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「メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業(ロシア)」業務委託(プロポーザル、審査日11月29日(予定))国際課

2018年10月18日
「メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業(ロシア)」委託業務について、最も効果的な企画を実行できる事業者1社を選考するため、公募型プロポーザルを実施します。

1 委託内容

1 目的
メディアを活用した県産品のプロモーション事業の実施を通じ、ロシアで直接購入したり触れたりできる県産品について、その使用感や背景等も含めて紹介し、関心を喚起する。
この事業は、県産品のロシアでの購買活動を促すことを主たる目的とするが、新潟の魅力を伝えて、新潟に関心を持ってもらうための内容を含めることも期待する。

2 業務の内容
別紙1「メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業(ロシア)委託業務仕様書」のとおりとする。

3 委託期間
委託契約締結の日から平成31年3月31日までとする。

4 募集件数  1件(1社あたりの提案数は1件までとする。)

5 委託費用
委託上限額は、1件あたり 4,210,000円(消費税等込み)とし、委託業務の実施に必要な費用をすべて含むものとする。
 

2 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
ウ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
エ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
オ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと

3 参加方法・スケジュール

1 プロポーザル参加方法
別紙2「メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業(ロシア)委託業務業務に係るプロポーザル参加申込書」を、平成30年11月2日(金)午後5時15分までに提出し、期限までに企画書を提出する。
なお、参加申込後に辞退する場合は、「メディアを活用した新潟県産品プロモーション事業(ロシア)委託業務プロポーザル参加辞退届」を提出すること。

2 プロポーザルに係るスケジュール
10月18日(木)   募集公示(県HPに掲載)
10月25日(木)   質問項目締切
10月30日(火)まで 質問に対する回答
11月 2日(金)   参加申込書提出期限
11月26日(月)   企画書・経費見積書提出期限
11月29日(木)(予定)プレゼンテーション、審査
審査終了後       受託業者決定、委託契約締結、事業開始

4 関係書類

プロポーザル実施要領(PDF形式  298 キロバイト)
(別紙1)委託業務仕様書(PDF形式  199 キロバイト)
(別紙2)プロポーザル参加申込書(Word形式  101 キロバイト)
(別紙3)プロポーザル参加辞退届(Word形式  65 キロバイト)
(別紙4)質問事項(Word形式  56 キロバイト)

5 問い合わせ先

新潟県知事政策局国際課ロシア室 田村 益田
所在地 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 
TEL:025-280-5792
FAX:025-280-5126
電子メールアドレス:ngt000130@pref.niigata.lg.jp