平成18年度汚濁負荷量調査について

１　汚濁負荷量経年変化

　平成18年度調査における新潟県内の全負荷量は83,229.74kg/日であり、前回調査の平成13年度調査全負荷量（108,920.43kg/日）に比べ25,690.69kg/日（23.6%）の減少となりました。
過去３回の調査結果及び比較は表１のとおりです。

表１　全汚濁負荷量の推移

　平成18年度全負荷量を平成3年度全負荷量と比較すると48,407.56kg/日(36.8%)の減少、平成8年度との比較では37,548.57kg/日(31.1%)の減少、平成13年度との比較では25,690.69kg/日(23.6%)の減少となり、全負荷量は調査毎に減少しています。
　また、平成18年度調査における負荷量の内訳を見ると、減少の大きな要因は、雑排水負荷量及び事業系負荷量の減少にあります。

２　生活系負荷量

　生活系負荷量は過去３回の調査の経年変化を見ると、順調に削減が図られています。
　また、生活系負荷量増減に占めるし尿負荷量と雑排水負荷量の割合は表２のとおりであり、雑排水負荷量の減少が生活系負荷量減少の大部分を占めています。

表２　生活系負荷削減量におけるし尿、雑排水負荷量の割合

　　　　　※　生活系負荷量の増減はし尿負荷量の増減と雑排水負荷量の増減の合計

（１）し尿負荷量

　し尿負荷量は平成3年度から平成8年度の間に増加が見られるが、それ以降の調査において負荷量は減少している。これは、単独浄化槽から合併浄化槽へ移行が進んだものと推定される。（表３）
　単独浄化槽から合併浄化槽へ移行すると、し尿負荷量原単位が6.3〔g/人・日〕（単独浄化槽）から5.4〔g/人・日〕（合併浄化槽500人槽未満）へ小さくなり、これが負荷量の減少に影響している。

（２）雑排水負荷量

　平成13年度は58,561.39kg/日であった雑排水負荷量が平成18年度は14,792.33kg/日(25.3%)減少し、43,769.06kg/日となり、平成13年度の75%となった。
　これは、し尿負荷量の減少と同様に雑排水（生活排水からし尿を除いたもの）を処理せずに公共用水域へ排出する単独浄化槽から、下水道、合併浄化槽等へ排水処理施設の移行が進んでいることと関係している。（表３）

表３　公共用水域対象人口の推移

　生活系負荷減少量におけるし尿負荷減少量の割合は1割以下であり、雑排水負荷減少量と大きな差が生じています。これは単独浄化槽と合併浄化槽のし尿及び雑排水の負荷量原単位に差があるためです。
例えば、1人が単独浄化槽から合併浄化槽へ移行した場合、し尿及び雑排水の負荷減少量は次のようになります。

・　し尿負荷減少量　 【単】 6.3〔g/日〕－【合】 5.4〔g/日〕＝ 0.9〔g/日〕
・　雑排水負荷減少量 【単】41.0〔g/日〕－【合】12.3〔g/日〕＝28.7〔g/日〕

　単独浄化槽で処理されるし尿と合併浄化槽で処理されるし尿の負荷量原単位の差は0.9〔g/日〕ですが、単独浄化槽で処理されずに排出されていた雑排水と合併浄化槽で処理される雑排水の負荷量原単位の差は28.7〔g/日〕で、この二つには大きな違いがあります。これまで処理を行っていたし尿をさらに処理するより、そのまま排水していた雑排水を処理することの方が負荷量の減少に繋がっています。
　よって、単独浄化槽から合併浄化槽へ移行したことによる負荷量の減少は、し尿よりも雑排水の方が大きく、これが結果としてし尿及び雑排水負荷量の減少量における割合に反映されていると推定されます。

３　事業系負荷量　
　平成18年度の事業系負荷量は23,203.06kg/日で、平成13年度調査から10,269.50kg/日の削減となりました。
　新潟県内の特定事業場数が平成3年度をピークに、事業場の絶対数が減っていることから、事業系負荷量は緩やかに減少傾向にあると推定されます。
事業系負荷量の算出方法は、表４のとおりです。

表４　事業系負荷量の算出方法

（１）排水量50m3／日以上の特定事業場
　排水量50m3／日以上の特定事業場は「特定事業場実測水質」と「特定事業場排水量」の積から負荷量を求めています。
　「特定事業場実測水質」は平成13～17年度の立入検査結果の平均値であり、「特定事業場排水量」は特定施設設置時の排水量届出値です。
　「特定事業場排水量」は大きく変動することが考えにくいため、負荷量の削減は算出方法から考えて立入検査時の排出水の実測値が低くなっていると推定されます。

（２）排水量50ｍ3／日未満の特定事業場

　排水量50ｍ3／日未満の特定事業場は、「業種別事業系負荷量原単位」と「業種別特定事業場排水量」の積から負荷量を求めています。

　「業種別事業系負荷量原単位」は負荷量算出のため業種毎に定めた負荷量原単位であり、「業種別特定事業場排水量」は特定事業場設置時の排水量届出値です。

　これらの数値に大きな変更はないことから、特定事業場がわずかに減少傾向にあり、負荷量削減に影響を与えていると推定されます。

４　畜産系負荷量

　畜産系負荷量の発生源対象を牛及び豚とし、頭数と負荷量原単位の積によって畜産系負荷量を算出しています。（牛負荷量原単位：64g/頭・日、豚負荷量原単位：30g/頭・日）

　よって、頭数の減少に伴い畜産系負荷量も減少しています。

表５　牛、豚の頭数の推移

５　自然系負荷量

　自然系負荷量は山林、水田、畑を対象とし、その面積と負荷量原単位の積によって算出しました。

　山林等の面積は表６のとおり若干の減少傾向が見られますが、自然系負荷量はほぼ横ばいとなっています。

表６　山林、水田、畑及びその他の面積