平成１８年１月に策定した標記計画について、国行動計画の改定及び昨年度実施した発生対応訓練等の結果を踏まえて、改定しました。
本計画は、強毒性の新型インフルエンザを想定していますが、ウイルスの特性は多様であり、新型インフルエンザ発生時には、ウイルスの特性、感染の広がり等を総合的に勘案した柔軟な対応が必要であることから、対策の基本方針にこの旨の記述を追加しました。
計画の概要
■ 改定のポイント
(1)基本的な考え方を、水際対策など感染封じ込めを重視した対策から、大流行を前提に被害の最小化を重視した対策に転換
① 感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
② 社会・経済機能を破綻に至らせない。
(2)社会・経済機能の維持を図るための取組を強化
【例】 ライフライン事業者等の事業継続に関する取組
(3)従来のＷＨＯの「フェーズ」に替え、県の対策の転換点の時期に即した段階区分を新たに設定
〈従前〉フェーズ１～６ → 〈改定後〉「未発生期」～「小康期」
(4)ウイルスの特性に応じて、柔軟に運用していく旨を記載
■ 計画の骨子
【未発生期】～前段階～／ 発生に備えた準備、関係機関等との連携による発生の早期確認
● 行政機関や事業所における事業継続計画等の策定
● 医療提供体制等の整備
● 抗インフルエンザウィルス薬の備蓄
【海外発生期】～前段階～／ 発生に備えた準備、関係機関等との連携による発生の早期確認
● 「新型インフルエンザ対策本部 」の設置
● 新型インフルエンザコールセンターの設置を市町村に要請
● 事業者に対し、職場での感染防止策や業務の継続（自粛）の準備を要請
● 新型インフルエンザ外来（発熱外来）の設置準備
【国内発生早期】～第二段階～ ／ 感染拡大を可能な限り防止
＜県内非発生＞
● 国による緊急情報の市町村、関係機関への周知徹底
＜県内発生＞
● 感染症指定医療機関での対応（入院措置）
● 学校の臨時休業、不要不急の集会・外出等の自粛要請、個人防護の徹底を周知
● 事業者への不要不急の業務の縮小、社会機能維持事業者への業務継続を要請
【感染拡大期、まん延期、回復期】 ～第三段階～ ／ 健康被害の最小化、社会・経済機能の維持
● 住民、特に独居高齢者、障害者等の社会的弱者への支援を強化
● 医療機関を介した感染拡大の抑止と、指定医療機関等への患者の入院措置
＜まん延期＞
● 新型インフルエンザ外来の運用開始
● 入院医療機関・患者収容施設での重症者受入れ（軽症者は自宅療養）
【小康期】～第四段階～ ／ 第二波への備え
● 第三段階までの対策の評価と、次の流行の波に備えた対策の検討
● 資器材、医薬品等の調達及び再配備
新潟県新型インフルエンザ対策行動計画
防災