拉致問題の解決に向け、関係する地方自治体が「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を設置し、情報交換を行っています。
- (1) 名称
- 「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」
- (2) 目的
- 地方自治体が拉致問題に関する情報交換等を行うことにより、相互に緊密な連携を図り、拉致問題が早期に解決されるように努める。
- (3) 構成員
- 構成員は次の３８自治体です。
- また、発足後も、ネットワークの目的に賛同する自治体は、随時構成員となることができます。
- 都道府県(１９)
- 北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県
- 石川県 福井県 兵庫県 和歌山県 鳥取県 山口県
- 徳島県 香川県 愛媛県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
- 市区町村(１９)
- 北海道札幌市 埼玉県川口市 埼玉県上尾市
- 東京都中央区 東京都三鷹市 神奈川県川崎市
- 新潟県新潟市 新潟県柏崎市 新潟県佐渡市
- 福井県小浜市 大阪府八尾市 兵庫県神戸市
- 鳥取県米子市 長崎県長崎市 熊本県八代市
- 熊本県菊陽町 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県鹿屋市 鹿児島県姶良町
- (4) 主な活動内容
- 拉致問題に関する情報交換
- 拉致被害者及び家族が帰国した場合の受け入れ態勢、拉致被害者・家族の支援等のノウハウの共有
- 拉致問題の啓発 など
- (5) 事務局
- 新潟県知事政策局国際課
