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[情報]ＮＰＯ法人の情報公開について
NPO法人は、行政の目だけで監督するのではなく、市民が監督し、育てていくものという考え方から、特定非営利活動促進法（いわゆNPO法）には、一般の方々がNPO法人に関する書類を自由に見ることができる仕組みが用意されています。
県内の法人の書類の閲覧場所
- 県庁 県民生活課 県内に事務所を置く法人のうち、新潟市が所轄庁となる法人以外の法人
- 新潟市役所 市民協働課 新潟市にのみ事務所を置く法人
- 権限移譲市役所※ 当該移譲市内にのみ事務所を置く法人
※平成24年4月1日より、新潟市内にのみ事務所を置く法人の閲覧書類は県庁では閲覧等できませんのでご注意ください。閲覧は新潟市市民生活部市民協働課（025－226－1102）で行っています。
1 法人設立の申請、合併の申請の情報
「申請年月日、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、目的」を県ホームページで公表します。
申請書に添付して提出された「定款、役員名簿、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書」は、申請が受理された日から２週間を縦覧期間として、県民の皆さんにご覧いただけるようにしています。
設立が認証されたのちは定款、登記事項証明書の内容を閲覧することができます。
2 認証された法人の事業内容、決算の情報
「事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、役員名簿（報酬の有無を記載）、社員のうち10人以上の名簿」は、事業年度が終わると3か月以内に、事務所に備え置くとともに、県に提出されます。県に提出された書類は、確認が済んだところから順に、県民の皆さんに閲覧していただけるようにしています。過去5年分の書類が対象になります。
また、会員をはじめ法人と利害関係のある人は、法人の事務所で閲覧することもできます。
閲覧書類の開示に一定の時間を要する場合があるほか、法人側から未提出の場合もありますので、閲覧を希望される方は事前に県民生活課（025-280-5134）までご連絡いただくことをお勧めします。
※毎事業年度終了後に法人から提出される事業報告書及び決算書類はこちらからもご覧いただけます。
内閣府のNPO法人ポータルサイト（全国のNPO法人情報）＜外部リンク＞
3 法人の定款変更の申請の情報
「申請年月日、法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、目的、変更事項」を県ホームページで公表しています。
申請書に添付して提出された「定款、事業計画書（事業に変更がある場合）、活動予算書（事業に変更がある場合）」は、申請が受理された日から２週間を縦覧期間として、県民の皆さんにご覧いただけるようにしています。
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