新潟県企業局は、平成17年３月に「経営改革プログラム」を策定し、地方公営企業として二酸化炭素を排出しない水力発電や重要な産業インフラである工業用水道の安定供給のため、経営改革に取り組んでいます。
このプログラムに沿って、これまで、本局の組織再編、発電管理所の統合、工業用水道の業務委託範囲の拡充などを実施しています。
今年度は、このプログラムの計画期間の最終年度であることから、これまでの成果を検証・評価するため、外部有識者として戒能一成先生（独立行政法人経済産業研究所研究員、大阪大学特任教授）からご協力いただきました。
戒能先生から評価いただき、9月に意見交換会を開催しました
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ここでは、冒頭、戒能先生が取りまとめられた論文についての概要説明があり、その後、戒能先生と企業局幹部とで活発な意見交換が行われました。
企業局では、戒能先生の評価・提言なども踏まえ、今後の経営の進め方について検討していきます。
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説明される戒能先生と企業局幹部
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戒能先生による概要説明
１ 評価の手法など
○ 地方公営企業の経営改革の政策評価については、全国的にも過去に例がない。
○ 他県等でも経営改革の計画を作っているが、新潟県のように、実行して、それを分析したら結果が出た、検証可能な成果が出ている例は殆どない。
○ 余剰分析という手法を使って政策評価した。政策の実施前後での、追加的費用と追加的便益を定量化し、その差をとる。
２ 工業用水道事業の評価
○ 工業用水道事業は経営規模約１７億円に対し、新規需要開拓により年間約２億円の費用便益差が発生し、経営改革プログラムによって、県内の経済厚生は上がっている。
３ 電気事業の評価
○ 電気事業は事業規模約４７億円に対し、人員適正化や人件費低減によって約４億円程度の費用便益差が発生している。
４ 評価総括
○ 公営企業でも、需要開拓や人件費削減という、民間企業の経営努力に匹敵することができることを実証し、さらに、客観的な外部の人間から確認させたという点では非常に意味が大きい。
５ 提言について
○ 内部的な人員適正化はどこかで一巡するので、他事業・他組織との連携が重要になる。病院局、市町村、警備会社や流通業界等との連携などは一考に値する。
○ 供給できる財サービスの再検討。改めて、何ができるか考え直してみる可能性はある。
（工業用水道事業について）
○ 人員の適正化や人件費の低減は引き続き頑張っていただく必要がある。
○ ある程度経営が軌道に乗った段階で結構だが、料金体系を検討する必要がある。
（電気事業について）
○ 再生可能エネルギーだという強みを価格に反映させる仕組みを検討することは有効だと思う。
● 戒能先生の論文、又は経営改革プログラムについては次をご覧ください。
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