新聞
 鹿児島県の三反園知事ですが、脱原発を掲げて民意に押されて当選しました。鹿児島県は九州電力の川内原発を抱えているわけですが、1号機の運転再開について、三反園知事は、私に再稼働させるかどうかの権限はないと言って事実上容認したということで、三反園知事を推した県民からすると失望と言うか、失意が広がったわけですが、川内原発の再稼働に至る経緯をご覧になった感想をお願いします。

A 知事
 感想としては、もう少しいろいろ用意されていてもよかったのではないでしょうかというところですかね。少しアドホックと言うか、付け焼き刃と言うか、目の前の事態に対してそれなりに想定されていた対応をなされていたようには見えないというのが多くの方が思ったところではないでしょうか。私もそれに類する感想を抱いたということです。

Q 共同通信
 三反園知事についてどのような人物評をお持ちでしょうか。

A 知事
 人物はあまりわからないので、それほどいろいろなことを準備しておくタイプではないのだなということでしょうか。

Q 横田一(フリーランス)
 そういう面は確かにあると思うので、付け焼き刃的ではない、蓄積のある米山知事が三反園知事にアドバイスして、例えば、避難計画が不十分だから原発再稼働できないと突っぱねることができるとか、ノウハウとか知識、経験を伝えると、非常にいい関係と言うか、三反園知事もまた期待に応えるようになるのではないかと思うのですが、そういうことをやられるお考えはないでしょうか。

A 知事
 三反園知事は三反園知事のあのスタイルで民意を受けて当選されたわけですから、あのスタイルを貫かれてと言いますか、ご本人のご判断だと思います。もちろん、(三反園知事が)一緒にやりましょうと言えば一緒にやりますし、そこは三反園知事が三反園知事のご判断で決めればいいのかなと思っています。

Q 朝日新聞
 三反園知事は、原発を止めることに関して知事に権限はないのだと仰って、米山知事は知事に原発再稼働を止める権限はあるとお考えかどうか。

A 知事
 他社のインタビューでも答えたと思うのですが、知事に(原発を)止める権限という言い方がそもそも非常に不明確な言い方で、それが混乱を招いていると思います。例えば、動いている原発がありますと。そこに私が乗り込んで、警察手帳のように、県知事だ、開けろ、と言って、配電盤のところに行ってブレーカーを落としてくると。ブレーカーなんてないですけれども、そういうことをする権限がないことは明白です。そういう意味では、動いているものに対して知事の一存でそれを停止する権限は法制度上ないです。一方、安全協定というものはきちんと結んでいるわけで、こちらとしては、安全協定の中できちんと認める、認めないということに関して、直接にそのようには書いていませんが、少なくともその中からそう取れる文章はたくさんあるわけです。それは東京電力としてもきちんとした代表者が地元の了解を取るのだと公式に発表しているということだと思います。そうであるならば、我々はそこに依拠して、あなたは約束しましたよね、それは公式な約束ですよね、だから我々はきちんとそれを確認するのですと。協定ですから、それを権限と言うのか権利と言うのかは微妙ではありますが、少なくとも相手にそう言う正当な根拠はあると思います。また、パブリックな話の中でも、避難計画等は自治体が作るわけです。避難計画を作るということが原子力安全防災の全体の体系の中に組み込まれているわけですから、根拠も何もなく、全くの当て感でとりあえず作りましたみたいな避難計画は私は作れませんと言うことは、法的な中で権限としてあるのだと思います。そういった権限の中で、とても安全を確保できないし、責任を持ったことを言えないし、だから認められませんというのは、先ほど言った(直接的に稼働を)止める権限とは別個のものとして、そういう権限であり権利があると思っています。

Q 電気新聞
 以前、検証について県議会に諮るため、スケジュールや工程みたいなものを示さなければならないと仰っていたと思うのですが、これはいつぐらいに・・・。

A 知事
 少なくとも次の2月県議会で、非常に粗くて、これでロードマップと言うのですかと言われかねないのですが、粗いなりに示させていただいて、全く土台がないのとあるのでは違いますから、それはもうご批判は正面から受ける前提で粗いものを示させていただいて、どんどんとそれを精緻にしていきたいと思っています。


