オゾン層保護のためのフロン回収
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1995年末にCFCの生産は全廃されましたが、過去に生産され、現存冷蔵庫やカーエアコンなどに使用されているCFCやHCFCが、まだ、相当残されており、これらの機器が廃棄される際にCFC等が大気中に放出されるおそれがあります。
また、代替フロンHFCも地球温暖化の原因となっています。
これを防ぐために、フロン使用機器の廃棄の際には、充填されているフロンを回収し破壊する必要があります。
南極上空のオゾンホールが年々拡大傾向にあるなど、オゾン層の破壊は今後も続くと予想され、モントリオール議定書による規制の効果が現れオゾン層が1980年頃のレベルまで回復するのは、早くても21世紀半ばと言われています。
オゾン層の保護はもちろんのこと、地球温暖化防止のためにも、いま使われているフロンを大気中に放出しないよう、使用済みフロンの回収・破壊を進めることが大切です。
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新潟県のフロン回収・破壊の推進
新潟県フロン回収推進協議会
新潟県では、平成11年4月に、家電製品、自動車、冷凍空調機器などの関係事業者の団体及び行政機関などの参加により「新潟県フロン回収推進協議会」が設立されました。
平成14年4月に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収破壊法）が施行されたことにより、フロン類の回収を業とする者は、都道府県知事の登録が必要となり、業務用冷凍空調機器からのフロンの回収破壊が義務づけられました。
現在、協議会はフロン回収破壊法関係資料の配布や説明などの普及啓発を中心に活動しています。なお、協議会のメンバーは別表のとおりとなっています。
新潟県フロン回収推進協議会の構成員（
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新潟県フロン回収事業協会
県内のフロン類の回収・破壊を徹底するため平成19年度、主に県内のフロン回収事業者を会員とする「新潟県フロン回収事業協会」が設立されました。
フロン回収の徹底を促進するため、フロン類の確実な回収・破壊の仕組みづくりについて関係業界・団体と連携して取り組んでいます。
新潟県のフロン類回収量の推移
平成14年度以降、フロン類回収業者から報告のあった回収量実績は次のとおりとなっています。
なお、19年度以降の回収量については、法改正による整備（メンテナンス）分も含まれています。
フロン使用機器の廃止、又はメンテナンスの際には…
- 使用済みの冷蔵庫、ルームエアコンについては、2001年4月からの家電リサイクル法の施行により、それを購入した家電販売店に引き渡すと、家電メーカーによりフロンの回収が行われています。
- ビル空調設備や業務用冷凍機器は、2001年6月に制定されたフロン回収破壊法の施行に伴い、県知事の登録を受けたフロン回収事業者により、フロンの回収が行われています。
- また、法改正により2007年10月から機器等のリサイクルやメンテナンスを行う際にもフロン類回収業者によるフロンの回収が義務づけられました。
- カーエアコンについては、2005年1月からの自動車リサイクル法の施行に伴い、使用済み自動車は、自動車販売店や整備事業者等へ引き渡すことにより、フロンの回収が行われています。
