１ 新型インフルエンザと高病原性鳥インフルエンザとは？
○ 高病原性鳥インフルエンザ
インフルエンザウイルスは、自然界においてカモ、アヒルなどの水鳥を
中心とした多くの鳥類に感染します。それを鳥インフルエンザといい、そ
のなかでも、ニワトリ、カモなどが死亡してしまう重篤な症状をきたすもの
を高病原性鳥インフルエンザといいます。
鳥インフルエンザは通常ヒトに感染することはありませんが、近年、海
外で高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染事例が報告されています。
○ 新型インフルエンザ
鳥インフルエンザがさらに変異し、ヒトからヒトへの感染力を持つように
なったものをいいます。鳥のインフルエンザが流行すると、それだけヒトの
新型インフルエンザが出現する可能性が高くなります。
現在のところ、新型インフルエンザウイルスの出現はまだ確認されてい
ません。
２ 新型インフルエンザと高病原性鳥インフルエンザの患者発生状況は？
○ 新型インフルエンザ
現在のところ、どこの国でも感染者は確認されていません。
○ 高病原性鳥インフルエンザ
現在まで、日本では患者発生はありません。
世界では平成19年11月12日現在、ベトナム等12か国で335人の患者が発生し、
そのうち206人が死亡しています。
３ 新型インフルエンザの予防は？
○ ワクチンは、まだありません
通常のインフルエンザの予防接種に用いられているワクチンは、一般の
インフルエンザには有効ですが、新型インフルエンザへの効果は確認され
ていません。
なお、新型インフルエンザに対応するワクチンは開発中です。
○ 一般的な予防が大切！！
インフルエンザは、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに
放出されたウイルスを吸入することによって感染します。そのため、外出後
のうがい、流水による手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人混みや
繁華街へ外出を控えることが大切です。
また、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランス良く栄
養をとることも大切です。
現状では新型インフルエンザは出現していませんが、出現した場合も通
常のインフルエンザと同様に予防に努めることが重要です。
４ 新型インフルエンザの症状は？
これまでの東南アジア等での高病原性鳥インフルエンザでは、発熱、咳な
どヒトの一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、６割以上で下痢が認
められています。また、患者により結膜炎、呼吸器症状や多臓器不全に至る
重症なものまで様々な症状がみられています。
しかし、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザに変異した場合、その
症状や程度は、現在のところ予測することは困難です。
５ 新型インフルエンザの治療法は？
インフルエンザの治療に使われている抗インフルエンザ薬（タミフル）が
有効ではないかと考えられています。しかし、新型ウイルスが出現していない
現状では、実際の効果の程度はよくわかっていません。
６ 国の新型インフルエンザ対策行動計画
| 新型インフルエンザの発生状況をフェーズ１～６に分類し、その各段階に応じた行動計画を実施することとしており、現在はフェーズ3の段階。 |
フェーズ３＝・ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザ）
感染が確認されている段階。（国内では未発生）
・ヒトからヒトへの感染は基本的にない状態。
（１）流行規模の推定
全国で人口の２５％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、
○医療機関を受診する患者は推計約1,300万人～約2,500万人
○死亡者は約17万人～約64万人
と推定されています。
（２）行動計画の主要５項目
○計画と連携
○サーベイランス（発生動向調査）
○予防と封じ込め（発生予防と感染拡大の防止）
○医療（医療体制、診断・治療法の確立）
○情報提供、共有
７ 県の新型インフルエンザへの対応
（１）これまでの対応
高病原性鳥インフルエンザ対策を実施
【健康対策課】
・ サーベイランス（発生動向調査）の強化
・ 厚生労働省作成のQ&A配布等の関係機関への情報提供
・ 県ホームページでの県民への情報提供及び注意喚起
・ 保健環境科学研究所における検査体制の整備
【生活衛生課】
・ 食鳥肉の安全確保のための検査
・ ペット（愛玩鳥類等）の飼育相談、検査
【畜産課】
・ 家きん類の防疫（発生防止・まん延防止）体制の確保
・ 防疫演習の実施
・ 関係14課で構成する県庁内連絡会議の設置
（２）今後の対応
「新潟県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、「新潟県新型イン
フルエンザ対策推進本部（本部長：福祉保健部長）を設置しました。
行動計画に基づき、今後の対策を推進します。
【新潟県新型インフルエンザ対策行動計画】
８ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について
(1) 国の方針
○ ２，５００万人分の治療薬（タミフル）を備蓄する計画です。
・ 国は、平成１７年１１月１４日に「新型インフルエンザ対策行動計画」を発
表し、官民合わせて２，５００万人分の治療薬を確保する計画を立てました。
国 1,050万人分（1億500万カプセル）
都道府県 1,050万人分（1億500万カプセル）
民間 400万人分（4,000万カプセル）
(2) 県の対応
国が示した本県の備蓄目標量である２０４,０００人分の治療薬の備蓄状況は
以下のとおりです。
平成18年３月 １,２００人分を確保①
12月 １００,８００人分を確保②
（①＋②＝備蓄目標量の半分）
平成19年９月 １０２,０００人分を確保予定③
（①＋②＋③＝備蓄目標量の全量）
関連リンク
問い合わせ先
ご不明な点は健康対策課（０２５－２８０－５２００）または最寄りの保健所にお問い合わせください。
