農業制度資金 |
| ［利率：平成22年9月21日現在］ | |||||||||||||||||||||||
| 実施したい事業（たとえば、こんなことに使えます） | 農地等 | 農 機 具 の 購 入 |
農 舎 ・ 畜 舎 な ど |
園 芸 施 設 |
農 畜 産 物 加 工 流 通 施 設 |
観 光 農 業 施 設 |
家 畜 の 購 入 ・ 育 成 |
果 樹 の 植 栽 ・ 育 成 |
花 き の 植 栽 ・ 育 成 |
農 業 の 研 修 |
等肥 運料 転 ・ 資資 金材 |
新 規 就 農 の た め の 準 備 |
生 活 費 |
災 害 等 に よ る 経 営 資 金 |
経 営 再 建 ・ 負 債 整 理 |
農 村 環 境 整 備 |
|||||||
| 資 金 名 | 利 率 年利％ |
償還期間 （ 据 置 ） 年 以 内 |
取 得 |
借 入 れ |
造 成 ・ 改 良 |
||||||||||||||||||
| 長 期 |
短 期 |
||||||||||||||||||||||
| 農業近代化資金（※１） | 0.55～1.40 | 7～20 （2～7） |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ▲ | ● | ||||||||
| 就農支援資金 | 無利子 | 12 （5） |
● | ● | ● | ● | ● | ▲ | ● | ● | ● | ● | ▲ | ● | |||||||||
| 新規参入者経営安定資金 | 無利子 | 12（7） 特認20（9） |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||||||||||
| 農業経営改善促進資金 （スーパーＳ資金） |
1.50 | １ | ● | ● | ● | ● | |||||||||||||||||
| 農業経営負担軽減支援資金 | 1.40 | 10（3） 特認15（3） |
● | ||||||||||||||||||||
| 日本政策金融公庫資金 | 農業経営基盤強化資金 （スーパーＬ資金）（※１） |
0.55～1.40 | 25 （10） |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ▲ | |||||||
| 農業改良資金 | 無利子 | 12 （5） |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ▲ | |||||||||
| 経営体育成強化資金 | 1.40 | 25 （3） |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金 |
0.55～0.85 | 10 （3） |
● | ● | |||||||||||||||||||
※１ 無利子化措置について 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）、農業近代化資金は、次の要件に合致する場合、（財）農林水産長期金融協会からの利子助成（スーパーＬについては、県・市町村の利子助成を含む）により、貸し付け当初５年間が実質無利子となります。 ①対象者：認定農業者（併せて、主食用米の生産に融通される資金については、米戸別所得保障モデル事業対象農業者を対象とする。） ②要件：平成22年４月23日から平成23年３月31日までに融資決定（利子補給承認）されたもの。（500万円以下の小口融資を除く） |
|||||||||||||||||||||||
|
農業近代化資金 |
||||||
| 資金の 種◆類 |
事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付 利率 |
利用 形態 |
償還期間 （ ）はうち 据置期間 |
貸付限度額 |
| １号資金 建構築物 資金 |
農舎、畜舎、堆肥舎、果樹柵、牧さく、排水施設、ハウス、温室、きのこ栽培施設等の改良、造成、復旧又は取得に必要な資金 | １ 農業を営む者であって、次に掲げる者 （1）認定農業者 （2）認定就農者 （3）農業所得等の一定要件を満たす者 （4）（1）から（3）の家族で農業経営の一部について一定要件を備えた家族経営協定を締結している者 （5）（1）から（4）までの者が全構成員の過半を占める法人格を有しない団体 （6）集落営農組織（一定の要件を満たす法人格を有しない任意団体） ２ 農業協同組合、農業者が構成員の過半を占める農業を営まない任意団体等 |
認定農業者 0.55～1.25% 認定農業者 以外 1.40% |
個人 | 15～17 （3～7）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 |
| 共同 | 20（3）年以内 | 15億円 | ||||
| ２号資金 農機具等 資金 |
トラクター、コンバイン、田植機、乾燥機、農用トラック等の復旧又は取得に必要な資金 | 個人 | 7～10 （2～5）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 |
