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新潟県のシンボル
「翡翠（ひすい）」を新たな新潟県のシンボルとして、「県の石」に指定しました
翡翠＜県の石＞ 令和4年11月4日指定
提供：糸魚川市
（「県の石」指定の経緯）
- 糸魚川市の関係団体による請願が県議会で採択されたことを受け、関係分野の有識者からなる検討委員会において、「県の石」としての妥当性について検討を行いました。
- 検討の結果、本県の翡翠は歴史・文化、地質学の観点から独自性が高く、新潟県を代表する石といえることや、観光や学校教育での利活用に加え、新潟県民としての誇りや一体感の醸成にもつながることから、「県の石」としてふさわしいと検討委員会から報告があり、令和4年11月4日の指定に至りました。
（新潟県の翡翠について）
- 新潟県は国内最大の規模を誇るとともに、宝石の素材となる透明度が高い良質なヒスイが産出される唯一の産地です。
- 糸魚川市の小滝川や青海川のヒスイ峡は国の天然記念物であり、ユネスコ世界ジオパークの構成資産にもなっています。
- 国内の遺跡から出土した翡翠は全て糸魚川産であることが判明しており、なかでも糸魚川市大角地（おがくち）遺跡（縄文時代前期）からは、マヤ文明よりも古い、世界最古のヒスイ加工品が発見されています。そして、そのヒスイ加工品は、北海道から沖縄県まで全国的に流通したことが分かっています。
チューリップ＜県の花＞ 昭和38年8月23日制定
撮影：中村 脩
- 昭和28年にNHKが全国から「郷土の花」を募集したことがきっかけで「新潟県の花」の候補に選ばれ、昭和38年に制定されました。
- チューリップは、明治後期の長岡市（旧三島郡越路町）で栽培が試みられ、商業生産が本格化したのが現在の新潟市（旧新津市）です。肥沃な土地と気象条件に恵まれており、チューリップ球根生産の発祥の地と言われています。今では県内で広く栽培されています。
朱鷺（とき）＜県の鳥＞ 昭和40年9月13日指定
提供：新潟県佐渡トキ保護センター
- 一般公募により上位となった鳥の中から、県民投票により昭和40年に選定されました。
- 国際保護鳥に指定され、学名「ニッポニア ニッポン」でも知られている鳥です。
- 日本産の朱鷺は、メスの「キン」を最後に、平成15年に絶滅してしまいましたが、平成11年に日中友好の証として中国から贈られた2羽からの人工増殖は順調に進んでいます。平成20年から試験放鳥が開始され、平成24年には36年ぶりに自然界で新たな朱鷺の命が誕生しました。平成28年には42年ぶりに野生下生まれ同士のペアからヒナが誕生し、巣立ちを迎えるなど朱鷺の野生復帰も着実に進んでいます。
雪椿＜県の木＞ 昭和41年8月27日制定
撮影：中村 脩
- 昭和40年に全国的に展開された「県木選定運動」で「新潟県の木」に選ばれ、翌昭和41年に制定されました。
- 暖地に分布するツバキと異なり、その名のとおり日本海側の雪の多い地帯に自生しています。
- 雪の中でも緑を見せる生命力を持ち、県民性を象徴しているとも言えます。
雪割草＜県の草花＞ 平成20年3月1日指定
撮影：中村 脩
- 雪割草愛好団体連合会による請願が県議会で採択されたことを契機に平成20年に指定されました。
- 新潟県は、雪割草の国内最大の自生地です。雪国にいがたに春の到来を知らせてくれる可憐な花です。
- 一時は乱獲が横行し、絶滅も危惧されていましたが、多くの皆さんの保護活動によって守り育てられてきました。雪割草は自然を愛し、環境を守るために行動する新潟県民を象徴する草花です。
錦鯉＜県の鑑賞魚＞ 平成29年5月5日指定
提供：鱗光
- 錦鯉養殖組合等による請願が県議会で採択されたことを契機に平成29年に指定されました。
- 新潟県は錦鯉の発祥地であり、経営体数も全国一を誇ります。交配や育成技術の向上により、現在では100種類を超える多彩な錦鯉が作り出されています。
- 国内だけでなく世界各国の人々が、「泳ぐ宝石」と称される錦鯉を芸術品として鑑賞しています。錦鯉は新潟の自然と伝統が育んだ貴重な魚であり、新潟県を象徴する「鑑賞魚※」と言えます。
※一般的には「観賞魚」と表記しますが、錦鯉が美術的な価値があるという意味を含め、あえて「鑑賞」の文字を使用しています。
県章 昭和38年8月23日制定
新潟の「新」を中心に「ガタ」を円形に模様化しました。融和と希望を象徴し、県勢の円滑な発展を託したものです。
シンボルマーク 平成4年3月27日制定
デザイン：永井 一正
「新日本海フロント・新潟県」のイメージをデザインし、新潟県の美しい文化、情報が世界に広がっていく国際性、積極性を表現したものです。青い円は、新しい時代の環日本海であり、新潟県の自然、うるおい、そして無限の可能性を表しています。白いウェーブは、新潟県の象徴であり、その限りない発展と独自性を表現しています。（平成4年3月27日付け公告より）
