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「新潟県日露交流推進事業in ウラジオストク」業務委託(プロポーザル、審査日5月23日予定)国際課

2018年04月16日
「『2018年 ロシアにおける日本年』事業」とし、ウラジオストクとハバロフスクにおいて、日露流推進事業の効果的な企画を実行できる事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

1 委託内容

1 目的
2018年は、「ロシアにおける日本年・日本におけるロシア年」に当たり、日露両国において様々な記念事業が行われるなど、交流促進の機運が高まっている。
新潟県では、この機を捉え、長年交流を行っているロシア極東の2都市(ウラジオストク市、ハバロフスク市)において、日本文化の体験型イベントを実施する。その際、イベントに関連する県産品も展示する。これにより、新潟への一層の親しみを持ってもらうとともに、県産品の浸透を図る。

2 仕様
別紙1「「新潟県日ロ交流推進事業in ウラジオストク」委託業務仕様書」のとおりとする。
※実施時期は提案者が設定するものとするが、次の①~②の時期のいずれかであることが望ましい。
①在ウラジオストク日本国総領事館主催「第4回ジャパンフェスティバル」開催時(11月)
②新潟~ウラジオストク間の夏季チャーター便が運航される時期

3 委託期間
委託契約締結の日から平成31年1月31日までとする。

4 募集件数  1件(1者あたりの提案数は1件までとする。)
※別途募集の「新潟県日露交流推進事業inハバロフスク」への応募は可能である

5 委託費用
委託上限額は、1件あたり 1,100,000円(消費税等込み)とし、委託業務の実施に必要な費用をすべて含むものとする。
 

2 参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
イ  会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。
ウ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
エ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
オ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者
   

3 参加方法・スケジュール

1 プロポーザル参加方法
別紙2「「新潟県日露交流推進事業inウラジオストク」委託業務に係るプロポーザル参加申込書」を平成30年4月26日(木)午後5時15分までに提出し、5月21日(月)までに企画書を提出する。(5月23日(水)にプレゼンテーション・審査実施予定)

2 プロポーザルに係るスケジュール(予定)
4月16日(月)   公募開始
4月26日(木)   参加申込書締切・質問項目締切
5月 8日(火)まで 質問に対する回答
5月21日(月)   企画書提出期限
5月23日(水)(予定)プレゼンテーション、審査
審査終了後    受託業者決定、委託契約締結・事業開始

4 関係書類

プロポーザル実施要領(PDF形式  317 キロバイト)
(別紙1)委託業務仕様書(PDF形式  204 キロバイト)
(別紙2)プロポーザル参加申込書(Word形式  27 キロバイト)
(別紙2)プロポーザル参加申込書(PDF形式  103 キロバイト)
(別紙3)プロポーザル参加辞退届(Word形式  24 キロバイト)
(別紙3)プロポーザル参加辞退届(PDF形式  66 キロバイト)
(別紙4)質問事項(Word形式  20 キロバイト)
(別紙4)質問事項(PDF形式  57 キロバイト)

5 問い合わせ先

新潟県知事政策局国際課ロシア室 田村 益田
所在地 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 
TEL:025-280-5792
FAX:025-280-5126
電子メールアドレス:ngt000130@pref.niigata.lg.jp