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農業制度資金

2017年02月20日

農業制度資金のご案内

経営支援関連制度一覧
こんなとき、こんな資金(●印)が利用できます(▲は各資金の要件があります。)
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平成28年度版 農業制度資金のごあんない(PDF形式  554 キロバイト)
                                                                   [利率:平成29年2月20日現在]
   実施したい事業(たとえば、こんなことに使えます) 農地等





 


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 ・






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 ・





 等肥
 運料
 転 ・
 資資
 金材
























 ・








資  金  名 利 率
年利%
償還期間
 ( 据 置 )
 年 以 内





 ・



 農業近代化資金 0.40 7~20
 (2~7)
           
 新規参入者経営安定資金  無利子  12(7)                        
 農業経営改善促進資金
 (スーパーS資金)
1.50                              
 農業経営負担軽減支援資金 0.40 10(3)
 特認15(3)
                                   
日  
本政策金融公庫資金
 農業経営基盤強化資金
 (スーパーL資金)(※1)
0.40 25
 (10) 
           
青年等就農資金 無利子 12
(5)
                 
農業改良資金 無利子 12
 (3)
             
 経営体育成強化資金 0.40 25
(3)
           
 農林漁業セーフティネット資金 0.20 10
(3)
                                 
 ※1 スーパーL資金の無利子化措置について
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)は、次に合致する場合、(公財)農林水産長期金融協会からの利子助成により、貸付当初5年間が実質無利子となります。
①対象者:「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者
②要件:平成28年度に融資決定されたもの。また、国の補助金(交付金)の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融通される資金や経営の安定化のための資金(負債整理など)は対象外。

*無利子化措置に係る国の融資枠に限りがあるため、利子助成を受けられない場合があります。

農業近代化資金

農業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に必要な資金を長期かつ低利に融通します。

                                                        
資金の
種 類
事業の内容 貸付対象者 貸付利率  利用
 形態
償還期間
( )はうち
据置期間
貸付限度額
1号資金
建構築物
資金
農舎、畜舎、堆肥舎、果樹柵、牧さく、排水施設、ハウス、温室、きのこ栽培施設等の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金 1 農業を営む者であって、次に掲げる者

(1)認定農業者
  市町村特別融資制度推進会議による貸付認定が必要
(2)認定新規就農者

(3)農業所得等の一定要件を満たす者

(4) (1)から(3)の家族で農業経営の一部について一定要件を備えた家族経営協定を締結している者

(5) (1)から(4)までの者が全構成員の過半を占める法人格を有しない団体

(6)集落営農組織(一定の要件を満たす法人格を有しない任意団体)

2 農業協同組合、農業者が構成員の過半を占める農業を営まない任意団体等
認定農業者
0.20%~0.35%

認定農業者
以外
0.40%
 個人  15~17
 (3~7)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 共同  20(3)年以内 15億円
2号資金
農機具等
資金
トラクター、コンバイン、田植機、乾燥機、農用トラック等の復旧又は取得に必要な資金  個人  7~10
 (2~5)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 共同  10(2)年以内 15億円
3号資金
果樹等植栽育成資金
りんご、ぶどう、もも、くり、なし、桑、ホップ、アスパラガス又はその他の永年生植物等の植栽又は育成に必要な資金  個人  15~17
 (7)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 共同  15(7)年以内 15億円
4号資金
家畜購入
育成資金
牛、馬、めん羊、山羊、豚等の購入又は育成に必要な資金  個人  7~10
 (2~5)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 共同  7(2)年以内 15億円
5号資金
小土地改良資金
総事業費が1,800万円を超えない規模の客土、暗きょ排水、畦畔改良、草地造成等に必要な資金  個人  15~18
 (3~7)年以内
1件
 1,800万円
 共同  15(3)年以内
6号資金
農村環境
整備資金
診療施設、水道施設、託児施設、研修集会施設、生活改善センター、廃棄物処理施設、地域交流施設等の改良、造成又は取得に必要な資金  共同  20(3)年以内 15億円
7号資金
大臣特認
資金
給排水施設の改良・造成・取得、特定農家住宅の改良・造成・取得、内水面養殖施設の改良・造成・取得  個人  15~17
 (3~7)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 共同  15(3)年以内 15億円
8号資金
長期運転
資金
農業経営の規模拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善、その他の農業経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの  個人  15~17
 (3~7)年以内
農業者
 1,800万円
法人・団体等
 2億円
 ※ 認定農業者・集落営農組織(7号資金利用を除く)以外の場合は、表中の貸付限度額と事業費の80%のいずれか低い額

新規参入者経営安定資金

新規参入者に経営・生活資金を無利子で融通します。
 
事業の内容 貸付対象者 貸付利率 償還期間
( )はうち
据置期間
貸付限度額
農業経営の安定のために必要な経営・生活資金(肥料、農薬、家賃等) 認定新規就農者及び認定就農者(新規参入者に限る)で経営開始後3年以内の者  無利子 12(7)年以内  360万円

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

経営の安定に必要な短期の運転資金を融通します。
 
事業の内容 貸付対象者 貸付利率 償還期間 貸付限度額
農業経営改善計画の達成に必要な短期の運転資金(種苗費、肥料費、雇用労賃、地代、家畜の購入、農機具の修繕、技術習得費等) 認定農業者
(市町村特別融資制度推進会議の貸付認定が必要)
1.50% 1年程度 個人 500万円
(畜産、施設園芸を含む場合:2,000万円)
法人 2,000万円
(同上8,000万円)

