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「平成23年7月新潟・福島豪雨」における災害救助活動等に使用する車両の高速道路利用料金が免除されます

2011年08月03日
 「平成23年7月新潟・福島豪雨」によって、災害救助法の適用を受けている県内15市町で災害救助活動等を行うために使用する車両については、8月3日から一部の高速道路において、料金の免除措置が適用されることになりました。

1 免除の措置内容

 都道府県及び市町村が発行する「災害派遣従事車両証明書」を高速道路料金所出口(首都高速道路のみ入口)で提示することで、無料で通行することが可能となります。

 ※ETCレーンの利用は適用外ですので、必ず一般レーンをご利用ください

2 免除の対象となる車両

 災害救助法の適用を受けている県内15市町及び同15市町民のための災害救助活動等に従事するために使用する車両

○自治体職員が上記目的のために使用する車両
○自治体職員以外が使用する以下の車両
 ・自治体から災害救助活動等に係る業務委託等を受けている民間企業等が使用する車両
 ・自治体、社会福祉協議会、赤十字若しくはライフライン関係機関等から災害救助活動等の要請、依頼等を受けている民間企業やボランティア団体等が使用する車両
 ・被災地(災害救助法適用市町)の災害ボランティアセンター等から、災害救助活動等の要請、依頼等を受けているボランティア団体等(ボランティアを行う個人を含む)
【災害救助法適用市町】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、見附市、十日町市、五泉市、上越市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、田上町、阿賀町

3 対象となる道路

 ・東日本高速道路株式会社が管理する道路
 ・中日本高速道路株式会社が管理する道路
 ・西日本高速道路株式会社が管理する道路
 ・首都高速道路株式会社が管理する道路
 ・阪神高速道路株式会社が管理する道路
  ※平成23年8月4日現在

4 免除期間

 平成23年8月3日から平成23年9月30日まで

5 「災害派遣等従事車両証明書」の発行方法

・発行方法等については、当面の間、新潟県若しくは県内の市町村にお問い合わせください。
・発行を受ける場合、自治体、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等から災害救助活動等を依頼されたことが分かる書類(依頼書等)、使用する車両の車検証の写しが必要となります。