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平成28年度青年就農支援事業(準備型給付金)の研修計画の第1回申請受付を開始します

2016年05月18日

準備型給付金の概要

 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修先として県が認める研修機関、先進農家又は先進農業法人において研修を受ける者に対して、1人当たり150万円を、最長2年間給付します。

申請要件

 本事業に申請ができる者は、平成28年度において研修を実施している者又は開始する者であって、以下の要件を全て満たすものとします。
 なお、詳細は申請要領をご覧ください。

1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2 提出する研修計画が、次に掲げる基準に適合していること。
(1)就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めた研修機関等において、研修を受けること。
(2)研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
(3)先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
  ア 当該先進農家等の経営主が給付対象者の三親等以内の親族ではないこと。
  イ 当該先進農家等と過去に雇用契約を結んでいないこと。
  ウ 当該先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。
3 常勤の雇用契約を締結していないこと。
4 原則として、生活費の確保を目的とした国又は県の他の事業による給付等(生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)等)を受けていないこと。
5 研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。)する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により給付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)とすることを確約すること。
6 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。

申請方法

 別添の研修計画(別紙様式第1号)に必要な申請書類を添付のうえ、申請書類提出先に提出してください。
 なお、申請書類や申請書提出先などの詳細は、別添の申請要領をご覧ください。

【申請書類提出先】
 1 研修先が先進農家又は先進農業法人の場合
   研修予定先を管轄する地域振興局
 2 研修先が研修機関の場合
   研修を行う研修機関

【申請様式】
 研修計画(別紙様式第1号)(Word形式形式  69 キロバイト)

申請期間

 平成28年5月18日(水)から平成28年6月6日(月)午後5時必着

その他

 本給付金は研修計画の承認を受けた者に対して給付されますが、計画の承認は、本事業の趣旨に沿った優先度を踏まえた審査の上、予算の範囲内で行います。

関連要領等

平成28年度新潟県青年就農支援事業(準備型給付金)第1回申請要領(PDF形式  165 キロバイト)
提出先一覧(PDF形式  40 キロバイト)
青年就農支援事業(準備型給付金)実施要綱(PDF形式  176 キロバイト)
青年就農支援事業(準備型給付金)実施要綱様式(Word形式  142 キロバイト)