(知事の政治姿勢について)

Q 十日町新聞
 今、都議会のドンと都知事の情報がテレビ等で報道されています。知事と新潟県議会、個々の議員との接し方と言いますか、私が聞いた話では、自民党県議団の中でも、それぞれ出身地域を抱えていて、補助事業などいろいろありますので、急激に知事にすり寄っている自民党議員がいるという話もあるのですが、知事として県議会との向き合い方、対応というのは、現状はどのようなものですか。

A 知事
 是々非々に尽きると言いますか、こちらとしては予算案なり条例案なりを出させていただいて、その過程でいろいろなご意見も伺って、それを反映した上で出させていただいて、それを了としていただければ了としていただき、修正するべきところがあれば修正することになると思います。それは、建前論だろうという話であれば、多少なりとも本音論という話では、それももちろん、党人であると同時に、議員の方々一人一人、ご自分でも考えられるわけですから、了とする部分が多い方も、了とする部分が少ない方もそれなりにおられて、県議会の、特に自民党ということであれば、自民党の中にも濃淡はあるとは把握しています。


(日ロガスパイプライン構想について)

Q 横田一(フリーランス)
 世耕経済産業大臣に会われたときに話題に出た、日ロのガスパイプライン構想については、その後、進展なりがあったのでしょうか。あるいはその計画にかける思いと言いますか、脱原発の意味合いも重ねられているのではないかと想像したりするのですが、進捗とねらいをお伺いしたいと思います。

A 知事
 エネルギーの状況はすごく変わっているのだと思います。物事は一つの仮定の下にとらわれてはいけないわけで、エネルギーの世界の大革命は、実は自然エネルギーよりはむしろ、現時点ではシェールガスです。シェールガスというものが、大量に出て、多少値段が上がればさらに大量に採算ラインが出てくるということで、実のところ、現時点で例えば1バレル100ドルといった話になったら、そのあとはしばらくシェールが続くので、即座に100ドル以上になっても大パニックが起きるという事態は100年くらいないのではないかという状況になっているわけです。100年というのはアバウトな数字なので、100年なのか50年なのかわかりませんが、そういう意味では、シェールガス革命が起こる前のいろいろなエネルギーの話を前提にすべきではないと思います。シェールガスが出れば他のガスもだぶついてきてしまうので、ロシアなどのガスなども今までとは違う状況で輸出先を探しているということですから、こちらとしては輸入になりますが、そういったことでエネルギーを多様化していくべきだと思っています。一方、パイプライン構想というものが、より個別的に、日本海を通すという話であるならば、技術的ユーザビリティが大事と言いますか、これは採算性の問題なので、例えば1バレル1,000ドルとかになったら、そういう話が出てくると思います。少なくとも現下の経済状況においては、パイプラインで通すよりは船の方が安いというのが現実だと思います。

Q 横田一(フリーランス)
 そうすると、船で運んできて、柏崎刈羽原発の代わりにLNG火力発電所を造って、今の送電線を使って原発ゼロを図るという選択肢も出てくるような気もするのですが・・・。

A 知事
 ガス火力というのは非常に大きな選択肢だと思います。ガス火力はメタンの部分がありますから、CO2もそれほど出さなくて、基本的に水になるわけですから、自然エネルギーは不安定な部分がまだあるのですが、ガス火力の方は極めて安定的で、しかも非常に出力の改善も出ているところですから、ガス火力の方をやっていくというのは大きな選択肢だと思います。


(共謀罪について)

Q 横田一(フリーランス)
 原発テロ対策で、安倍総理大臣はテロ防止には共謀罪が必要で、五輪開催には不可欠だと仰っているのですが、泉田前知事を含めて、いわゆる共謀罪がテロ対策に役立つとか、必要だといったお話を聞いたことがあるのかということと、米山知事自身のお考えをお伺いします。別の方が有効ではないかという気がするのですが・・・。

