新潟県では、平成21年3月に策定した新潟県地球温暖化対策地域推進計画において、2008年度から2012年度の5年平均で温室効果ガス排出量を京都議定書の基準年度（1990年度）比で6％削減することを目標に掲げ、地球温暖化防止対策を推進することとしています。
この補助事業は、環境省からの補助金を受けて造成された新潟県地域グリーンニューディール基金を活用して、一般住宅における省エネ設備への改修及び新エネ設備の導入事業に要する経費の一部を補助し、二酸化炭素の排出削減を推進することを目的としています。
平成23年度の申請受付は終了しました。
１次募集：4月13日(水)から5月13日(金)まで（終了）
２次募集：6月20日(月)から6月24日(金)まで（終了）
事業の概要
以下は補助事業の概要です。詳細は交付要綱をご覧ください。
補助対象事業
新潟県内（新潟市、長岡市、上越市を除く）に所在する既設の一戸建て住宅において、省エネ設備への改修及び新エネ設備の導入について、2種類以上の事業を複合的に実施する事業
※新潟市、長岡市及び上越市に所在する一戸建て住宅につきましては、各市で補助事業を行っています。詳しくは、各市役所にお問い合わせください。
※省エネ設備
エネルギー効率の向上やエネルギーの転換により、既設の設備と比較して二酸化炭素の排出削減に寄与する設備（高効率給湯器、高効率照明、断熱改修など）
※新エネ設備
太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用可能にする設備（太陽光発電設備など）
補助対象者（申請要件）
新潟県内（新潟市、長岡市、上越市を除く）に居住している方
新潟県の県税に未納がない方
事業を実施しようとする住宅に自ら居住している方
事業を実施しようとする住宅を所有、又は、所有している者と生計を同一にしている方
補助率・補助額
◎補助額の上限 50万円
◎補助率・補助額の詳細は以下の添付ファイルを参照してください。
補助率・補助額の詳細（
PDF形式
67 キロバイト）
補助対象経費
補助対象事業を行うために必要な経費で、交付決定日以降に着手する事業に係る本工事費、付帯工事費、機械器具費（消費税は除く）
審査基準
以下の観点で、有識者で構成する検討委員会の意見を聴き、事業・交付額を決定
□ 太陽光発電設備を導入する事業を優先的に選定
□ 補助対象事業による二酸化炭素の排出削減効果が大きいものを優先的に選定
※上記審査基準に基づき補助金交付事業を選定するため、申請者が多数の場合は、申請が受理されても補助金が交付されない場合があります。
補助金交付決定の取消・返還
虚偽の申請により補助金交付決定を受けたり、要綱の規定に違反したりした場合、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
また、既に補助金が交付されているときは、交付決定を受けた事業者に返還を求めることがあります。
関係リンク
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