新潟県ＮＰＯ施策検討委員会について
新潟県では、「新潟県ＮＰＯ施策検討委員会」を設置し、平成１３年度に策定した「新潟県ＮＰＯの活動環境整備に関する指針」の達成状況を踏まえ、県のＮＰＯに対する新たな施策の検討や行政とＮＰＯとの協働、役割分担を含めた県民の社会活動参加を推進するための包括的な方針を検討しました。
新潟県NPO施策検討委員会における検討経過
１ 検討期間 平成18年11月27日～平成20年1月28日
２ 検討経過
○第１回検討委員会 平成18年11月27日（新潟県庁行政庁舎201会議室）
・方針の検討、現状調査準備
○社会活動現状調査（アンケート調査） 平成18年12月4日～20日
○第２回検討委員会 平成19年1月24日（新潟県行政庁舎201会議室）
・課題の確認、施策の内容検討
○社会活動現状調査（個別調査） 平成19年2月2日～3月23日
○第３回検討委員会 平成19年3月27日（新潟県議会庁舎第3会議室）
・施策詳細検討、事業メニュー検討
○第４回検討委員会 平成19年5月11日（新潟県自治会館202会議室）
・新指針【骨子案】検討
○第５回検討委員会 平成19年6月14日（新潟県自治会館202会議室）
・新指針【素案】検討
○県民電子会議室開催 平成19年7月4日～8月2日
○ＮＰＯとの意見交換会開催 平成19年7月4日～10日（３会場）
○第６回検討委員会 平成19年9月11日（新潟県自治会館201会議室）
・新指針【案】検討①
○第７回検討委員会 平成19年10月19日（新潟県自治会館201会議室）
・新指針【案】検討②
○第８回検討委員会 平成20年1月28日（新潟県自治開館202会議室）
・新指針【最終案】検討
社会活動現状調査結果について
１ 目的
今後の社会活動推進のために必要な施策を検討するために、現在の指針の達成状況及びＮＰＯ活動、ボランティア活動、企業の社会貢献活動等の現状について調査し、基礎資料とするものです。
２ 調査の概要
（１）社会活動現状調査（アンケート調査）
○調査対象：県内ＮＰＯ（ＮＰＯ法人396、任意団体322）
○調査方法：アンケート調査表を団体に対しダイレクトメールで実施
○調査期間：平成18年12月4日～平成18年12月20日
○回収結果：有効回答数285 ＮＰＯ法人177（回収率44.7%）
（回収率39.7%） 任意団体 108（回収率33.5%）
※任意団体は、「にいがたＮＰＯ情報ネット」登録団体
（２）ＮＰＯ活動環境整備に関するアンケート調査
○調査対象：県内ＮＰＯ（ＮＰＯ法人396）
○調査方法：アンケート調査表を団体に対しダイレクトメールで実施
○調査期間：平成18年12月4日～平成18年12月20日
○回収結果：有効回答数175（回収率44.2%）
電子会議室
１ 内容
新潟県では、ＮＰＯ活動の促進や県民の社会活動を推進するため、「新潟県ＮＰＯ活動の促進に関する指針」の検討・策定を行いました。
この指針の策定にあたり、インターネットを通じて、広く県民の皆様に意見交換をしていただこうと、県民電子会議室を開催しました。
２ 設置期間
平成19年7月4日（水）から8月2日（木）まで
ＮＰＯとの意見交換会
１ 内容
平成19年7月8日から7月10日の間に3会場で実施した、「新潟県ＮＰＯ活動の促進に関する指針（仮称）」の素案についての、県民、ＮＰＯ等との意見交換会の結果については、以下のとおりです。
なお、7月22日に予定していた新発田地域振興局会場については、7月16日に発生した新潟県中越沖地震への対応のため中止となりました。
新潟県ＮＰＯ活動の促進に関する指針（平成２０年３月策定）
