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新潟県ホーム の中の自然・環境の中の化学物質
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化学物質

2019年01月25日

1 化学物質対策の概要

 化学物質による環境リスクの低減を図るためには、県内での化学物質の排出実態を把握し、環境リスクを評価し、実情に即した施策の検討、推進が必要となっています。

 有機溶剤使用事業場の集中立地地域の存在、地質等の自然由来など、新潟県の自然的・社会的要因により、地域的には化学物質による潜在的な環境リスクが存在しており、事故等により顕在化するおそれがあり、また、大規模災害時には特に環境リスクが高まることが懸念されます。
 
 そのため、新潟県では、大気、水質(公共用水域、地下水)の環境監視調査を行っています。

2 化学物質の現状(調査結果等)

ダイオキシン類

 ダイオキシン法に基づき、大気、土壌、地下水、公共用水域の水質・底質などに係わるダイオキシン類の汚染状態について常時監視を行い、データの蓄積に努めています。また、ダイオキシン類が基準値を超過して検出された場合には、県民へ速やかな情報提供を行うこととしています。

環境ホルモン

 未解明な点の多い環境ホルモンについて、広く環境における調査を行い、データの蓄積に努めています。

PRTR制度(化学物質排出移動登録制度)

 「PRTR法」は、特定の化学物質の環境への排出量等の把握(PRTR制度)、並びに事業者による特定化学物質の性状及び取扱いに関する情報提供(MSDS制度)により、事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質による環境保全上の支障を未然に防止することを目的に、平成11年7月から施行されました。
 新潟県では化学物質の排出量の把握と管理促進のため、PRTR制度(化学物質排出移動登録制度)の普及啓発に努めています。県内からは、毎年1000~1100の事業所から届出がされています。

新潟県における環境リスク評価及び環境リスク管理検討報告書

 平成20年度に有識者及び県内事業所代表者で構成する「環境リスク評価検討会」を開催し、その助言を受け「新潟県における環境リスク評価及び環境リスク管理検討報告書 」をとりまとめました。

環境リスクコミュニケーション研修会

新潟県では、事業者による環境リスクコミュニケーションを促進するため、環境リスクコミュニケーション研修会を開催しています。

3 化学物質に関する規制

 化学物質に関する規制は、「ダイオキシン類対策特別措置法」や「PRTR法」などの法律による規制の詳細や、「新潟県生活環境の保全等に関する条例」や「新潟県トリクロロエチレン等環境汚染防止対策要綱」による新潟県独自の規制があります。

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