指定地方公共機関とは？
都道府県の区域において電気､ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人・団体等で都道府県知事が指定した民間機関のこと。武力攻撃事態等においては、その業務に関して、国民の保護のための措置を実施します。
新潟県の指定地方公共機関について
新潟県では、平成２２年１０月２９日に１機関（株式会社エヌ・シィ・ティ）を新たに指定しました。同日現在で県の指定地方公共機関は４０機関となっています。
新潟県の指定地方公共機関一覧（４０機関）（
PDF形式
76 キロバイト）
指定地方公共機関の国民保護業務計画
指定地方公共機関の国民保護業務計画とは、指定地方公共機関が、県の国民保護計画に基づき実施する国民保護措置の内容及び実施方法などに関する事項を定めた計画です。
指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、国民保護業務計画で定めるところにより、国民保護措置を実施することとされています。
指定公共機関について
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、国が指定したもの。
指定機関説明会を開催しました
平成１７年７月２８日（木）に、県庁警察庁舎大会議室において、指定機関に対する説明会を開催しました。
指定地方行政機関（国の出先機関）や指定公共機関・指定地方公共機関から約80人の参加をいただき、各機関の役割や新潟県国民保護計画の策定スケジュールなどについて説明しました。
| PDFファイルをご覧になるにあたって |
| PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン（無償）が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 |
 Adobe Readerをダウンロードする
|
防災