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 新潟県公共事業環境配慮指針の運用結果(平成21年度)

2010年08月31日
 新潟県では、「新潟県公共事業環境配慮指針」に基づき、公共事業を実施する際には、自然環境や生活環境への影響を軽減するよう配慮(以下、「環境配慮」という。)した工法の採用などの取組を進めています。
 平成21年度に事業規模が大きいあるいは自然公園地域で行われるなどの事業について、周辺地域への環境影響の低減の取組や工法の検討などの環境配慮が行われた137事業の概要は次のとおりです。

対象となる事業

道路事業、河川事業、ダム事業、砂防事業、海岸事業、港湾事業、漁港、漁場事業、造林事業、治山事業、公園事業、下水道事業、農業農村整備事業、工業用水道事業、発電事業、工業団地造成事業 建築事業

環境配慮の実施概要

実施状況

表1 事業種類別環境配慮実施状況( PDF形式   8 キロバイト)
 各部局が実施した事業種類別の環境配慮の実施状況は、137事業で延べ2,182事項(92%)の環境配慮が行われました。

実施内容

表2 事業種別主な環境配慮の実施状況( PDF形式   11 キロバイト)
 事業種類別の主な環境配慮の実施内容は、次のとおり自然環境、生活環境など多岐の事項を対象としています。
 ①自然景観との調和
 ②在来種による緑化及び貴重動植物等への配慮
 ③低騒音・低振動、及び排ガス対策型建設機械の使用
 ④濁水の流出防止への配慮
 ⑤切土、盛土などの残土の発生抑制及び建設廃棄物の有効利用
 ⑥立木の伐採の抑制及び伐採木の再利用・再資源化

環境配慮が行われた具体事例


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