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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の難病の患者に対する医療費助成制度
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難病の患者に対する医療費助成制度

2016年12月01日

難病指定医・指定医療機関の手続き等はこちらをご覧ください→

医療費助成の対象は指定難病(平成27年7月から306疾病)です。
指定難病の患者さんであっても、症状や重症度等によっては医療費助成の対象とならない場合があります。
申請にあたっては、まず、かかりつけの医師に相談してください。

医療費助成を受けようとする方は、「指定医」の臨床調査個人票を添えて県に申請をしていただく必要があります。
また、医療費助成の認定を受けた方は、知事の指定を受けた医療機関等(「指定医療機関」)が行う医療に限り、助成を受けることができます。


指定難病一覧(PDF形式  156 キロバイト)
申請の流れ

難病指定医・指定医療機関

医療費助成の申請に必要な診断書を作成できる「難病指定医」はこちらからご覧ください。
(平成28年12月1日更新)
難病指定医(新規及び更新の診断書を作成できる) 一覧(Excel形式  9608 キロバイト)
協力難病指定医(更新の診断書のみ作成できる) 一覧(Excel形式  33 キロバイト)
医療費の助成を受けることのできる、「指定医療機関」はこちらからご覧ください。
(平成28年12月1日更新)
指定医療機関 一覧(Excel形式  219 キロバイト)

申請窓口

患者さんのお住まいを担当する地域振興局健康福祉(環境)部(以下「保健所」と表記)に郵送又は持参してください。
※新潟市内にお住まいの方は各区役所健康福祉課または各地域保健福祉センター、新潟市保健所保健管理課に申請してください。

※認定された場合、医療費助成の開始日は申請日(保健所受付日)からになります。

初めての申請に必要な書類

【全員が必要な書類】
1 申請書(以下添付ファイルです。保健所にもあります。)
2 臨床調査個人票(難病指定医の記載した指定様式のもの)
3 同意書(以下添付ファイルです。保健所にもあります。)
4 住民票
国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→世帯全員の住民票
その他の健康保険加入者→患者本人の住民票

5 保険証の写し
国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→住民票に記載されている方のうち、患者と同じ保険に加入している方全員の保険証の写し
その他の健康保険加入者→患者の保険証の写し

6 住民税の所得課税証明書
国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→保険証の写しを提出する方全員分の住民税の所得課税証明書
その他の健康保険加入者→保険証に記載されている被保険者の住民税の所得課税証明書(被保険者が住民税非課税の場合は、患者本人の所得課税証明書が必要)

7 印鑑

8 個人番号(マイナンバー)※平成28年8月から必要です。
国民健康保険(国保組合含む)または後期高齢者医療制度加入者→世帯の中で同じ保険に加入している方全員の個人番号(マイナンバー)
その他の健康保険加入者→患者本人と保険証に記載されている被保険者の個人番号(マイナンバー)
※なお、患者本人は「通知カード」等で本人確認をさせていただきます。詳細は以下添付ファイルをご覧ください。
申請書(PDF形式  459 キロバイト)
同意書(PDF形式  84 キロバイト)
◇個人番号(マイナンバー)のリーフレットはこちらをご覧ください(PDF形式  161 キロバイト)
【該当する方が必要な書類】
8 介護保険被保険者証の写し
9 患者以外の、特定医療費(指定難病)受給者証、小児慢性特定医療費医療受給者証の写し(患者と同じ医療保険に加入している方でお持ちの方がいる場合)
10 境界層該当証明書(生活保護申請後、該当者へ交付されるものです)
11 被保護者証明書の写し
12 特定疾病療養受療証の写し(指定難病に起因して人工透析を受けている場合)
13 患者の公的給付の年額がわかる書類の写し(患者が下記の給付を受けている場合)
障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、障害年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金、(障害による)特例年金給付、特別障害給付金、障害補償給付、障害給付、障害補償、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当
14 限度額適用認定証

※このほかに添付書類が必要となる場合もありますので、詳しくは保健所までお問い合わせください。

特定医療費の支給について

【対象となる費用】
健康保険及び介護保険が適用される次のサービスに係る費用が対象です。
①医療機関での診療(経過措置対象者は入院時の食事(生活)療養費を含む)
②調剤薬局での調剤
③訪問看護・介護予防訪問看護
④訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
⑤居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
⑥介護療養施設サービス

【特定医療費の請求について】
・申請から特定医療費(指定難病)受給者証(以下「受給者証」という。)が届くまで90日程度かかります。受給者証が届くまでの間の医療費は、医療機関等の窓口でお支払いください。
・認定されてかつ申請日以降に医療機関を受診し、2割以上の支払、または、受給者証に記載された月額の自己負担上限額以上の支払いをした場合、特定医療費の請求ができます。
※手続きについては、受給者証交付時にご案内いたします。

軽症者特例について

定められた重症度に満たない場合でも、指定難病にかかっていると認められており、指定難病に係る医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合は、「軽症者特例」として医療費助成を受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
軽症者特例のご案内(PDF形式  248 キロバイト)
医療費申告書(Excel形式  13 キロバイト)

高額かつ長期特例について

自己負担上限月額が10,000円以上の方で、指定難病に係る医療費総額(10割分)が50,000円を超える月が年間6回以上ある場合は、自己負担がさらに軽減される「高額かつ長期特例」制度があります。
※平成26年12月31日以前に特定疾患治療研究事業により医療費の助成を受け、引き続き医療費の助成を受けている方は、平成29年3月31日まで自己負担が軽減されています(受給者証の左上に[特例]と記入されています。)ので、この制度の対象にはなりません。
詳しくはこちらをご覧ください。
高額かつ長期特例のご案内(PDF形式  254 キロバイト)
医療費申告書(Excel形式  13 キロバイト)

各種変更手続き

手続きが必要な場合   (記載事項変更届けの他)必要な書類
氏名が変わった 住民票、戸籍抄本、運転免許証等
住所が変わった 住民票、住所が記載された健康保険証等
健康保険証が変わった ・健康保険証
・同意書(保険者に所得区分を確認することの同意)
・患者さんと同じ保険に加入している方の個人番号(マイナンバー)(平成28年8月から必要です)
※ 自己負担上限額が変更になることがあり、この場合、課税証明書等の提出が必要になりますので、事前にお問い合わせください。
※その他の手続きについては保健所にお問い合わせください。 

難病患者さんへの支援についてはこちらをご覧ください

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