はじめに
新潟県は、近年、水害や地震といった大きな自然災害に見舞われました。これらの災害を通じて感じたことは、ひとたび災害が発生すると、身近な日常生活に大きな影響が及ぶということです。
「買物に行けない」「仕事に行けない」「物が手に入らない」「風呂に入れない」「電気がつかない」「水道が出ない」など数え上げればキリがありません。
一方、「武力攻撃事態」という観点から見てみますと、新潟県は、
(1)約624キロメートルにも及ぶ長い海岸線を有していること
(2)対岸諸国との往来の拠点となる港湾・空港を有していること
(3)首都圏に直行する新幹線や高速自動車道を有していること
(4)世界一の発電量を誇る原子力発電所を有していること
(5)過去に北朝鮮による拉致被害事案が発生していること
(6)国際テロ組織「アル＝カイダ」のメンバーが潜伏していたこと
などから、新潟県がテロの標的とされる可能性は必ずしもゼロとは言い切れないかと思います。
私たちは水害・地震を通じて、平素からの災害への備えの必要性、自分の身は自分で守るという意識の重要性、町内会や隣近所など住民相互のつながりの大切さ、などの教訓を得ました。
武力攻撃や大規模なテロなどはあってはいけない事態です。しかし、万一の有事に備え、自然災害から得た教訓を十分活かし、的確に対応できる体制を準備することは重要かと思います。新潟県では、武力攻撃事態等における危機管理体制を整備するため、各種業務を進めることとしています。
新潟県国民保護計画を変更しました
平成２１年１１月１８日に開催された平成２１年度新潟県国民保護協議会での審議を経て、新潟県国民保護計画の変更に関する内閣総理大臣との協議を行い、平成２２年３月１９日の閣議において、政府として異議なしと決定されました。
これを受け、同日付で新潟県国民保護計画を変更しました。
新潟県国民保護計画（平成22年3月19日変更）
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