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東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプの誘致について

2019年05月17日

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプ誘致の取組

 県では、「東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組方針」を定め、市町村や競技団体等と連携しながら誘致活動を展開しています。

東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の取組方針  (平成29年2月17日 新潟県策定(見直し))

県内事前キャンプの誘致状況(令和元年5月)

 上記、事前キャンプ誘致の取組方針に基づく誘致活動により、令和元年5月17日時点で、燕市、上越市、長岡市、加茂市、柏崎市、新潟市、十日町市、三条市の8市の事前キャンプ誘致が決定しています。
市町村 相手国 競技種目
燕市 モンゴル国 パラアーチェリー
上越市 ドイツ 体操
長岡市 オーストラリア 水泳
加茂市 ロシア 体操
柏崎市 モンテネグロ 水球
新潟市 ロシア
フランス
新体操
空手
十日町市 クロアチア 陸上、射撃など6種目
三条市 コソボ 柔道、空手、陸上など

長岡市での事前キャンプ中、小学生に水泳の指導を行うオーストラリア競泳チームの選手

燕市で行われたモンゴル国パラアーチェリー選手団による事前キャンプ練習風景

上越市でのドイツ体操ジュニアチームとの交流

事前キャンプの誘致に向けた県の支援策

新潟県「東京オリンピック・パラリンピック」事前キャンプ誘致推進補助事業

 東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組む市町村に対し、誘致に係る経費や交流を促進する経費の一部を補助
  〇補助対象経費 海外国関係者の宿泊費・国内旅費・通訳費、プロモーション資料作成費、強化合宿受入れ経費、海外国関係者の渡航費など
  〇補助率 1/2(ホストタウン登録市町村は1/3)
  〇補助上限額 1,000千円

新潟県「東京パラリンピック」事前キャンプ受入体制整備促進補助事業

 東京2020パラリンピックの事前キャンプ誘致に取り組むにあたり、受入体制づくりを進める市町村に対し、受入体制整備に要する費用の一部を補助
  〇補助対象経費
   ・パラリンピック選手との交流会、体験教室、研修会に係る経費
   ・パラリンピックの国内トップ選手等による強化合宿等の受入経費
  〇補助率 1/2
  〇補助上限額 1,000千円
新潟県「東京オリンピック・パラリンピック」事前キャンプ誘致推進補助金交付要綱(word形式  165 キロバイト)
新潟県「東京パラリンピック」事前キャンプ受入体制整備促進補助金交付要綱(word形式  165 キロバイト)

内閣官房「ホストタウン」事業の登録状況(平成31年4月)

 ホストタウン事業とは、国(内閣官房)が、自治体と東京オリンピック・パラリンピックの参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、地域の活性化を推進するため推奨している取組で、全国323件、県内は9件が登録されています。(平成31年4月26日時点)
登録団体 相手国(事前キャンプ誘致種目)
新潟県、新潟市、長岡市、
燕市、五泉市、弥彦村
モンゴル国(アーチェリー)
柏崎市 セルビア・モンテネグロ(水球)
十日町市 クロアチア(サッカー)
上越市 ドイツ(体操)
新潟市
 
フランス(レスリング、空手、野球)
ロシア(新体操)
妙高市 スロベニア(陸上、柔道)
長岡市 オーストラリア(水泳)
三条市 コソボ(柔道、空手、陸上など)
加茂市 ロシア(体操)