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【柏崎】新潟県中越沖地震時の食品衛生アンケートを実施しました
震災時の食品衛生アンケートを実施しました
新潟県柏崎地域振興局健康福祉部では、平成19年7月に発生した中越沖地震における食品衛生について、下記のとおりアンケート調査を実施しました。
調査期間 平成19年11月～平成19年12月
調査対象者（302人）
- 柏崎市内保育園保護者 74人
- 食品営業者（飲食店営業） 228人
災害時はどこへ避難しましたか？
単位：人
避難について回答があった254人中、災害後の避難場所としては、「避難所へ避難した」方が21人（8.3%）だったのに対し、「自宅で生活していた」方は181人（71.3%）と、多くを占めていました。
避難所の衛生状況についてどう感じましたか？
単位：人
避難所の衛生状況については、避難所を利用した方21人のうち5人（23.8%）の方が避難所の衛生状況を「あまりよくない」と回答しています。
また、その理由として、「トイレの衛生状況がよくなかったこと」と「水がでなかった」ことがあげられていました。
食品の配給は受けましたか？
単位：人
食品の配給については、自宅で生活していた人の割合が多かったのですが、ライフラインが停止したため、59.4%の人が食品の配給を受けていました。
なお、食品営業者と保護者の間で目立った差はありませんでした。
配給された食品はどのように取り扱いましたか？
単位：人
配給された食品は、64.8%が「配給された日に食べた」あるいは「食べきれないものは廃棄した」としていましたが、35.2%がその後に自己判断において食べたとしていました。
同じく、食品営業者と保護者の間で目立った差はありませんでした。
柏崎地域振興局健康福祉部の取り組み
当部では、避難所での食品衛生確保として、県内の保健所の食品衛生監視員、栄養指導員とチームを組み、全避難所への立ち入りを実施し、
- 避難所の衛生状況
- 配給食品の管理状況
などについて確認し、避難所担当者へ指導を行いました。
必要な情報はどこから入手しましたか？
単位：人
災害の情報は、図5のとおりテレビの他、主に市防災無線とFMピッカラとによる情報入手が目立ちました。
地域FM局は、発災直後から地震関連情報を随時放送されており、当所も食中毒予防や飲料水の衛生等について、必要な情報をみなさんへお届けしました。
営業再開までにどのくらいの期間を必要としましたか？
食品営業者へのアンケート結果です。
営業再開までの期間について 発災後1週間以内のうちに営業再開できた施設は174施設中38施設と、わずか21.8%でした。
被災地への交通ルートが高速道を含めて、複数確保できたこと等から、スーパー、コンビニ等の販売施設が発災後、早い時期に再開できた店舗が多く見られました。
一方、旅館、飲食店等は、営業再開までにかなりの日数を要した施設が多くみられました。
食品営業者による「弁当プロジェクト」を紹介します
自衛隊撤退後の配給食品の提供として、柏崎市では、柏崎鮮魚商協同組合を中心とした地元の飲食関係組合が参加した取り組みが行われました。
食品営業者には災害による直接的なダメージと、救援物資やボランティアによる営業利益の損失等の災害リスクがありましたが、弁当プロジェクトの取り組みにより、地域の震災復興、地域経済の活性化につなげることができました。
アンケート結果から
気温の高い夏の時期でもあり、食中毒の発生も心配されましたが、食中毒の発生を防ぐことができました。
食の安全は、
食品提供者：衛生管理、配送時間管理、保管食品の点検 等
住民：食の安全確保について理解し、注意すべきことを認識する
行政：避難所・緊急食品の安全確保、監視指導の実施 等
食品提供者、住民のみなさん、私たち行政がそれぞれの立場で最大限の取り組みを行うことが大切です。
震災という非常事態の中、みなさまには、食の安全確保について御理解・御協力をいただき、ありがとうございました。
