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新潟県における鳥獣被害対策

2018年06月13日

鳥獣保護法改正及び県条例制定による鳥獣の管理の強化

 野生鳥獣に関しては、全国的にニホンジカ、イノシシ等による自然生態系への影響や農林水産業被害が深刻化しているほか、狩猟者の減少や高齢化等により鳥獣捕獲の担い手の減少が問題となっています。このため、国では平成26年5月、鳥獣の捕獲の一層の促進等を図るため、従来の「保護」に「鳥獣の管理」を加えて、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正を行いました。
 県においては、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカなど、人身や農林水産物等に被害を及ぼし、又はそのおそれのある野生鳥獣を「特定野生鳥獣」として定め、特定野生鳥獣の管理及び捕獲等した特定野生鳥獣の有効活用を進めるため、26年12月に「新潟県特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例」を制定しました。
 また、法に基づき国が定める基本指針に即して、本県の5カ年間の鳥獣保護及び管理事業の実施方針等を定めた「新潟県第12次鳥獣保護管理事業計画」を策定しました。

鳥獣被害対策推進体制

 県では鳥獣被害対策について総合的な取組を推進するため、25年6月に庁内の関係部局からなる「新潟県鳥獣被害対策本部」を設置し、取組方針を定め、事業の協議・調整を行う等、鳥獣被害対策を推進しています。
 また、県内12の地域振興局ごとに関係機関による「鳥獣被害対策チーム」を設置し、関係機関が連携して対策を進めています。
新潟県鳥獣被害対策の推進体制(図)(PDF形式  84 キロバイト)
新潟県鳥獣被害対策本部設置要綱(PDF形式  56 キロバイト)

第二種特定鳥獣管理計画の策定

 県では、ツキノワグマ、ニホンザル及びイノシシについて、生息域の拡大や生息数の増加により、農林水産業被害等が深刻化していることから、28年度に第二期の管理計画(計画期間:29年度から33年度)を策定しました。
 また、これら3獣に加え、ニホンジカについても被害の深刻化が懸念されたことから、新規に管理計画(同期間)を策定しました。
 県は、策定した管理計画を推進するため、事業やモニタリングを実施するとともに、その状況について、動物生態の専門家などからなる「新潟県野生鳥獣保護管理対策検討会」において検討・評価を行っています。
【ツキノワグマ】
 生息域が拡大し、推定生息頭数が増加しているため、人身被害防止及び農林業被害の低減並びに個体群の安定維持を目標とした「第二期新潟県ツキノワグマ管理計画」を策定
【ニホンザル】
 これまでの取組により、県内に生息する地域個体群は維持され、農作物被害は減少傾向にあるものの、分布地域の拡大や県内全域での被害が依然として発生している状況であることから、農作物被害の低減及び個体群の適正な管理を目標とした「第二期新潟県ニホンザル管理計画」を策定
【イノシシ】
 上越地域や中越地域の米山山系をはじめ、新潟平野を除く中越地域から県北部まで広い範囲に生息域が拡大していると推測され、新たな農業被害地域や目撃情報が報告されていることから、農作物被害の低減及び人身被害の未然防止並びに個体群の適正な管理を目標とした「第二期新潟県イノシシ管理計画」を策定
【ニホンジカ】
 生息数及び生息域が増加・拡大傾向にあると推定され、今後の農林業被害拡大や自然環境への影響が懸念される状況となっていることから、農作物被害、森林被害の未然防止並びに生息域拡大防止及び個体数管理を目標とした「新潟県ニホンジカ管理計画」を新規に策定

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