||
| 共同 | 10（2）年以内 | 15億円 | ||||
| ３号資金 果樹等植栽育成資金 |
りんご、ぶどう、もも、くり、なし、桑、ホップ、アスパラガス又はその他の永年性植物等の植栽又は育成に必要な資金 | 個人 | 15～17 （7）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 |
||
| 共同 | 15（7）年以内 | 15億円 | ||||
| ４号資金 家畜購入 育成資金 |
牛、馬、めん羊、山羊、豚等の購入又は育成に必要な資金 | 個人 | 7～10 （2～5）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 |
||
| 共同 | 7（2）年以内 | 15億円 | ||||
| ５号資金 小土地改良資金 |
総事業費が1,800万円を超えない規模の客土、暗きょ排水、畦畔改良、草地造成等に必要な資金 | 個人 | 15～18 （3～7）年以内 |
１件 1,800万円 |
||
| 共同 | 15（3）年以内 | |||||
| ６号資金 農村環境 整備資金 |
●診療施設、水道施設、託児施設、研修集会施設、生活改善センター、廃棄物処理施設、地域交流施設等の改良、造成又は取得に必要な資金 | 共同 | 20（3）年以内 | 15億円 | ||
| ７号資金 大臣特認 資金 |
（1）給排水施設の改良、造成、取得 （2）特定農家住宅の改良、造成、取得 （３）内水面養殖施設の改良、造成、取得 |
個人 | 15～17 （3～7）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 |
||
| 共同 | 15（3）年以内 | 15億円 | ||||
| ８号資金 長期運転 資金 |
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの | 個人 | 15～17 （3～7）年以内 |
農業者 1,800万円 法人・団体等 2億円 ただし、新規就農者の初度的経営費の場合、畜産、施設園芸 400万円、 その他 200万円 |
||
| ※ 認定農業者・集落営農組織（７号資金利用を除く）以外の場合は、表中の貸付限度額と事業費の80％のいずれか低い額 | ||||||
| 就農支援資金 （「就農計画」の知事認定を受けた認定就農者に、無利子で融通します） |
|||||
| 資金の種類 | 事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付利率 | 償還期間 （ ）はうち 据置期間 |
貸付限度額 |
| 就農研修資金 | 就農にあたって、技術、経営方法を習得するため、研修教育を受けるのに必要な経費 | 認定就農者 | 無利子 | 青年 12（4）年以内 中高年 7（2）年以内 |
農業大学校等 （年間） 60万円 先進農家等 （年間） 180万円 指導研修 200万円 |
| 就農準備資金 | 就農先調査、住居の移転等就農にあたっての準備資金 | 200万円 | |||
| 就農施設等資金 |
経営を開始するのに必要な施設の設置、機械、資材等の購入に必要な資金（土地の購入は除く。認定就農計画に沿った規模拡大に必要な諸経費は、規模拡大部分に相当する1年分の費用のみ貸付対象。） |
12（5）年以内 | 青年 3,700万円 （2,800万円を超える部分は事業費の1/2以内） 中高年 2,700万円 （1,800万円を超える部分は事業費の1/2以内） |
||
| 新規参入者経営安定資金 （新規参入者に経営・生活資金を無利子で融通します） |
||||
| 事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付利率 | 償還期間 （ ）はうち 据置期間 |
貸付限度額 |
| 農業経営安定のために必要な経営・生活資金（肥料、農薬、家賃等） | 認定就農者（新規参入者に限る）で経営開始後３年以内の者 | 無利子 | 12（7）年以内 特認20（9）年以内 |
360万円 |
| 農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金） （経営の安定に必要な短期の運転資金を融通します） |
||||
| 事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付利率 | 償還期間 | 貸付限度額 |
| 農業経営改善計画の達成に必要な短期の運転資金（種苗費、肥料費、雇用労賃、地代、家畜の購入、農機具の修繕、技術習得費等） | 認定農業者 （市町村特別融資制度推進会議の貸付認定が必要） |
1.50% | １年程度 | 個人500万円 （畜産、施設園芸を含む場合：2,000万円） 法人2,000万円 （同上8,000万円） |
| 農業経営負担軽減支援資金 （既往負債の償還が困難な農業者に対し、低利の借換え資金を融通します） |
||||
| 事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付 利率 |
