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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の【柏崎】『職場の元気応援隊』~働く世代の健康づくりを応援します~
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【柏崎】『職場の元気応援隊』~働く世代の健康づくりを応援します~

2019年06月05日
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 柏崎地域では、地域保健と職域保健の関係機関が連携し、『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』として、働く世代の方々の健康づくりを支えるためにさまざまな取組を行っています。
 健康経営にどう取り組んだらよいか分からない、時間や予算がない、、、、
 そんな事業主の方は『職場の元気応援隊』へぜひご相談ください。

職場の元気応援隊バナー

『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』ご相談の流れ

1.後述の「職場の元気応援隊活用の手引き」を参考に、「職場の元気応援隊」構成機関から相談したい所を選んで、電話または直接ご相談ください。
  相談先がわからない場合は、新潟産業保健総合支援センターのメールフォームから照会メールを送ると、相談先の最適機関へおつなぎします。
  また、メールをご利用いただけない場合は、構成機関のいずれでも連絡しやすい所にまずはお声がけください。

2.相談を受けたら内容を確認し、必要に応じて複数の構成機関が対応します。

3.対応する構成機関が、あなたの事業所の健康づくりを支援します。

<支援の例>
・従業員の保健指導、就業証明等
・健康講話の講師派遣、媒体の貸出
・こころの相談、分煙等に関する相談
・健診や健康経営に関する補助金
・職場の健康課題の整理 など
※ご相談・支援は一部を除き無料です。

『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』構成機関

「職場の元気応援隊」ではこのような取組も行っています

取組その1)事業所向け健康支援情報の提供

 柏崎地域は事業所の9割が中小規模であり、中小事業所における健康づくり体制は整いにくい状況です。一方、循環器疾患対策やがん対策が健康課題として重要になっており、働く世代の健康づくりを事業所を通じて行うことは、効率的かつ効果的です。
 そこで、事業所が従業員へ積極的に生活習慣病対策に取り組み、従業員自らも積極的に生活習慣病予防に取り組むことをねらい、地域の関係者が連携して支援・働きかけを行うことになりました。

 職場の健康管理に関する調査や聞き取り結果より、健康管理に関する情報提供や相談支援のニーズが高かったことから、平成29年12月に、地域内のどの機関がどんな支援を主に行っているかをご紹介するポスター及び「活用の手引き」を作製し、地域内の商工会議所・商工会を通じて配布しました。
 支援する側の関係機関を『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』と命名し、中小事業所からの相談支援を連携して行う体制をつくっています(「職場の元気応援隊」連携ガイドの作製)。

 ポスター及び手引きは、以下からダウンロードしてご利用ください。

『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』ポスター

『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』活用の手引き

『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』ポスター(PDF形式  528 キロバイト)
『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』活用の手引き(PDF形式  1397 キロバイト)
 また、平成29年10月には、特に食生活改善に焦点を当て、働く世代の昼食の摂り方から生活習慣病予防を啓発する「働くあなたへおすすめ食事術」ポスターを、地域の配達弁当事業者や関係機関の協力を得て作製し、職場の健康管理に関する調査協力事業所へ配布した他、地域内の各所で掲示をしています。

取組その2)事業主、健康管理担当者向け講演会の実施

 中小事業所では、事業主の意識の違いで健康づくり体制の整い方も変わってきます。そこで、事業主や健康管理担当者に向け、健康経営の意識向上になる働きかけが重要となることから、柏崎労働基準協会との共催で講演会を行っています。
 平成29年度は、働く世代の健康づくりの取組全般について助言者をつとめていただいている新潟青陵大学大学院教授の中平浩人氏を講師に5月及び11月に、平成30年度は第3代新潟県元気大使の伊勢みずほ氏を講師に1月に実施しました。

H29.5月

H29.11月

H31.1月

取組その3)健康づくりに取り組む事業所の好事例を紹介(紹介ページに飛びます)

 健康づくりの専門職がいない、取組のノウハウがない等、どんなことをやったら良いか分からないために健康づくり体制が整わないという事業所もあります。小さなことでも良い取組をしている地域内の事業所の様子について、このページや他の広報誌等媒体を通じて紹介しています。

取組その4)地域・職域連携推進協議会の開催

 『職場の元気応援隊(産業保健コンシェルジュ)』である地域の関係者が集まり、働く世代の健康づくりに関する取組の効果的推進を検討する会議を年2回開催しています。

取組その5)その他