本文
水害対策事業
水害対策事業の概要
河川災害が発生すると、河川災害復旧工事を行って、河川の復旧に当たっていますが、特に被害の甚大であった河川に対し、河川激甚災害対策特別緊急事業や災害復旧助成事業といった、水害対策事業を導入して、再度災害を防止し民生の安定を図ります。
このような水害対策事業には以下のようなものがあります。
床上浸水対策特別緊急事業
床上浸水対策特別緊急事業は、被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、概ね5ヶ年で再度災害防止を完成させるべく重点的、緊急的かつ総合的に治水対策を実施する事業です。
事例）柿川
長岡市中心部を貫流する柿川は、これまで平成16年度、平成17年、平成19年に浸水被害を受けており、特に平成23年7月27日～30日に発生した平成23年7月新潟・福島豪雨洪水では、長岡市中心市街地で浸水し、床上浸水147戸、床下浸水734戸、浸水面積163haなど、甚大な被害が発生しました。
このため、平成24年度より抜本的な対策として、床上浸水対策特別緊急事業により、5年間で緊急的かつ集中的な河川整備を行うこととともに、下水道事業と一体となった整備を行い、洪水被害の軽減及び今次洪水の再度災害防止（床上浸水被害の解消）を図ります。
【長岡】柿川放水路事業についてお知らせします。（長岡地域整備部のHPへ移動します）
事例）十二沢川
南魚沼市中心部を貫流する十二沢川は、これまで平成13年、平成23年に浸水被害を受けており、特に平成23年7月27日～30日に発生した平成23年7月新潟・福島豪雨洪水では、南魚沼市中心市街地で浸水し、床上浸水295戸、床下浸水154戸、浸水面積35.0ha、国道17号では最大約14時間の通行止めとなり、甚大な被害が発生しました。
このため、広域河川改修事業により掘削、護岸1,700mの整備を進め、洪水を安全に流下させることにより浸水被害の解消を図ります。
河川激甚災害対策特別緊急事業（激特）
河川激甚災害対策特別緊急事業は、洪水等によって激甚である一般被害が発生した地域について、一般被害額を上限事業費として一連の区間について河川改修を緊急に（概ね5ヵ年以内）実施する事業です。
河川災害復旧等関連緊急事業（復緊）
河川災害復旧等関連緊急事業は、上流で実施される災害復旧等にあわせて、下流においても緊急的な対策を実施し、上下流バランスを確保するとともに浸水被害の解消・軽減を図るための事業です。
総合内水対策緊急事業
総合内水対策緊急事業は、人命被害や生活再建が困難となる被害が生じるおそれの高い深刻な内水被害を緊急的に軽減するため、河川管理者と地方公共団体等が共同してハード・ソフト一体となった総合内水対策計画を策定し、概ね5年間で対策を実施する事業です。
防災・減災対策等強化事業推進費
防災・減災対策等強化事業推進費は、近年、激甚な災害が頻発していることを踏まえ、住民の安全・安心の確保をより一層図るため、年度途中に緊急的かつ機動的に実施する防災・減災対策の強化を行う公共事業に配分される予算です。
本推進費は、事前防災・減災対策、災害を受けた地域における再度災害防止対策、公共交通に係る重大な事故が発生した箇所における事故の再発防止対策に活用することができます。
災害復旧助成事業（助成）
災害復旧助成事業は、災害が激甚であって災害復旧工事のみでは十分な効果が期待できない場合に、災害復旧事業費に助成費（改良費）を加えて一定計画のもとに施工する改良事業です。
災害復旧助成事業は、原則として災害発生年を含めて4カ年、助成工事費が30億円以上の大規模な工事については5ヵ年で施工することを目的としています。
災害関連事業（関連）の概要
災害関連事業は、再度災害を防止するため、被災箇所あるいは未被災箇所を含む一連の施設について、一定計画等に基づき災害復旧費に改良費を加えて実施する改良事業です。
河川等災害特定関連事業（特関）
河川等災害特定関連事業は、河川・砂防施設災害、道路の災害復旧事業に関連して、当該災害の発生原因となった河道内障害物を除去または是正する事業です。
