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新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

2016年04月01日
体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む)に要した費用の一部を助成します。
※ 申請は、治療終了後速やかにお願いします。
   (限られた予算の範囲内で助成を行っているため、申請が遅れると助成できない場合もあります。)
※ 平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に治療を終了した方の助成申請の受付は、平成29年3月31日までです。

平成28年度から下記の方は助成対象外となります。ご注意ください。

 国の制度改正に伴い、平成28年度から助成対象年齢や助成回数が変わります。
 以下の①~③に該当する方は、平成28年4月1日以降は申請できませんのでご注意ください。
 ① 平成27年度までに、すでに6回以上または通算5年度の助成を受けている方
 ② 1回目の申請に係る治療の開始日時点で、妻の年齢が40歳以上であった方で、平成27年度までにすでに3回以上の助成を受けている方
 ③ 治療の開始日時点で妻の年齢が43歳以上の方

助成内容

1 対象者
  特定不妊治療(体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。))を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、
  次の(1)及び(2)の両方に該当する場合、助成の対象になります。

  (1)特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  (2)夫又は妻のいずれか一方又は両方が新潟県内(新潟市を除く。)に居住している方※

    ※ 新潟市に居住している方は新潟市内の各区役所に申請してください。
       → 問い合わせ先 新潟市保健所健康増進課母子・歯科保健係(電話025-212-8157)

2 対象となる治療等
  助成の対象となる治療は、新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。)です。
  医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

3 助成額
  平成28年4月1日から平成29年3月31日までに治療を終了し、平成29年3月31日までに申請のあった特定不妊治療(保険外診療)に要した費用について、
  夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額に応じて、次のとおり助成します。

 (1)夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満の場合
   ① 1回の治療につき15万円(治療区分C及びFは7万5千円)まで *
   ② 新規に治療を開始した日から1年の間に治療が終了したものについては上記①に5万円(治療区分Bは10万円)を上乗せして助成します。
   * ただし、初回の治療に限り30万円まで助成し、②の上乗せは適用しません。(治療区分C及びFは除く)。また、2回目の治療以降かつ新規に治療を開始した日から1年の間に治療が終
    了したものについては、上記①に5万円(治療区分Bは10万円)を上乗せして助成します。
   ③ 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、上記①及び②のほか、1回の治療につき15万円まで助成します。
     (治療区分Cを除く。)

 (2)夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円以上の場合
   1回の治療につき対象経費の2分の1を助成
   7万5千円(治療区分C及びFは3万7千5百円)まで

  ※ 治療区分B、C及びFは以下の治療を指します。
   ・治療区分B:凍結胚移植を実施したもの(採卵・受精後、1~3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
   ・治療区分C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの
   ・治療区分F:採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止したもの

4 助成回数 
 (1)初回の治療開始時の妻の年齢が40歳未満:43歳になるまで通算6回まで
 (2)初回の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満:43歳になるまで通算3回まで

 ※ 平成28年度から治療開始時の妻の年齢が43歳以上の方は助成対象ではなくなりました。
 ※ 通算回数には、平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。 
 ※ 他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業により助成を受けた場合には、新潟県特定不妊治療費助成事業の助成年数及び助成回数に含めます。
 ※ 男性不妊治療の検査費用、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)は助成対象外です。
 ※ 入院費、食事代、文書料及び消費税は助成対象外です。

助成申請手続き

1 助成申請手続き
  原則、治療が終了した日の属する年度末(3月31日)までに、次の書類を住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部に提出してください。
  ただし、治療の終了が年度末直前で、医療機関発行の受診等証明書が間に合わないなどやむを得ない事情で期限内の申請ができない場合は、
  住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部(保健所)に相談してください。

2 助成の決定等
  助成の承認・不承認については後日郵送でお知らせします。また、承認になった場合は、その後、助成金をお支払いします。
  申請書記載の口座に振り込まれますので、申請書には、口座番号、支店名等の口座情報を正確に記載してください。

提出いただく書類 

 (1)新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます。)

 (2)新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます。)
   ア 指定医療機関の医師に記入してもらってください。
   イ 他の医療機関(薬局を含む。)における治療費を含めて助成申請する場合は、
     その内容も併せて指定医療機関において証明してもらうことが必要です。

 (3)領収書及び診療明細書(医療機関発行のもの)
   ア 上記(2)に記載された医療機関・領収金額と合致し、治療内容が確認できるもの。
   イ 受精胚等の管理料、入院費、食事代、文書料及び消費税は、助成対象外です。
   ウ 領収書で治療内容、対象外経費の有無等が確認できる場合は、明細書を省略できます。
   エ 返却希望のある場合は、申請時にお申し出ください。内容を確認してお返しします。
     なお、原則として、年度の異なる書類の返却には応じられません。 

 (4)新潟県内に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(発行から概ね1か月以内のもの)
    → 原則として、続柄が記載された夫婦の住民票の写し ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
      ア 夫婦が世帯主でない場合は戸籍筆頭者の記載も必要です。
      イ 夫婦の住所が異なる場合は戸籍謄本(又は抄本)も必要です。

