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金属堆積造形装置の購入(一般競争入札、開札日:令和元年7月31日)出納局会計検査課

2019年06月18日
一般競争入札の実施について(公告)
 一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、金属堆積造形装置の購入について、次のとおり一般競争入札を行う。
なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。
令和元年6月18日
新潟県知事  花角 英世 
1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
  金属堆積造形装置  一式
(2) 調達案件の仕様等
  入札説明書による。
(3) 納入期限
  令和2年3月25日(水)
(4) 納入場所
  新潟県工業技術総合研究所 試験棟
  新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11-1
(5) 入札方法
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
  入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 新潟県物品等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
(4) 応札物品が本調達物品の仕様に適合することが確認できた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  郵便番号 950-8570
  新潟県新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県出納局会計検査課物品契約係
  電話番号 025-280-5490
  Eメール
(2) 入札説明書の交付等
   入札説明書の交付は、本公告の日から上記(1)の場所で行うほか、新潟県入札情報サービスで公開する。
(3) 入札書の提出方法
  この一般競争入札に参加を希望する者で、本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した者にあっては、下記(4)の入札書の受領期限までに封印した入札書を上記(1)に提出しなければならない。
また、新潟県電子入札システムで提出することもできる。
(4) 入札書の受領期限
  令和元年7月30日(火) 午後5時
(5) 開札の日時及び場所
  令和元年7月31日(水) 午後1時30分
  新潟県庁出納局会計検査課入札室
4 その他
(1) 契約において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
  免除する。
(3) 契約保証金
  契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(4) 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所
  資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和元年7月8日(月)午後5時までに、上記3(1)の場所に提出しなければならない。
(5) 入札者に求められる事項
  この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和元年7月22日(月)午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。
また、入札参加申請書等は新潟県電子入札システムで提出することもできる。
  入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(6) 入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法
  規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約書作成の要否 
  要
(9) 不当介入に対する通報報告
  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(10) 契約の成立要件
  契約の締結については、新潟県議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年新潟県条例第5号)第3条に規定する新潟県議会の議決を要するため、入札による落札者とは、議会の同意があったときに本契約となる旨を内容とする仮契約を締結する。
(11) 契約の停止等
  当該調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年6月新潟県告示第1221号)に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(12) 消費税等の税率改正に伴う変更契約
  契約期間の中途において消費税等の税率改正があった場合は、変更契約を行うものとする。
(13) その他
   詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Nature and quantity of the product to be purchased:
  Direct Metal Deposition System [1] unit 
(2) Deadline for bid participant applications:
  5:00P.M. (Mon.) July 22, 2019
(3) Date of bid opening:
  1:30P.M. (Wed.) July 31, 2019
(4) For more information, please contact the following division in Japanese:
  Audit Division
  Bureau of the Treasury
  Niigata Prefectural Government
  4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata Prefecture, Japan 950-8570
  TEL: 025-280-5490
  E-mail:

入札説明書等の交付先:入札情報サービス