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平成27年度までの取組
新潟州構想の提起
新潟州構想は、｢新潟県と政令市の二重行政の解消｣、｢政令市が有する高度な行政機能の全県波及｣、｢基礎自治体の自治権の強化｣などの実現を目的に掲げ、新潟県と新潟市が共同で提起した構想です。
【平成23年1月25日「新潟州（新潟都）」構想の共同記者会見】
新潟州構想検討委員会
新潟州構想の具体化に向けた検討を行うため、平成23年7月から、経済団体、学識経験者等から構成される新潟州構想検討委員会（座長：北川正恭 早稲田大学大学院教授（役職は当時））を開催し、平成24年5月に報告書がまとめられました。
報告書では、
- 地方の自己決定力を高め、地域間競争ができる体制を整え、地方からの日本の活性化を図るというのが、新潟州構想を提起した基本的な理念、考え方
- そのために、広域・専門行政を一元化し、基礎自治体の権限強化を図る中で、二重行政・二元行政を排し、行政の効率化を進めるとともに、国からの権限移譲により、地域の総合力を高めていくことが重要
- 新潟州の形については、はじめに形ありきではなく多様な形があることを前提とし、将来的に県民・市民が選択していくこととする
- まずは、広域・専門行政の一元化、基礎自治体の権限強化を図る中で二重行政の解消などに向け、新潟県と新潟市の具体の課題解決に取り組み、成功事例を積み重ねていくことを優先すべき
と整理されました。
会議等結果概要
新潟州構想検討推進会議
新潟州構想検討委員会の報告書を踏まえ、まずは、新潟県と政令市である新潟市の二重行政の解消、役割分担の明確化に向けた取組を進めることとしました。
平成24年2月から新潟県及び新潟市の担当部局長で構成される新潟州構想検討連絡調整会議を開催するとともに、平成24年11月からは、新潟県知事、新潟市長、顧問らで構成される新潟州構想検討推進会議を開催し、取組を進めてきました。
会議等結果概要
新潟県・新潟市調整会議
こうした中、平成26年6月に、地方自治法が改正・公布され、都道府県と指定都市の二重行政の解消等に向けた協議の場（指定都市都道府県調整会議）が設置されることとなりました。
本県においては、平成28年4月の改正地方自治法の施行に先駆け、平成27年3月に「新潟県・新潟市調整会議」を開催し、今後、県と新潟市の間の課題整理に特化して協議していくことにしました。
引き続き、県と新潟市の二重行政の解消、役割分担の明確化などに向けた取組を進めていきます。
一方、当初、新潟州構想の一環として、国からの権限移譲の受け皿を目指すことも含め、新潟県全体の拠点性向上について検討しようとしていましたが、全県的な課題であることから、別の枠組みで議論をしていくことと整理しました。
会議等結果概要
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