本文
国民保護関係法令について
事態対処法（平成15年6月13日法律第79号）
対象とする事態の定義、事態への対処に関する基本的理念、国全体としての対処の枠組み等の基本的事項を明らかにするものであり、有事法制全体の中核として位置付けられる法律です。また、これにより、国民の保護のための法制について1年以内を目標に整備することとされました。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）全文＜外部リンク＞
国民保護法（平成16年6月18日法律第112号）
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするため、国、都道府県及び市町村の具体的な役割分担、指定公共機関の役割、国民の保護のための措置の実施体制等について定められています。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）抄＜外部リンク＞
対策本部条例（平成17年7月22日施行）
国民保護法の施行により、武力攻撃事態や大規模テロ等の発生に際しては、法の規定により県でも「国民保護対策本部」「緊急対処事態対策本部」を設置することとなるため、この対策本部の組織、運営等について条例で定めるものです。
新潟県国民保護対策本部及び新潟県緊急対処事態対策本部条例（全文）[PDFファイル／100KB]
協議会条例（平成17年7月22日施行）
国民保護法の施行を受け、県の国民保護に関する重要事項を審議し、県が今後策定する「新潟県国民保護計画」に関して意見具申等を行う協議会を設置するため、その組織や運営等に関して必要な事項について定めるものです。
新潟県国民保護協議会条例（全文）[PDFファイル／59KB]
要綱等
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
