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新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

2018年09月01日
体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む)に要した費用の一部を助成します。

◎申請は、治療終了後速やかにお願いします。
(限られた予算の範囲内で助成を行っているため、申請が遅れると助成できない場合もあります。)

1 対象者

 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。))を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、
 次の(1)~(3)の全てに該当する場合、助成の対象になります。

 (1)特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
 (2)夫又は妻のいずれか一方又は両方が新潟県内(新潟市を除く。)に居住している方※
 (3)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方

※ 新潟市に住所のある方は、新潟市の各区役所に問い合わせ・申請してください。
(問い合わせ先:新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係 電話025-226-1205)

2 対象となる治療等

 助成の対象となる治療は、新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。)です。
 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

【助成の対象となる治療費用の範囲について】
 治療期間内の保険適用外の治療分で、採卵準備のための投薬や注射、採卵、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などが助成対象です。
 なお、凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)、入院費、食事代、容器代、病衣代、文書料及び消費税などは助成の対象としません。

【男性不妊治療について】
 男性不妊治療への助成は、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合を対象とするものであり、男性不妊治療単独での申請は想定しておりません。ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみで助成対象とします。
 なお、この場合の助成は通算助成回数6回中の1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

3 助成額

 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに治療を終了し、原則として、年度末(平成31年3月29日(金))までに申請のあった特定不妊治療(保険外診療)に要した費用について、夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額に応じて、次のとおり助成します。

(1)夫及び妻の所得の合計額が730万円未満の場合
   ① 1回の治療につき15万円(治療区分C及びFは7万5千円)まで *
   ② 初回の申請に係る治療開始日から1年の間に治療が終了したものについては上記①に5万円(治療区分Bは10万円)を上乗せして助成します。
   * ただし、初回の治療に限り30万円まで助成し、②の上乗せは適用しません。(治療区分C及びFは除く)。
   ③ 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、上記①及び②のほか、
    1回の治療につき15万円まで助成します。(治療区分Cを除く。)

(2)夫及び妻の所得の合計額が730万円以上の場合
   1回の治療につき対象経費の2分の1を助成
   7万5千円(治療区分C及びFは3万7千5百円)まで

4 助成回数

(1)妻の年齢が39歳以下(注)の場合
   妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで(年度あたりの回数制限なし)
(2)妻の年齢が40~42歳の場合
   妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで(年度あたりの回数制限なし)

(注)年齢は「初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時における妻の年齢」で判断します。

※ 妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外です。
※ 平成25年度以前から本事業による助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成対象外です。
※ 他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業により助成を受けた場合には、新潟県の助成年数及び助成回数に含めます。

5 助成申請手続き

(1)助成申請手続き
 治療が終了した日の属する年度末までに、次の書類を住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部に提出してください。なお、郵送による申請も受け付けています。
 ただし、治療の終了が年度末直前で、医療機関発行の受診等証明書が間に合わないなどやむを得ない事情で期限内の申請ができない場合は、住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部(保健所)に相談してください。

(2)助成の決定等
 助成の承認・不承認については後日郵送でお知らせします。また、承認になった場合は、その後、助成金をお支払いします。申請書記載の口座に振り込まれますので、申請書には、口座番号、支店名等の口座情報を正確に記載してください。

提出する書類

①新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます。)

②新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(申請窓口、指定医療機関にあります。また、下記よりダウンロードできます。)
 ア 指定医療機関の医師に記入してもらってください。
 イ 他の医療機関(薬局を含む。)における治療費を含めて助成申請する場合は、その内容も併せて指定医療機関において証明してもらうことが必要です。

③領収書及び診療明細書(医療機関発行のもの)
 ア 上記②に記載された医療機関・領収金額と合致し、治療内容が確認できるもの。
 イ 受精胚等の管理料、入院費、食事代、文書料及び消費税は、助成対象外です。
 ウ 領収書で治療内容、対象外経費の有無等が確認できる場合は、明細書を省略できます。
 エ 返却希望のある場合は、申請時にお申し出ください。内容を確認してお返しします。
   なお、原則として、年度の異なる書類の返却には応じられません。 

④新潟県内に住所を有する法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(発行から概ね1か月以内のもので、続柄の記載があるもの)
 ア 夫婦が世帯主でない場合は戸籍筆頭者の記載も必要です。
 イ 夫婦の住所が異なる場合は戸籍謄本(又は抄本)も必要です。

⑤戸籍謄本(又は抄本)
 初めて申請される場合又は夫婦の住所が異なる場合に必要

⑥夫婦それぞれの所得・課税証明書(所得額及び控除額の記載があるもの。無収入の場合も提出が必要です。)
 ア 源泉徴収票、住民税の特別徴収税額の決定通知書ではありません。
 イ 平成30年4月~5月に申請する場合:平成29年度〔平成28年分所得〕の証明書
   平成30年6月以降に申請する場合:平成30年度〔平成29年分所得〕の証明書
 ウ 同一年度内に申請した際に添付したものと同一の証明書となる場合は、添付を省略できます。
  (例:1回目の申請が平成30年9月で、2回目を平成31年1月に申請する場合など。)

