平成２２年２月９日、ＮＰＯの皆さんや行政の協働事業担当者の方などを対象に、下記の内容で協働推進フォーラムを開催しました。
１ 講義と解説 「自治体とＮＰＯとの協働を考える基本的な視点」
○日本の経済の低迷（２０年にはＧＤＰ中国の半分？）から少子多老→社会保障費の増大、今後懸念される既存インフラの補修コストなど懸念となる与件を把握し、社会環境が大きく変わることを認識することが重要
○地域のコミュニティや子ども世代が誇りをもって暮らしていける社会、安心安全な生活など大切なことが実現できるように、誰もが全力を尽くさなければ立ちゆかない、住民も行政も誰かがどうにかしてくれるなどと甘えてはいけない
元気な地域→浦幌町・子どもたちの教育、別府市・災害弱者避難訓練、
牛久市・市民参画審議会は土日開催、静岡県・１人１改革
○協働とは、「共通の目標実現」のために「責任と役割を共有・分担」「ともに汗をかき、成果を共有する」
○協働の目的は、自治の回復→行政と市民による共同経営
○協働のわかりやすい事例として、長岡市の地域循環ネットワーク（給食残さの回収、ゴミ減量）、フィルムコミッション（行政が得意な許可が必要なことが多い）、や、課題解決として震災復興の十日町市池谷集落の交流によるコミュニティ活性化 など
○ＮＰＯがすべきこと、行政がすべきこと 双方の取組が必要
２ 環境調査報告と解説
「調査対象となった県内５つの自治体の調査結果の報告と傾向」
○県内自治体については、過去の結果をレーダー表にまとめたもので報告･･･長岡市の伸びが顕著（しくみとして条例、職員研修の実施が進展）
○協働環境調査項目について、行政とＮＰＯの接点（提案制度、意見交換、市民参画）の制度化は基本的な部分であるが、まだ進展していない。
○そして最も需要なのは、「パートナーと育つ」視点。審査基準の公開、選考結果のフードバック、評価、改善によって、成果を共有し、育ち合う機会とすること。
○全国平均では協働環境活用度は進展しないが、できている自治体はできている。報告を活用してほしい。
３ グループワーク
講義を踏まえ、官、民それぞれが行うべき事を考え、「急いで実現すべきこと」、「じっくり取り組むべきこと」として、グループで意見交換
協働のチカラを高めよう！ＮＰＯと行政の協働フォーラム
政権が交代し、事業仕分けもありました。。。
自治の力がさらに求められる今後は、
ＮＰＯと行政との協働がますます重要になってきそうです。
そこで！
全国189の自治体で実施された「協働環境調査」の豊富な事例から、
「協働の今」を知り、「これからの協働」に役立つ勉強会を開催します！
日時、会場
○平成22年2月9日（火）13:15～17:00（13:00開場）
※終了後、交流会を予定
○新潟ユニゾンプラザ 4階 大会議室
（新潟市中央区上所2－2－2）
プログラム
協働するチカラを高める3ステップ！
①わかりやすい講義と解説！
「自治体とＮＰＯとの協働を考える基本的な視点」
講師（解説者）：川北秀人さん
（ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]代表）
②調査結果から見えてきた”協働の仕組み活用度”！
Ａ「全国の傾向と仕組みの活用事例」
Ｂ「県内5つの自治体の結果と課題」
③考えてみよう！
「効果を生む協働の仕組みとは？」
主催：新潟県、新潟市、（特活）新潟ＮＰＯ協会
共催：ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］
お申し込み
参加希望される方は、お名前、所属、連絡先住所、電話番号と、交流会参加希望の有無を下記へ､ご連絡ください。
◆申込受付
特定非営利活動法人 新潟ＮＰＯ協会
Tel:025-280-8750
fax:025-281-0014
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