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 [情報]特定非営利活動法人の認証状況
2010年03月04日
新潟県内における特定非営利活動法人の認証状況は以下のとおりです。
事務を移譲している市町村の認証状況も含めて、新潟県全体の情報を提供しています。

特定非営利活動法人一覧表

新潟県認証の法人の情報はこちら（移譲市町村分も含む）　H22.3.4.更新（ Excel形式   319 キロバイト）
内閣府認証の法人はこちら（ＮＰＯポータルサイト）･･･全国の法人を検索できます。

参考：特定非営利活動法人認証数（活動種類別）　平成22年2月末日現在

                                特定非営利活動の種類  申請数 認証数   不認証数

 解散数

 （うち取消）
  １　保健、医療又は福祉の増進を図る活動

１７９

 １７２ 　１ 　１１　  　１
 ２　社会教育の推進を図る活動

　３６

 　３６   　　２  
 ３　まちづくりの推進を図る活動 　９９ 　９５   　　６  
 ４　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 　５２ 　５０   　　４  
 ５　環境の保全を図る活動 　６５ 　６４   　　３  
 ６　災害救援活動 　　５ 　　５      
 ７　地域安全活動 　　８ 　　８   　　１  
 ８　人権の擁護又は平和の推進を図る活動 　　８ 　　８      
 ９　国際協力の活動 　１３ 　１３   　　３  
 10　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 　　０ 　　０      
 11　子どもの健全育成を図る活動 　２７ 　２７      
 12　情報化社会の発展を図る活動 　　６ 　　６   　　１  
 13　科学技術の振興を図る活動 　　３ 　　３      
 14　経済活動の活性化を図る活動 　１０ 　　９      
 15　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動  　　７ 　　６   　　２  
 16　消費者の保護を図る活動 　　５ 　　５      
 17　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動の援助の活動 　　９ 　　８      
                                                      計 ５３２ ５１５  　１ 　３３  　１
○この表は月１回更新します。そのため、随時更新している一覧表の内容と一致しないことがあります。

○この表は、法人の活動分野のおおまかな傾向を把握するために、定款に記載された特定非営利活動の分野のうち、法人に主な分野を１つ選んでもらったものです。そのため、複数の活動分野を掲げる場合は、設立後に内容が変更される場合があります。また、定款変更等によって変更されることがあります。

○申請数は申請を取り下げた団体、解散した法人数を除いています。
　認証数は解散した法人数を除いています。
　
○上記の特定非営利活動の「17」には、平成15年4月30日以前に設立の申請をした法人の「12」の活動を行う団体数が含まれています。（法改正により、活動分野が５種類（12～16）追加され、従来の「12」が「17」になったため）

○全国的な統計は内閣府のホームページで公表されています。
内閣府NPOのページはこちら

参考：解散した法人の情報

解散届けののち、現在清算中の法人は下記のとおりです。

名         称

主たる事務所

のあった市町村
（解散当時の市町村名） 

  解散の登記

特定非営利活動法人佐渡総合プロデュース機構

 佐渡市 Ｈ２２年１月２２日

特定非営利活動法人水面利用協会

 新潟市 Ｈ２１年１１月９日
特定非営利活動法人佐渡パブリック・サポート・センター

佐渡市 

Ｈ２１年１０月３０日 
特定非営利活動法人佐渡緑会 佐渡市 Ｈ２１年３月２４日
特定非営利活動法人新潟大衆演劇振興会 新潟市 Ｈ２０年１２月１２日
ＮＰＯ法人トキの国復活支援隊 佐渡市 Ｈ２０年６月４日
特定非営利活動法人新潟福祉保健協会 新発田市 Ｈ２０年２月２６日
特定非営利活動法人にいがたHealthy Future 新潟市 Ｈ１８年３月２８日
特定非営利活動法人いいあんべえ 西蒲原郡巻町 Ｈ１７年７月７日
特定非営利活動法人コミュニティ・サポート 三条市 Ｈ１７年６月１５日
特定非営利活動法人下越支援ネットワーク 新発田市 Ｈ１７年１月２１日
特定非営利活動法人ソルーションコンサルティング　ニコの青空 新潟市

認証取消

（Ｈ１９．３．６）
この一覧表は、解散届を受理した時点で掲載し、清算結了届を受理した時点で削除します。
そのため、届が提出される時期によって、掲載・更新までに時間がかかることがあります。
なお、清算中に破産手続が開始された場合は、清算結了届が提出されないので、掲載の方法が異なる場合があります。

これらの法人は、定款に記載された事業を行うことはできません。
清算業務（公告の実施、債権者への支払い）を行うためだけに存在し、清算が終了した時点で存在がなくなります。

これらの法人の定款や事業報告等の閲覧はできません。

法人の清算や解散は、裁判所の監督に属します。
これまでに解散した法人一覧についてはこちらをご覧ください。（ Excel形式   28 キロバイト）