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県庁舎設備総合管理業務の委託(制限付き一般競争入札、入札日3月26日)管財課

2018年02月09日

制限付き一般競争入札の実施について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、県庁舎設備総合管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

 平成30年2月9日
新潟県知事 米山 隆一
1 入札に付する事項
 (1) 調達案件の名称  県庁舎設備総合管理業務委託
 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
 (3) 履行期間     平成30年4月1日から平成31年3月31日
 (4) 履行場所     新潟県庁(新潟県新潟市中央区新光町4番地1)

2 入札に参加できる者の形態
  単体企業又は2若しくは3者による特定共同企業体とする。ただし、以下の形態をとることはできない。
 (1) 本件入札において、複数の特定共同企業体の構成員になること。
 (2) 経常共同企業体が特定共同企業体の構成員になること。

3 入札に参加する者に必要な資格
  単体企業にあっては、次に定める要件の全てを満たすこと。特定共同企業体にあっては、構成員の全てが(1)から(3)、(8)、(9)の要件を満たし、構成員の分担業務について(4)から(7)の要件を満たすこと。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 本件入札に係る入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
 (3) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
 (4) 空調設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。
  ア 建設業法(昭和24年法律第100号、以下「建設業法」という。)第3条の規定に基づき、管工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。
  イ 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「建設工事入札参加資格審査」という。)を受け、管工事に関し、平成28・29年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
  ウ 新潟市に営業所(建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。)を有すること。
  エ 平成28・29年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがA級であること。
 (5) 電気設備定期点検業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。
  ア 建設業法第3条の規定に基づき、電気工事に関し特定建設業の許可を受けている者で、営業年数が5年以上であること。
  イ 建設工事入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、平成28・29年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
  ウ 新潟市に営業所(建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る。)を有すること。
  エ 平成28・29年度の建設工事入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがA級であること。
 (6) 設備保全業務を行う者は、次に定める要件の全てを満たすこと。
  ア 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格審査規程(平成13年新潟県告示第2361号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「庁舎管理入札参加資格審査」という。)を受け、建築物環境衛生総合管理業務に関し、平成29・30・31年度の新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登載されている者で、営業年数が5年以上であること。
  イ 新潟県内に営業所(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項に規定する営業所に限る。)を有すること。
  ウ 当該営業所で延床面積25,000㎡以上(ただし、共同住宅、工場・倉庫の部分を除く。)の設備保全業務委託の実績を有していること。
 (7) 本業務に配置する技術者は分担業務毎に専任とし、次の資格を有すること。ただし、単体企業で参加する場合は、総括責任者が主任技術者を兼務することができる。
  ア 総括責任者(本業務全体を管理する者)
   ・建築物環境衛生管理技術者
   ・第三種電気主任技術者以上
   ・二級ボイラー技士以上
   ・ビル管理業務の実務経験15年以上程度
  イ 主任技術者(設備定期点検業務を管理する者)
   ・空調設備定期点検業務については、二級管工事施工管理技士以上の者又は管工事の施工に関し10年以上の実務経験を有する者。
   ・電気設備定期点検業務については、二級電気工事施工管理技士以上の者又は電気工事の施工に関し10年以上の実務経験を有する者。
  ウ 主任技術員(法定選任等の設備管理をする者)
   ・一級ボイラー技士以上
   ・危険物取扱者乙種四類以上
  エ 主任業務員(設備保全業務に従事する者)
   ・第三種電気主任技術者以上又は第一種電気工事士
   ・二級ボイラー技士以上
   ・ビル管理業務の実務経験10年以上程度
  オ 業務員(設備保全業務に従事する者)
   ・第一種電気工事士又は二級ボイラー技士以上
   ・ビル管理業務の実務経験5年以上程度
 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
 (9) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに建設工事入札参加資格審査又は庁舎管理入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)

4 入札に参加する者に要求される事項
 (1) 本件入札に参加する者は、本件入札に係る入札説明書の交付を受けなければならない。
 (2) 本件入札に参加する者は、申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

5 入札説明書の交付等
 (1) 入札説明書の交付期間
   本公告の日から平成30年2月23日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後4時まで
 (2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
   郵便番号  950-8570
   新潟県新潟市中央区新光町4番地1
   新潟県総務管理部管財課庁舎設備班(行政庁舎5階)
   電話番号  025-280-5066、5731(直通)
   ファクシミリ番号 025-280-5009
 (3) 入札説明書に関する問い合わせ等
   入札説明書による。

6 本件入札に係る参加資格の確認
 (1) 本件入札に参加を希望する者は、申請書等を提出すること。
  ア 提出期間  平成30年2月28日(水)から平成30年3月2日(金)までの各日の午前9時から午後4時まで
  イ 提出場所  5(2)に定める場所
  ウ 提出書類等 入札説明書による。
 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果はそれぞれ書面で通知するので、申請書等を提出した者は、確認結果通知書の交付を受けること。
  ア 通知日時  平成30年3月7日(水)午後1時から午後4時まで
  イ 通知場所  5(2)に定める場所

7 入札に関する事項
 (1) 入札執行の日時及び場所
  ア 入札日時   平成30年3月26日(月) 午後9時30分
  イ 入札場所   新潟県庁行政庁舎16階入札室
 (2) 入札書の記載
   落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (3) 入札保証金
   入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という)第43条第1号に該当する場合は免除する。
 (4) 入札の無効
   本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 最低制限価格
   最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
 (6) 落札者の決定方法
   入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

8 契約に関する事項
 (1) 契約保証金
   契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
 (2) 契約書作成の要否 要

9 暴力団等の排除
 (1) 誓約書の提出
   暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
 (2) 不当介入に対する通報報告
   契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。

10 その他
  詳細は入札説明書による。
公告文(PDF形式  118 キロバイト)