※ 助成条件の確認のため、上記に加え、別途書類が必要になる場合があります。
※ 上記④~⑥については、市町村役場で発行しています。発行のしてもらう際には個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご用意ください。
※ 新潟市に住所のある方は、新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係に確認願います。

申請窓口

住所地 申請窓口 郵便番号 所在地 電話番号
村上市、関川村、粟島浦村 村上地域振興局健康福祉部 958-0864 村上市肴町10-15 0254-53-8368
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町 新発田地域振興局健康福祉環境部 957-8511 新発田市豊町3-3-2 0254-26-9132
五泉市、阿賀町 新潟地域振興局健康福祉部 956-0032 新潟市秋葉区南町9-33 0250-22-5174
三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町 三条地域振興局健康福祉環境部 955-0046 三条市興野1-13-45 0256-36-2292
長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町 長岡地域振興局健康福祉環境部 940-0857 長岡市沖田3-2711-1 0258-33-4931
魚沼市 魚沼地域振興局健康福祉部 946-0004 魚沼市大塚新田116-3 025-792-8612
南魚沼市、湯沢町 南魚沼地域振興局健康福祉環境部 949-6680 南魚沼市六日町620-2 025-772-8137
十日町市、津南町 十日町地域振興局健康福祉部 948-0054 十日町市高山857 025-757-2401
柏崎市、刈羽村 柏崎地域振興局健康福祉部 945-0053 柏崎市鏡町11-9 0257-22-4112
上越市、妙高市 上越地域振興局健康福祉環境部 943-0807 上越市春日山町3-8-34 025-524-6132
糸魚川市 糸魚川地域振興局健康福祉部 941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 025-553-1933
佐渡市 佐渡地域振興局健康福祉環境部 952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1 0259-74-3403
新潟市 申請窓口
:新潟市内の各区役所
問い合わせ先
:こども未来部こども家庭課
951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 025-226-1205

申請様式等をダウンロードしていただけます(第2号様式及び第3号様式とも、記載面と説明面の2ページ構成です)

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(第2号様式)(PDF形式  125 キロバイト)
新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第3号様式) (PDF形式  138 キロバイト)
リーフレットには、助成事業の内容や申請書記入例等が掲載されています。(全8ページ)
あわせて、厚生労働省のQ&Aを参考にご覧ください。
新潟県リーフレット(平成30年4月)(PDF形式  452 キロバイト)
不妊に悩む方への特定治療支援事業Q&A事例集(平成26年3月6日 厚生労働省)( 124 キロバイト)

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関一覧

新潟県指定(平成30年9月1日現在) 
医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
関塚医院 957-0007 新発田市小舟町2丁目1番23号 0254-26-1405
レディスクリニック石黒 955-0083 三条市荒町2丁目25番33号 0256-33-0150
立川綜合病院生殖医療センター 940-8621 長岡市旭岡1丁目24番地 0258-33-3111
長岡レディースクリニック 940-0875 長岡市新保2丁目5-43 0258-22-7780
大島クリニック 943-0153 上越市鴨島1100 025-522-2000
新潟県厚生連上越総合病院 943-8507 上越市大道福田616 025-524-3000
菅谷ウイメンズクリニック 943-0804 上越市新光町3丁目6番16号 025-546-7660
新潟市指定(平成30年9月1日現在)
医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
源川産婦人科クリニック 950-0014 新潟市東区松崎1丁目18番12号 025-272-5252
木戸病院 950-0862 新潟市東区竹尾4丁目13番3号 025-273-2151
産婦人科ロイヤルハートクリニック 950-0905 新潟市中央区天神尾1丁目17番5号 025-244-1122
ART女性クリニック白山 951-8131 新潟市中央区白山浦2丁目20番地1 025-378-3065
新潟大学医歯学総合病院 951-8520 新潟市中央区旭町通1番町754番地 025-223-6161
済生会新潟第二病院 950-1104 新潟市西区寺地280番地7 025-233-6161
新津産科婦人科クリニック 950-0208 新潟市江南区横越中央7丁目1番7号 025-384-4103
 新潟県以外の医療機関については、医療機関の所在地の自治体が、国の実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づき指定医療機関としている場合は、新潟県の指定医療機関とみなします。

本事業は、新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱により実施しています

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(PDF形式  99 キロバイト)

妊娠・出産・子育てに関する情報はこちらから(新潟県ホームページ「ごきげんベイビィ」)

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