A 知事
 特段泉田さんから聞いたことはありません。共謀罪というものがテロ対策に有効かどうかという話をすると、これは怒られるかもしれませんが、それは有効なのです。結局、犯罪に対する抑止と市民の自由というもののバランスで決まるわけです。ありとあらゆる人を一網打尽に引っ捕らえば、刑務所は満杯になりますが、犯罪の抑止という意味では抑止はできるといえばできるわけです。ところが、それでは市民生活が非常に脅かされるから、そういうことはするべきではないというのが、共謀罪に対する反対意見のエッセンスだと思います。テロ抑止に対して有効かどうかというよりも、むしろ自由主義社会における言論の自由、思想の自由、行動の自由というものは尊重されるべきではないかという文脈で、そこは語られるべきだと思います。

Q 横田一(フリーランス)
 自由民主党の衆議院議員で元検事の若狭勝さんは、いわゆる共謀罪について、今の政府案だと断固反対だと。今の共謀罪は必要性が乏しいし効果が乏しいと。作るのだったらテロに特化した、テロ未然防止法を作るべきだと仰っているのですが、この考えについてはどう受け止めていますか。

A 知事
 個人的意見としては、まず共謀罪という形で(対象の範囲を)漠然としておいて、その対象を決めていくということは、自由社会における市民の自由を過度に制限する可能性は高いと思いますので、そこはよくよく考えるべきだと思います。


(県立十日町病院のヘリポートについて)

Q 十日町新聞
 前回の新県政記者クラブの記者会見のときも質問したのですが、十日町病院の屋上のヘリポートについて、消防本部のヘリポートを使うのでもう一つは必要ないということでしたが、消防本部長に聞いたら病院の屋上に設置する計画はまだ存続中ということです。今日でなくてもいいのですが、実態をお話しいただきたいと思います。

A 知事
 議論としては続いています。設計が済んでいないわけですから、議論としては続いています。ただ、事実上という話では・・・。

Q 十日町新聞
 病院の搬送ではやはり病院の屋上の方が有効だという考え方なのでしょうね。

A 知事
 結局、それもコストとリスクのバランスだと思います。それは屋上が一番いいでしょうし、それに越したことはありません。もちろん、それは無料でできるわけではないですから・・・。

Q 十日町新聞
 この前の答弁からすると、完全にストップというようなニュアンスだったので、それを活字にしたら少し待ってくれという話が出たので、あとでまたお答えいただきたいと思います。

A 知事
 そういう意味では、議論は続いています。


(メディア懇談会について)

Q 産経新聞
 米山知事は、多様な意見を取り入れる対話型の県政を進めるという方針を掲げていらっしゃいます。今回のメディア懇談会のねらいについて、報道資料には、徹底した情報公開及び積極的な情報発信とありますが、これまでのどういうところを補うためにメディア懇談会が必要なのか、そのねらいをあらためて教えていただきたいと思います。

A 知事
 先ほど冒頭で申し上げたとおり、さしたるものはなくて、要はソースは多い方がいいですよねという以上のものではありません。既存のメディアの方は既存のメディアできちんと今までどおりにやらせていただくと。その前提で、プラスして、今までは質問をする機会がなかった方々にもその機会を作らせていただいて、質問にお答えし、それがより広がるといいなというくらいです。

Q 産経新聞
 現在、(県政記者クラブ主催の)定例記者会見、新県政記者クラブ主催の記者会見、それから県幹部と県政記者クラブ加盟社の幹部による水曜会というものが月1回ありますが、それぞれどういう位置づけで使い分けていると言うか、どういうスタンスで発信していこうとお考えですか。

A 知事
 極めてパブリックなものに関しては、基本的には県政記者クラブ(主催の定例記者会見)と思っています。メディア懇談会はその上でさらに追加的な質問を受けてお答えさせていただきたいと思っています。水曜会はそもそもの位置づけとして懇親会ですし、話題も懇親会的な話題です。

Q 産経新聞
 今日、1回目のメディア懇談会が終わりました。感想をお聞かせください。

A 知事
 よかったのではないでしょうか。やはり今までにない系統と言いますか、違ったご質問が出ました。やはりいろいろなご質問をいろいろな方向から受けるというのはいいことだと思います。同時に、今までにない緊張を強いられるところはあるので、一月に1回くらいでいいのかなと。回数が多ければ多いほどいいのでしょうが、時間の制約もありますし、私の神経も無限ではないので、このくらいの感じで続けていくといいのかなと思っています。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。