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にいがたソーシャルビジネス支援ネットワークについて

2016年07月28日
地域社会の課題をビジネスの手法で解決しようとするNPO等のソーシャルビジネス事業者が抱える経営上の課題について、県、特定非営利活動法人新潟NPO協会、日本政策金融公庫等関係機関が連携し、多面的に支援します。




ソーシャルビジネスとは

環境保護、高齢者・障がい者の介護や支援、女性活躍促進、子育て支援、まちづくり、過疎地域の活性化等の地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業のことです。



ネットワークの概要

(1)名称
  にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク  愛称:SIP(Social Innovation Partner)

(2)構成団体と支援内容
  各支援機関が、それぞれの立場から資金面の相談や設立・運営に関する相談、助言、セミナー開催等を行うと共に、支援機関同士が連携して紹介を行い、相談者にワンストップサービスを提供します。

                 支援機関                                     支援内容         電話
  特定非営利活動法人新潟NPO協会  法人設立相談、資金調達、アドバイザー等派遣、連携先紹介、情報提供 025-280-8750
  新潟県行政書士会 法人設立手続、許認可取得(申請)手続 025-255-5225
  関東信越税理士会新潟県支部連合会 法人設立相談、税務・申告相談、税務・会計指導 025-225-2202
  新潟県労働金庫 資金調達、定例相談会 0120-191-880
  一般財団法人新潟ろうきん福祉財団 NPO等助成事業、地域社会創造助成事業 025-288-5273
  新潟県県民生活課 県の支援制度の紹介(県制度融資、補助金等) 025-280-5134
  株式会社日本政策金融公庫(新潟支店) 創業相談、資金調達、定例相談会、セミナー開催、情報提供 025-246-2012
                    (長岡支店) 創業相談、資金調達、定例相談会、セミナー開催、情報提供 0258-36-4360
                    (三条支店) 創業相談、資金調達、定例相談会、セミナー開催、情報提供 0256-34-7511
                    (高田支店) 創業相談、資金調達、定例相談会、セミナー開催、情報提供 025-524-2340
(3)支援対象事業者
  地域や社会が抱える課題の解決に取り組むNPO等のソーシャルビジネス事業者
  
   例:NPO、NPO法人、会社、財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人等



にいがたソーシャルビジネス支援ネットワークのチラシ( 727 キロバイト)