本文
[施策]ＮＰＯ法人のための支援税制
県では、財政基盤がまだ弱いNPO法人の立ち上がり期を税制面から支援するため、平成16年4月1日から、県税の特例措置（課税免除）を実施しています。
1 制度の概要
次に該当する場合に、申請によって、県税の課税免除を行います。
| 税目 | 対象となる要件と課税免除申請書提出期限 | 対象となる期間 |
|---|---|---|
| 法人県民税均等割 |
|
限定なし |
| 法人県民税均等割 |
|
設立から3年以内 |
| 不動産取得税 |
|
設立から3年以内 |
|
自動車税 環境性能割 |
|
設立から3年以内 |
2 条例及び規則
新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例 [PDFファイル／114KB]
新潟県特定非営利活動法人を支援するための県税の特例に関する条例施行規則 [PDFファイル／432KB]
3 申請に必要な様式
免除申請書（１～３号様式） [その他のファイル／201KB]
4 お問合せ先
| 申請種別 | 担当部署 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 法人県民税均等割の免除 | 特定非営利活動法人の所在地を所管する地域振興局県税部 | こちらからご確認ください |
| 不動産取得税の免除 | 取得した不動産の所在地を所管する地域振興局県税部 | こちらからご確認ください |
| 自動車税環境性能割 | 県庁税務課県税集中管理室業務第2係 | 025－280－5051 |
5 その他参考事項
条例を県議会に提案するに当たり、平成15年10月17日から平成15年11月14日までの約1か月間、県民意見（いわゆるパブリックコメント）を募集しました。
募集については、県庁ホームページへの掲載、県庁行政情報センターでの閲覧・配布、地域振興局、地域振興事務所及び地区振興事務所での閲覧・配布のほか、新潟日報「県からのお知らせ」（平成15年10月26日紙面）にも掲載しました。
その結果は「県民の意見と対応」のとおりです。[PDFファイル／15KB]
申請手続についてのお問い合わせは所管する地域振興局県税部へお問い合わせください。
（※下記お問い合わせ先は申請窓口とは異なりますのでご留意ください。）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
