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【柏崎】第4回柏崎地域災害時食生活支援システム検討会を開催しました
柏崎地域振興局健康福祉部では、新潟県中越沖地震での食生活支援活動を検証しながら、今後の災害時の食生活に関する対策を充実していくために、計4回の検討会を開催しました。
これまでの検討会を通じて見えてきた課題
これまで3回行ってきた検討会をとおして課題となっていた内容は、「必要な人に必要な質と量の食糧が届いていない」、もしくは「食糧がだぶついて、必要以上にものが余っていた」という、『人の側のニーズと物流とのマッチングがうまくいかない』というものでした。
この課題に対し、
- 「自助」・「共助」・「公助」の視点をどう組み入れていくか。
- 人・健康面からのニーズとものの流れをどうマッチングしていくのか。
という視点を軸にして、「（1）災害弱者の支援」、「（2）被災住民全体の支援」の両面から方策を提案し合いました。
（1）災害弱者への支援
「災害弱者への支援」に対しては、
- 保健所が災害時に行った栄養指導班での活動が、「災害弱者への支援」にあたる（第2回検討会の内容）。
という意見がありました。今回の震災では、保健所において、保健師等との連携による対象者のニーズ把握、食品関連事業者や新潟県栄養士会との連携による特殊食品や人材の確保が行われました。
また、 - 個々の対象者の特定や、分配の段階での自主防災組織との連携など、「共助」の部分は市町村が主体となるが、いくつかの市町村を見渡しての特殊食品の全体量の把握や、県の備蓄の拠点へのつなぎなどは、保健所の役割ではないか。
との意見がありました。
（2）被災住民全体への支援
一方、「被災住民全体への支援」については、
- 炊きだしや支援物資の調整など、市町村（災害対策本部）の役割が大きい。
- 自主防災組織の力を借りながら、お互いに助け合う中で公助の支援をしていく。（例：コミュニティ単位での備蓄の整備など）
- お菓子や菓子パンなどは、被災直後は余った状態であったが、こころの安心につながる点では、否定できない。
- 災害時の市町村災害対策本部の食糧供給担当部署に、市町村栄養士の配置をし、調整を行うことも可能である。
といった意見がありました。
また、県防災局から「災害時要援護者用備蓄モデル事業」の紹介と活用について説明がありました。
今後の復旧・復興対策について
柏崎市
柏崎市からは、
- 現在、市のホームページに掲載している「柏崎市復興計画」のなかで、今後10年後を見据えての課題などをまとめている。防災体制の強化をどう図っていくのか。自助・共助・公助の観点及び各地域での自主防災組織の育成が重要であると考える。
- 備蓄の項目等を盛り込んだ「柏崎市食育推進計画（案）」に基づき、今後も取り組んでいく。
といった説明がなされました。
【柏崎市震災復興計画（柏崎市ホームページ）】にリンク＜外部リンク＞
刈羽村
刈羽村からは、
- 防災計画の見直しの中では、今後、流通備蓄の中で対応予定である。
- 被災者支援という部分では、新潟大学からの支援や、県の「健康サポート事業」により、ケーブルテレビ等を活用した番組作成を新潟医療福祉大学や健康福祉部からの協力で行っている。震災復興の一翼を担っていこうと考えている。
といった説明がなされました。
【ケーブルテレビで放映する「運動と健康的な食生活の番組」を製作します！！】（終了しました）
吉池アドバイザーによるまとめ
吉池アドバイザーは、計4回の検討会を振り返り、以下のようにまとめました。
- 4回の検討会に関する報告書を通じて、住民への周知（被災住民支援の中でも、マイナス面よりも、うまくいったところを中心に伝える）を行う中で、自助の意識を高めていくことも必要である。
- 食品関連事業者や報道機関の熱心な取り組みも併せてPRすることも大切である。
- こういった検討会を保健所が中心に設定したこと、議論されたことが、全国的にも大きな成果である。今後まとめられる、検討会報告書をそれぞれの立場で、生かしていただきたい。
なお、「柏崎地域災害時食生活支援システム検討会」報告書については、現在素案にもとづいて修正中であり、作成後は市町村、関係機関に配布予定です。
＜外部リンク＞
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