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[情報]ＮＰＯについて
Q．NPOとはどのようなものですか？
NPO（エヌ・ピー・オー）は、Nonprofit Organizationという英語の略称で、日本語に訳せば「民間非営利組織」となります。
株式会社や有限会社などと違い、NPOは営利を目的としない団体ということです。
国、県、市町村などの行政組織も非営利には違いありませんがNPOとは言いません。
また、財団、社団法人といった公益法人や、マンションの管理組合などは、広い意味ではNPOです。
現在、日本では、民間の非営利団体、その中でも特に市民が主体となって社会貢献活動を行っている団体を指してNPOと呼ぶことが多いようです。
Q．NGOという言葉も聞きますが？
NGO（エヌ・ジー・オー）はNon-governmental Organizationという英語の略称で、日本語に訳せば「非政府組織」となります。
国連の用語として生まれたこともあり、国際協力などの分野でよく使われる言葉ですが、政府機関が行う国際交流や国際協力に対して、政府ではなく市民の立場で活動している団体、つまり非政府の団体であることを強調して使われています。
団体を見る視点が違うだけで、内容はNPOと同じと考えていいでしょう。
Q．ボランティアとNPOはどう違うのですか？
NPOを一言で言い表すと「営利を目的とせず、社会貢献活動を行っている民間の事業体」とでも言えばよいでしょうか。
または、「ボランティア＝個人」「NPO＝組織」というイメージかもしれません。
有志が集まって時々道路や公園の空き缶を回収している場合、これは確かにボランティアですが、NPOとは言いません。
では、活動が定例化してきたらどうでしょうか。会の名前をつけたり、メンバーの名簿を作ったり、活動事項を文章にまとめたりするようになるでしょう。
この段階になるとボランティア団体や、ボランティアグループと呼ばれることが多いようです。
さらに活動が発展して、会則を定めたり、総会や役員会を置いたり、代表者や事務局長を置いたりするようになると、これはNPOと言えるでしょう。
NPOは、まず組織であるということが大前提になります。
会則がある、代表者がいる、事務局機能がある、団体のお金は独立して経理されているなど、組織としての実態が目に見える形で整えられていること、そして営利を目的とせず、社会貢献活動を組織的、継続的こ行うこと、これらに該当する民間団体はNPOと言えるでしょう。
ボランティアは自発的に活動している人、NPOは組織的、継続的に活動している非営利の団体、ということですが、多くのNPOは、ボランティアが活動することによって支えられています。
また、ボランティアにとっては、多様な活動の場を提供していくのがNPOですから、お互いに欠かせない関係であると言えます。
Q．非営利とは無料奉仕のことですか？
非営利とは、一言で言えば「利益を団体の構成員に分配しない」ということです。
NPOは、活動資金として会費や寄付金を集める以外に、活動に対する対価をもらっても差し支えありませんし、活動資金の足しにするために社会貢献活動とは別に収益事業を行っても構いません。
そうやって生じた利益を、団体の構成員で分配すれば営利目的の団体ですが、それを次の社会貢献活動の資金へと回していくなら、営利を目的としない団体、つまりNPOと言えるわけです。
NPOは社会貢献活動を組織的、継続的に行いますから、活動資金を稼ぐことはむしろ当然とも言えます。
NPOと無料奉仕とは直接は結びつきません。
Q．NPOで働いて給料をもらえますか？
大きなNPOになると、専属のスタッフがいて給料をもらって働いていることがありますが、それで直ちに営利目的の団体とは言えません。
例えば、電気代や切手代、ワープロやfaxの購入費などは事務的な経費ですので、これらの支出は利益の分配とは言えません。
同様に、スタッフの給料も、労働の対価として支払うのであれば、これも事務的な経費ですので、利益の分配ではないということです。
ただし、あまりに常識から離れた高給を払っていた場合は、利益を分配していると見られる可能性があります。
Q．NPOが社会に果たす役割とは？
NPOの活動が注目された直接のきっかけは、阪神・淡路大震災のときに、ボランティアやNPOの救援活動、復興支援活動が一定の成果をあげたことが高く評価され、マスコミや出版を通じて広く伝えられたことによります。
ただ、阪神・淡路大震災がおこらなかったとしても、時代の流れとして、NPOが社会に対して果たす役割はいずれ認知されていたことでしょう。
従来、公益、つまり世の中の不特定多数のもののための利益は、行政が担う分野と認識されてきました。
しかし行政の原則は平等、公平です。要するにみんな同じに扱わなければなりません。
ところが、現代は人々の価値観は多様化し、社会問題も多種多様となっています。
こうなると、平等、公平の原則に配慮し、法令に基づいて動かなければならない行政では、迅速できめの細かい対応が難しい場面が出てきます。
例えば、災害など緊急を要する事態、時代の先を行く先進的な試み、規模は小さいけれども見過ごせない社会問題などです。
一方、行政に比べて機動性、迅速性に勝るNPOの活動は、個別の活動だけを見れば範囲は限られているかも知れませんが、全体として見れば、行政の対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担っていく可能性を持っていると言えます。
こうしたことから、様々な社会貢献活動を行政や企業と連携しながら、安定的、継続的に行える第3のセクターとして成長すれば、市民参加の社会の進展に大きく役立つと言えるでしょう。
Q．市民活動は住民運動とは違うのですか？
市民」というと市の住民という意味で使われますが、市民活動というときの「市民」は、そういった意味ではありません。
ここでいう「市民」は、「社会に対して興味や問題意識を持ち、社会のルールを尊重しつつ、個人の自由意思に基づいて発言し、自分にできる範囲で行動する意思を持つ人」といったイメージでしょうか。
このような市民が中心となって社会貢献活動を行っているとき、これを市民活動と呼んでいるようです。
一方、住民運動というと、一定の地域に住んでいる人が、自分たちの地域のために行う活動に対して使われることが
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