農業経営負担軽減支援資金

既往債務の償還が困難な農業者に対し、低利の借換え資金を融通します。
 
事業の内容 貸付対象者 貸付利率 償還期間
 ( )はうち
据置期間
貸付限度額
既往負債(年利5%以下の制度資金を除く)の借り換え 農業を営む個人、法人  0.40% 10(3)年以内
【特認】
15(3)年以内
営農負債の残高

日本政策金融公庫資金

農業者の生産力維持増進、経営規模拡大等に必要な資金を長期かつ低利に融通します。
 
資金名 事業の内容 貸付対象者 貸付利率 償還期間
( )はうち
据置期間
貸付限度額
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金(農地等の取得、農業経営用施設、機械の取得、農産物の加工・販売施設、観光農業施設、借地権・特許権の取得、負債整理等)  認定農業者
 (市町村特別融資制度推進会議の貸付認定が必要)
0.20%~0.40% 25(10)年以内 個人
 3億円
(特認6億円)
法人
 10億円
(特認20億円)
農業改良資金 農業経営の改善を目的とする「農業改良措置(※)」の実施に必要な長期資金(農業経営用施設、機械の取得、農産物の加工・販売施設、永年生植物の植栽又は育成、家畜の購入又は育成、農地等の整備費、品種の転換等)

※県による認定が必要です。
エコファーマー
(認定導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入する方)
 
無利子 12(3)年以内 個人
 5千万円
法人
 1億5千円
青年等就農資金 認定就農計画の達成に必要な長期資金(農地等の改良、農業経営用施設・機械の取得、農産物の加工・販売施設、創立費・開業費その他の繰延資産の取得、家畜・果樹等の導入、借地料・賃借料の支払い等) 認定新規就農者 無利子 12(5)年以内 3,700万円
経営体育成強化資金 ・経営計画に基づいた、設備の導入、初度的経営経費等、前向き投資に必要な資金

・再建整備に向けた、農地や施設の取得等のために生じた負債(制度資金を除く)の整理に必要な資金

・既往負債の負担軽減等、償還円滑化に必要な資金
1 農業を営む個人、法人

2 認定新規就農者

3 集落営農組織(負債整理の場合は対象外)

4 一定の要件を満たす農業参入法人

(2、3は市町村特別融資制度推進会議の貸付認定が必要)
0.40%  25(3)年以内

据置期間は、果樹の植栽・育成は10年以内、認定新規就農者の農地取得は5年以内
①から③の合計額
 個人 1億5千万円
 法人 5億円

①前向き投資の事業費の80%
②再建整備資金
個人 1,000万円
(特認1,750万円、特定2,500万円)
法人 4,000万円
③償還円滑化資金
最大10年間の元利償還金
農林漁業セーフティネット資金 不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化などで売上が減少し、資金繰りに支障を来している場合等に、経営の維持安定に必要な長期運転資金(資材、労務費等)  農業を営む個人、法人、集落営農組織

 (別途「経営安定計画」の作成が必要)
0.20% 10(3)年以内 【一般】 600万円

【特認】 年間経営費等の12分の3以内(簿記記帳を行っており、特に必要と認められた場合)
 ※1 農業改良資金の貸付対象者について
 上の表に記載した貸付対象者以外に、別途、関連する法律に基づく事業計画認定を受けた中小企業者等が利用いただける場合が あります。

このページでは、制度資金の概要の掲載となっていますので、最寄りのJA等融資機関、市町村又は『問い合わせ先一覧』に掲載されている機関へご相談ください。

問い合わせ先一覧
 
村上地域振興局農林振興部
(村上農業普及指導センター)
0254(52)7927 上越地域振興局農林振興部
(上越農業普及指導センター)
025(526)9404
新発田地域振興局農業振興部
(新発田農業普及指導センター)
0254(26)9147 上越東農林事務所
(普及課)
025(592)3847
新潟地域振興局農林振興部
(新潟農業普及指導センター)
0250(24)7267 糸魚川地域振興局農林振興部
(糸魚川農業普及指導センター)
025(553)1902
新潟地域振興局巻農業振興部
(巻農業普及指導センター)
0256(72)0944 佐渡地域振興局農林水産振興部
(佐渡農業普及指導センター)
0259(63)3185
三条地域振興局農業振興部
(三条農業普及指導センター)
0256(36)2253 日本政策金融公庫
新潟支店農林水産事業
025(240)8511
長岡地域振興局農林振興部
(長岡農業普及指導センター)
0258(38)2551 新潟県信用農業協同組合連合会 025(230)2151
魚沼地域振興局農業振興部
(魚沼農業普及指導センター)
025(792)4002 新潟県青年農業者等育成センター 025(281)3480
南魚沼地域振興局農林振興部
(南魚沼農業普及指導センター)
025(772)2819 新潟県農業信用基金協会 025(230)2411
十日町地域振興局農業振興部
(十日町農業普及指導センター)
025(757)5518 新潟県農林水産部経営普及課 025(280)5301
柏崎地域振興局農業振興部
(柏崎農業普及指導センター)
0257(21)6251  
 
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