活動分野の特定
特定非営利活動促進法によって、法人の活動分野は次の１７の分野に限られています。
団体の活動がこれらに該当し、かつ不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的としているのであれば、その活動は特定非営利活動つまりＮＰＯ法の対象となる活動であると言えます。
1保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2社会教育の推進を図る活動
3まちづくりの推進を図る活動
4学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5環境の保全を図る活動
6災害救援活動
7地域安全活動
8人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9国際協力の活動
10男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11子どもの健全育成を図る活動
12情報化社会の発展を図る活動
13科学技術の振興を図る活動
14経済活動の活性化を図る活動
15職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16消費者の保護を図る活動
17前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
団体の要件
(1)特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
(2)営利を目的としないものであること。
(3)会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
(4)役員が理事3人以上、監事1人以上いること。
(5)役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の１／３以下であること。
(6)その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
(7)その活動が、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
(8)暴力団でないこと、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
(9)10人以上の社員（総会で議決権を有する会員の）を有するものであること。
設立の認証
上記の要件を満たす団体は、一定の書類を添えた申請書を県に提出します。（ただし、団体の事務所が２つ以上の都道府県にある場合は内閣府に申請することとなります。）
県ではＮＰＯ法に定められた基準や手続きに従って審査し、不備や問題がなければ認証することになります。
県の認証を受けた団体は、法務局に行って法人の設立登記をして法人となります。
ＮＰＯについての問合せは
新潟県 県民生活・環境部 県民生活課 社会活動推進係
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
電話：025-280-5134 ファクシミリ：025-283-5879
