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新潟県ホーム の中の計画・施策・指針の中の公共施設等総合管理計画を策定しました
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公共施設等総合管理計画を策定しました

2014年10月31日
 県が保有する公共施設及びインフラ施設は、高度経済成長期を中心に多数整備されてきました。老朽化が進むこれらの施設は、今後、一斉に補修や更新の時期を迎えるため、その対策が大きな課題となっています。
 その対策の一環として、県では公共施設等総合管理計画を策定しましたので、お知らせします。

計画期間

平成26年度から平成36年度(11年間)

対象財産

県保有の庁舎・学校等の公共施設及び道路・橋梁等のインフラ施設

現状と課題

 施設の老朽化の進行が見込まれることから、今後、補修や更新などの維持管理費用が増加することが予想される。
 そのため、より一層効率的・計画的に公共施設等を管理していく必要がある。

管理に関する基本的な考え方

 施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制及び予算の平準化を図る。
 未利用施設については、売却による保有総量縮小や効率的利用を図る。

概要及び本文

公共施設等総合管理計画 概要(PDF形式  83 キロバイト)
公共施設等総合管理計画 本文(平成31年4月一部修正)(PDF形式  1537 キロバイト)
平成31年4月一部修正 新旧対照表(PDF形式  87 キロバイト)