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新潟県ホーム の中の計画・施策・指針の中の「北朝鮮による拉致問題」の解決をめざして
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「北朝鮮による拉致問題」の解決をめざして

2017年12月12日

県民の皆様へ

 1970年代から80年代、多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。日本政府は17名(うち新潟県関係者は5名)を拉致被害者として認定していますが、さらにこのほかにも拉致の可能性を排除できないケースが多数あります。

 北朝鮮による拉致問題の解決には、「県民一人ひとりの声」が何よりも強い力となるとともに、被害者ご本人とご家族の大きな心の支えになります。

 県民の皆様におかれましては、引き続き温かいご支援をお願いします。

拉致問題啓発パンフレット

パンフレットはこちらからダウンロードできます(PDF形式  4086 キロバイト)

 家族会・救う会では、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める署名を行っています。

 家族会・救う会による署名にご協力いただける方は、救う会ホームページから用紙をダウンロードし、ご活用ください。

 なお、集めた署名用紙(原本)につきましては、お手数ですが下記住所までご郵送(FAX不可)をお願いいたします。

              記

〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)

署名用紙


お知らせ


1.拉致問題の解決に向けた新潟県の主な取り組みについて

 ○拉致問題に関する県民世論の喚起
 ○帰国拉致被害者及びそのご家族の自立支援・社会参加の促進
 ○国に対する働きかけ

2.拉致問題に関する地方自治体ネットワークについて

 拉致問題の解決に向け、関係する地方自治体の担当課長で構成する「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を設置し、情報交換を行っています。

3.「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」について

 拉致被害者を救出するために必要な支援を行うことを目的とし、平成20年11月27日に泉田知事(当時)が発起人の一人となり、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」を結成しました。

4.拉致被害者・家族義援金募金について

 拉致被害者及びそのご家族を支援するため、平成15年10月1日に「拉致被害者・家族義援金委員会」が設置され、義援金の募集が行われています。

5.拉致問題をめぐる主な動き

拉致問題をめぐる主な動きについては、こちらの年表をご覧ください。 ⇒ 年表(PDF形式  135 キロバイト)

6.関係機関へのリンク

7.民間支援団体へのリンク

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