 (5)戸籍謄本(抄本) ※初めて申請される場合及び夫婦の住所が異なる場合に必要

 (6)夫婦それぞれの所得・課税証明書(所得額及び控除額の記載があるもの。無収入の場合も提出が必要です。)
   ア 源泉徴収票ではありません。
   イ 申請時期が1月~5月の場合は、前々年所得のもの、6~12月の場合は、前年所得のものが必要です。           
    ・平成28年1月~5月に申請する場合:平成27年度〔平成26年分所得〕の証明書
    ・平成28年6月~平成29年5月に申請する場合:平成28年度〔平成27年分所得〕の証明書
   ウ 同一年度内に申請した際に添付したものと同一の証明書となる場合は、添付を省略できます。
    (例:1回目の申請が平成28年9月で、2回目を平成29年1月に申請する場合など。)

本事業における所得の範囲は次のとおりです

  所得の合計額 (年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)または 源泉徴収票でいう「給与所得控除後の金額」)から、
  下記項目のうち該当する項目金額を差し引いた額

  1 80,000円(一律控除額)
  2 諸控除
     障害者・勤労学生控除 270,000円
     特別障害者控除 400,000円
     雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除 実際に控除された額

申請様式等をダウンロードしていただけます(第2号様式及び第3号様式とも、記載面と説明面の2ページ構成です。)

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(第2号様式)(PDF形式  125 キロバイト)
新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第3号様式) (PDF形式  138 キロバイト)
リーフレットには、助成事業の内容や申請書記入例、通算助成回数早見表等が掲載されています。(全8ページ)
あわせて、新制度に係る厚生労働省のQ&Aを参考にご覧ください。
新潟県リーフレット(平成28年4月)(PDF形式  770 キロバイト)
不妊に悩む方への特定治療支援事業Q&A事例集(平成26年3月6日 厚生労働省)( 124 キロバイト)

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関一覧

新潟県指定(平成28年4月1日現在)
医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
レディスクリニック石黒 955-0083 三条市荒町2-25-33 0256-33-0150
立川綜合病院生殖医療センター 940-8621 長岡市上条町字谷内561-1 0258-33-3111
セントポーリアウィメンズクリニック 940-2116 長岡市南七日町2-8 0258-21-0800
医療法人社団大島クリニック 943-0153 上越市鴨島1100 025-522-2000
新潟県厚生連上越総合病院 943-8507 上越市大道福田616番地 025-524-3000
長岡レディースクリニック 940-0875 長岡市新保2-5-43 0258-22-7780
関塚医院 957-0007 新発田市小舟町2丁目1番23号 0254-26-1405
菅谷ウイメンズクリニック 943-0804 上越市新光町3丁目6番16号 0254-546-7660
新潟市指定(平成28年4月1日現在)
 
医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
新潟大学医歯学総合病院 951-8520 新潟市中央区旭町通1-754 025-227-2320
済生会新潟第二病院 950-1104 新潟市西区寺地280-7 025-233-6161
源川産婦人科クリニック 950-0014 新潟市東区松崎1丁目18番12号 025-272-5252
木戸病院 950-0862 新潟市東区竹尾4丁目13番3号 025-273-2151
ロイヤルハートクリニック 950-0905 新潟市中央区天神尾1-17-5 025-244-1122
荒川大桃エンゼルマザークリニック 950-0962 新潟市中央区出来島1-5-15 025-281-1103
新津産科婦人科クリニック 950-0208 新潟市江南区横越中央7丁目1番7号 025-384-4103
 新潟県以外の医療機関については、医療機関の所在地の自治体が、国の実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づき指定医療機関としている場合は、新潟県の指定医療機関とみなします。

申請窓口

 
住所地 申請窓口 郵便番号 所在地 電話番号
村上市、関川村、粟島浦村 村上地域振興局健康福祉部 958-0864 村上市肴町10-15 0254-53-8368
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町 新発田地域振興局健康福祉環境部 957-8511 新発田市豊町3-3-2 0254-26-9132
五泉市、阿賀町 新潟地域振興局 健康福祉部 956-0032 新潟市秋葉区南町9-33 0250-22-5174
三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町 三条地域振興局健康福祉環境部 955-0046 三条市興野1-13-45 0256-36-2292
長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町 長岡地域振興局健康福祉環境部 940-0857 長岡市沖田3-2711-1 0258-33-4931
魚沼市 魚沼地域振興局健康福祉部 946-0004 魚沼市大塚新田116-3 025-792-8612
南魚沼市、湯沢町 南魚沼地域振興局健康福祉環境部 949-6623 南魚沼市六日町620-2 025-772-8137
十日町市、津南町 十日町地域振興局健康福祉部 948-0054 十日町市高山857 025-757-2401
柏崎市、刈羽村 柏崎地域振興局健康福祉部 945-0053 柏崎市鏡町11-9 0257-22-4112
上越市、妙高市 上越地域振興局健康福祉環境部 943-0807 上越市春日山町3-8-34 025-524-6132
糸魚川市 糸魚川地域振興局健康福祉部 941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 025-553-1933
佐渡市 佐渡地域振興局健康福祉環境部 952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1 0259-74-3403
新潟市 新潟市内の各区役所      

本事業は、新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱により実施しています

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(PDF形式  99 キロバイト)

妊娠・出産・子育てに関する情報はこちらから(新潟県ホームページ「ごきげんベイビィ」)

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