償還期間 （ ）はうち 据置期間 |
貸付限度額 |
| 既往負債（年利5%以下の制度資金を除く）の借り換え | 農業を営む個人、法人 | 1.40% | 10（3）年以内 特認 15（3）年以内 |
営農負債の残高 |
| 日本政策金融公庫資金 （農業者の生産力の維持増進、経営規模拡大等に必要な資金を長期かつ低利に融通します。） |
||||||
| 資金名 | 事業の内容 | 貸付対象者 | 貸付利率 | 償還期間 （ ）はうち 据置期間 |
貸付限度額 | |
|
農業経営基盤強化資金 ※１
|
農業経営改善計画の達成に必要な長期資金（農地等の取得、農業経営用施設、機械の取得、農産物の加工・販売施設、観光農業施設、借地権・特許権の取得、負債整理等） | 認定農業者 （市町村特別融資制度推進会議の貸付認定が必要） |
0.55～1.40% | 25（10）年以内 | 個人 １億5千万円 （特認3億円） 法人 5億円 （特認10億円） |
|
| 農業改良資金 ※２ |
農業経営の改善を目的とする「農業改良措置（※）」の実施に必要な長期資金（農業経営用施設、機械の取得、農産物の加工・販売施設、永年性植物の植栽又は育成、家畜の購入又は育成、農地等の整備費、品種の転換等）
※県による認定が必要です。 |
1 認定農業者 2 認定就農者 3 主業農業者 4 ｴｺﾌｧｰﾏｰ 5 集落営農組織 等 |
無利子 |
12（５）年以内 | 個人 1,800万円 法人 5,000万円 |
|
| 経営体育成強化資金 | ・経営改善に必要な設備資金、初度的経営経費等 ・既往負債の償還など、整理、支払いに必要な資金 |
１ 農業を営む個人、法人 ２ 集落営農組織（一定の要件を満たす法人格を有しない任意団体。ただし負債整理の場合は対象外。） ３ 一定の要件を満たす農業参入法人 |
1.40% | 25（3）年以内 | ①から③の合計額 個人 1億5千万円 （特認 3億円） 法人 5億円 （特認 10億円） ①前向き投資の事業費の80％ ②再建整備資金 個人1,000万円 （特認1,750万円、特定2,500万円） 法人4,000万円 ③償還円滑化資金 最大10年間の元利償還金 |
|
| 農林漁業ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ資金 | ・不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化などで売上が減少し、資金繰りに支障を来している場合等に、経営の維持安定に必要な長期運転資金（資材、労務費等） | 農業を営む個人、法人、集落営農組織 （別途「経営安定計画」の作成が必要） |
0.55～0.85% | 10（3）年以内 | 【一般】 300万円 【特認】 年間経営費等の12分の3以内（簿記記帳を行っており、特に必要と認められた場合） |
|
|
※１ 農業経営基盤強化資金（スーパーL)の無利子化措置について ※2 農業改良資金の貸付対象者について
|
||||||
| 問い合わせ先一覧 | ||||
| 村上地域振興局農林振興部 （村上農業普及指導センター） |
0254(52)7927 | 柏崎地域振興局農業振興部 （柏崎農業普及指導センター） |
0257(21)6251 | |
| 新発田地域振興局農業振興部 （新発田農業普及指導センター） |
0254(22)5103 | 上越地域振興局農林振興部 （上越農業普及指導センター） |
025(526)9401 | |
| 新潟地域振興局農林振興部 （新潟農業普及指導センター） |
025(231)8202 | 上越東農林事務所 （普及課） |
025(592)3847 | |
| 新潟地域振興局新津農業振興部 （新津農業普及指導センター） |
0250(24)9620 | 糸魚川地域振興局農林振興部 （糸魚川農業普及指導センター） |
025(553)1913 | |
| 新潟地域振興局巻農業振興部 （巻農業普及指導センター） |
0256(72)0944 | 佐渡地域振興局農林水産振興部 （佐渡農業普及指導センター） |
0259(63)3185 | |
| 三条地域振興局農業振興部 （三条農業普及指導センター） |
0256(36)2253 | 日本政策金融公庫 新潟支店農林水産事業（※） |
025(222)6151 | |
| 長岡地域振興局農林振興部 （長岡農業普及指導センター） |
0258(38)2551 | 新潟県信用農業協同組合連合会 | 025(230)2131 | |
| 魚沼地域振興局農業振興部 （魚沼農業普及指導センター） |
025(792)4002 | 新潟県青年農業者等育成センター | 025(281)3480 | |
| 南魚沼地域振興局農林振興部 （南魚沼農業普及指導センター） |
025(772)2819 | 新潟県農業信用基金協会 | 025(230)2411 | |
| 十日町地域振興局農業振興部 （十日町農業普及指導センター） |
025(757)5518 | 新潟県農林水産部経営普及課 | 025(280)5301 | |
| ※H20.10.1から「農林漁業金融公庫」から「日本政策金融公庫」へ移行 | ||||
