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平成30年度新潟県省エネ設備導入支援事業について

2018年12月14日
【平成30年12月14日追記】
※ 申込者に辞退があったため、1事業所に限り申込みを受け付けます。
 (ただし、平成30年12月27日(木)までに省エネルギー診断の申込みを行うことを条件とします)
 事業所のエネルギー使用量を抑え、光熱費の削減を図るため、県が、省エネルギー診断の受診をお手伝いし、アドバイザー派遣により事業所の省エネ対策の実施計画の作成を支援する「省エネ設備導入支援事業」を実施します。
 

平成30年度新潟県省エネ設備導入支援事業の参加事業所募集中

省エネ設備導入支援事業のご案内チラシ(兼 参加申込書)(PDF形式  1146 キロバイト)

参加事業所の募集

平成30年度省エネ設備導入支援事業の参加事業所を募集します。
参加申込書(上記のご案内チラシの裏面)に必要事項を記入の上、FAXまたはメールでお申し込みください。

※参加費は無料です。
<申込・お問い合わせ>
新潟県 県民生活・環境部 環境企画課 地球環境対策室
  TEL 025-280-5150
  FAX 025-280-5166
  mail ngt030150@pref.niigata.lg.jp

平成30年度省エネ設備導入支援事業の概要

事業所における省エネ設備導入支援事業の流れは、次のとおりです。

1 事業者は、一般社団法人省エネルギーセンター(以下、「省エネセンター」)が実施する省エネルギー診断(以下、「省エネ診断」)を受診します。
2 県は、事業所に省エネ対策のアドバイザーを派遣し、省エネ診断の報告書に基づく事業所の省エネ対策の実施を支援します。
3 事業者は、実施可能な省エネ対策を実施します。また、県は、補助金の公募や説明会の情報などを事業者に情報提供します。
省エネ設備導入支援事業の流れ(PDF形式  110 キロバイト)

対象事業所

県内にある、省エネ診断をこれから受診する事業所を対象とします。(※)

※一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料の省エネ診断を受診できる、次のア又はイに該当する事業所を対象とします。
ア 事業所を設置する事業者(以下、単に「事業者」という。国及び地方公共団体を除き、公益法人等の非営利法人を含む)が、中小企業基本法で規定されている中小企業であること。
イ 年間エネルギー使用量の原油換算値が100kL以上、かつ、1,500kL未満の事業所であること。

(詳細は、実施要領をご参照ください)
平成30年度新潟県省エネ設備導入支援事業実施要領(PDF形式  129 キロバイト)

補助金・資金融資等制度のガイドブック

省エネ設備の導入に向け、資金調達の参考にしていただくため、平成30年度の国の事業所向けの補助制度などのうち、設備改善に関連が深いものをとりまとめるとともに、資金融資制度などの情報について掲載した、ガイドブックを作成しました。
平成30年度補助金・資金融資等制度ガイドブック(PDF形式  1099 キロバイト)

新潟県省エネ設備導入支援事業 事例集(平成25~28年度)

平成25~28年度に実施した省エネ設備導入支援事業について、実績や提案内容をまとめた事例集を作成しました。
省エネ設備導入支援事業 事例集(PDF形式  543 キロバイト)
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