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[設立]NPO法人の所轄庁(手続きの窓口)について

2017年02月01日
特定非営利活動促進法の改正により、平成24年4月1日から法人の所轄庁は次の通りとなっています。(法第9条)
  ①NPO法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事
  ②その事務所が一の政令指定都市の区域のみにあるものにあっては、当該政令指定都市の長

これにより法律上の所轄庁は、新潟県もしくは新潟市のいずれかとなります。

新潟県内の手続きの窓口

新潟県では、一部の市町村に特定非営利活動促進法に係る事務権限を移譲しています。
権限が移譲されている市町村にのみ事務所をもつNPO法人は、当該市町村に、申請、届出等を行うことになります。

○事務が移譲されている市町村(H27.4.1時点)
 ・平成28年4月1日~ 村上市
 ・平成27年4月1日~ 魚沼市、胎内市
 ・平成26年4月1日~ 新発田市
 ・平成25年4月1日~ 小千谷市
 ・平成24年4月1日~ 加茂市
 ・平成22年4月1日~ 十日町市
 ・平成21年4月1日~ 長岡市、三条市、柏崎市、見附市、燕市、佐渡市
 ・平成20年4月1日~ 南魚沼市
 
 

○事務所の所在地により、窓口が異なります。(下記一覧表を参照)
 ・事務所が、移譲市町村のみにある法人は、その市町村が手続き窓口です。
 ・事務所が、新潟市または移譲市町村以外にある法人は、新潟県が手続き窓口です。  
(例)
・(新潟市)にのみ事務所がある法人・・・新潟市
・(移譲市町村)にのみ事務所がある法人・・・移譲市町村
・(新潟市、移譲市町村以外)にのみ事務所がある法人・・・新潟県
・(新潟市)と(新潟市以外)の両方に事務所がある法人・・・新潟県
・(移譲市町村)と(移譲市町村以外)の両方に事務所がある法人・・・新潟県
・(A移譲市町村)と(B移譲市町村)の両方に事務所がある法人・・・新潟県

 

   事務所の所在地

所轄庁

               備         考

(手続きをする窓口)

①新潟市のみに所在 新潟市

①から②に変更になる場合は、移譲市町村長への定款変更認証申請が必要です。新潟市→新潟県を経由して移譲市町村へ申請します。

①から③、④に変更になる場合は、新潟県知事への定款変更認証申請が必要です。新潟市を経由して新潟県へ申請します。

②事務移譲市町村のみに所在 事務移譲市町村

②から①に変更になる場合は、新潟市長への定款変更認証申請が必要です。移譲市町村→新潟県を経由して新潟市へ申請します。

②から③、④に変更になる場合は、新潟県知事への定款変更届(事務所所在地変更)を移譲市町村を経由して提出します。

③-ア 移譲市町村とそれ以外の県内市町村の両方に所在

③-イ 2つ以上の移譲市町村に所在

新潟県

③、④から①に変更になる場合は、新潟市長への定款変更認証申請が必要です。新潟県を経由して新潟市へ申請します。

③、④から②に変更になる場合は、移譲市町村長への定款変更届(事務所所在地変更)を新潟県を経由して提出します。

④移譲市町村以外の県内市町村に所在 新潟県
⑤他の都道府県にも事務所がある場合 主たる事務所が所在する都道府県

<主たる事務所が新潟県内の場合>

①から⑤に変更になる場合は、新潟県知事への定款変更認証申請が必要です。新潟市を経由して新潟県へ申請します。

②から⑤に変更になる場合は、新潟県知事への定款変更届(事務所所在地変更)を移譲市町村を経由して提出します。

 

<主たる事務所が新潟県以外の都道府県の場合> 

①から⑤に変更になる場合は、当該都道府県知事への定款変更認証申請が必要です。新潟市を経由して当該都道府県へ申請します。

②から⑤に変更になる場合は、当該都道府県知事への定款変更認証申請が必要です。移譲市町村→新潟県を経由して当該都道府県へ申請します。

 

政令指定都市及び移譲を受けている市町村担当課 連絡先(H27年4月1日現在)

新潟市 市民生活部 市民協働課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通一番町602番地1
電話025-226-1102 ファックス025-228-2219

長岡市 市民協働推進室 市民協働班
〒940-8501 長岡市大手通1丁目4番地10
電話0258-39-2291 ファクス0258-39-2308

三条市 経済部 地域経営課 地域振興係
〒955-8686 三条市旭町2丁目3番1号
電話0256-34-5624 ファクス0256-33-5732

柏崎市 市民生活部 市民活動支援課 活動推進係
〒945-8511 柏崎市中央町5番50号
電話0257-21-2272 ファクス0257-24-7714

新発田市 市民まちづくり支援課
〒957-8686 新発田市中央町3丁目3番3号
電話0254-22-3030 ファクス0254-28-9670

小千谷市 地域振興課 地域振興係
〒947-8501 小千谷市城内2丁目7番5号
電話0258-83-3556 ファクス0258-83-2789

加茂市 総務課 総括係
〒959-1392 加茂市幸町2丁目3番5号
電話0256-52-0080 ファクス0256-53-2729

十日町市 総務部 企画政策課 協働推進係
〒948-8501 十日町市千歳町3丁目3番地
電話025-757-3111 ファクス025-752-4635

見附市 まちづくり課 市民活動係
〒954-0052 見附市学校町1丁目16番15号   
電話0258-62-7801 ファクス0258-62-7810

村上市 自治振興課 自治振興室
〒958-8501 村上市三之町1番1号
電話0254-53-2111 ファックス0254-53-3840

燕 市 企画財政部 地域振興課 地域振興係
〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
電話0256-77-8361  ファクス0256-92-2112

佐渡市 産業観光部 地域振興課 地域振興係
〒952-1292 佐渡市千種232番地  
電話0259-63-4152   ファクス0259-63-5125

魚沼市 企画政策課 まちづくり室
〒946-8601 魚沼市小出島130番地1
電話025-792-9752 ファックス025-792-9500

南魚沼市 総務部 総務課 防災庶務班
〒949-6696 南魚沼市六日町180-1
電話025-773-6660  ファックス025-772-3055

胎内市 総合政策課 行革協働係
〒959-2693 胎内市新和町2番10号
電話0254-43-6111 ファックス 0254-43-2868